移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
1千万人の移民受け入れを＝今後50年で－自民有志
6月10日21時1分配信?時事通信
自民党有志による「外国人材交流促進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は10日午後、党本部で会合を開き、人口減少への対策をまとめた。今後50年間で総人口の約1割に当たる1000万人程度の移民受け入れが柱で、12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提出する。中川氏は、首相が本部長を務める党国家戦略本部にプロジェクトチームをつくり、細部を詰める考えだ。
提言は、少子高齢化など「日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と指摘。日本での居住・就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す「移民法」制定や、移民政策を担う「移民庁」の創設を3年以内に行うよう求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000156-jij-pol
“移民立国を目指すべき”
6月11日
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。具体的には、▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015164621000.html#
外国人材交流推進議員連盟 議員名
中川秀直（衆議院 広島4区）会長
森喜朗（衆議院 石川2区）
杉浦正健（衆議院 愛知12区）副会長 中村博彦（参議院 徳島比例区）事務局長 岡本芳郎（衆議員 四国比例区）総務大臣政務官 松本文明 （衆議院 東京7区） 亀岡よしたみ （衆議員 福島１区） 菅原一秀（衆議員 東京９区） 丸川珠代（参議院 東京選挙区） 山中あきこ（衆議院 千葉2区） 中村ひろひこ（参議院 徳島比例区） 鶴保庸介（参議院 和歌山） 江藤征士郎（衆議院 大分2区） 西村康稔（衆議院 兵庫9区） 木挽司（衆議院 兵庫6区） 大前茂雄（衆議員 兵庫７区） 松本純（衆議院 神奈川1区） 関芳弘（衆議院 兵庫3区） 二之湯智（参議院 京都府） 塚田一郎（参議院 新潟県） 土井亨（衆議院 宮城1区） 清水こういちろう（衆議員 近畿比例区） 森山眞弓 今津ひろし 吉川貴盛 河野太郎 伊藤公介（衆議院東京２３区） 石崎岳（衆議院北海道３区） その他
http://news-box.seesaa.net/article/96050541.html
移民受け入れで基本法案 中川氏、臨時国会へ提出
自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日番組で、少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大を目的とする「外国人育成・定住促進基本法」を制定すべきだとの考えを示した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
法案は政府開発援助（ＯＤＡ）で海外に日本語教育や職業訓練の拠点を設けるとともに、就労資格や永住権の取得要件を緩和する内容。中川氏が会長を務める自民党の「外国人材交流推進議連」で検討している。
中川氏は「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。日本に住みたい人はどんどん受け入れ、育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。
（共同）
2008年4月20日 15時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042001000254.htm
人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏
民主党「1000万人移民受け入れ構想」
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
英 外国人受け入れを見直しへ
移住の際にドイツ語習得と年齢制限が条件に…EU各国も続々と移民制限へ
スイス、移民・難民の受け入れ厳格に
留学生30万人計画、就職活動の規制緩和 中教審
政府が2020年までに留学生を30万人に増やす計画を打ち出していることを受け、中央教育審議会の特別委員会は実現のための具体策の素案をまとめた。留学後にそのまま日本で働いてもらえるよう、留学生の就職活動期間の規制緩和など条件整備を提言。日本語の検定試験の実施回数増も盛り込んだ。
日本が受け入れている留学生は現在約12万人。今後12年で2.5倍に増やすには大規模な留学生支援策が必要として、中教審などが検討を進めている。
(10:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080607AT1G0504106062008.html
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 一方、留学生は優遇措置
移民：平田文昭の正統保守宣言
人口が減少する一方で、大学が減少していないこと、福田首相の留学生30万人計画は、毎年30万人の卒業生という「移民」が誕生するのと同様であり、10年後には300万人となることも夙に指摘してきました。坂中スピーチに同様の構想が明示されていることに、注目してください。そもそも中曽根首相が留学生100万人計画を発表しました。東アジア共同体構想を推進しているのも、立憲君主制に反する大統領制を首唱したのも中曽根氏です。根底に共通するものがあるのです。このままいけば、10年後には日本は老人が多く、若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、アメリカで博士号をとったジャメリカンが、アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300202865-1
「画期的」…自民議連提案の移民政策に高い関心を寄せる韓国人
2008/06/04-20:43 国籍法「結婚要件」は違憲＝「家族生活の意識変化」－最高裁大法廷
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計１０人が日本国籍を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は４日、「家族生活や親子関係への国民意識は変化しており、今日では不合理な差別に当たる」として、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、訴えを退けた二審判決を破棄、原告全員の日本国籍を認めた。 最高裁が法律の規定を違憲としたのは、在外邦人の選挙権を制限した公選法の規定をめぐる２００５年の判決以来で、８例目。国会は法改正を迫られる。 １５裁判官中９人の多数意見。父母の結婚により国籍の差が生じることについては１２人が違憲とした。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400621&rel=y&g=soc
国籍法「結婚要件」に違憲判決＝最高裁
※記事などの内容は2008年6月4日掲載時のものです
日本国籍の取得や喪失の要件、手続きなどを定めた法律。２条１号は出生の時に父または母が日本国民ならば、国籍を取得できるとしている。３条１項は両親の結婚と父親の認知による国籍取得を定めている。片方の親が外国人である婚外子の場合、日本人の母から生まれたか、外国人の母で日本人の父から出生前に認知を受ければ、２条１号により国籍を取得できる。しかし、日本人の父が出生後認知をしても、両親が結婚していないと認められない。
http://www.jiji.com/jc/v?p=vcm42802&rel=y&g=soc
2008/06/04-15:29 国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟
国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法が改正された場合、数万人に新たな国籍取得の道が開かれる可能性が指摘されている。 厚生労働省の統計によると、日本に住む外国人母の婚外子は年間に約２８００人。研究者によると、父親が日本人のケースはこのうち２０００人を超えるとみられる。 国籍取得できるのは２０歳未満に限られるが、出生後に出国し、海外に居住している例を含めると、対象者はさらに増えることになる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400623&rel=y&g=soc
【視点】「不合理な差別」司法が救済 婚外子訴訟 (1/2ページ)
2008.6.4 22:05
婚外子国籍訴訟の判決後、記者会見する原告ら＝４日午後、東京・千代田区の司法記者クラブ（小野淳一撮影）
国籍法にある国籍取得要件のうち、「父母の結婚」という要件を違憲と判断した４日の判決は、最高裁が差別からの救済に積極的に動いた点で画期的だ。「憲法の番人」といわれる最高裁が、その役割を果たしたといえる。原告のような子供が何人いるかは不明だが、国内だけでも数万人という推計もあり、判決の影響は大きい。
日本国籍がないと、国内で生活する上で、さまざまな不利益を受ける。端的な例が「職業選択の自由」が制限されることだ。警察官や裁判官などには、日本人でなければ就くことができない。さらに選挙権もなく、選挙を通じて自らの不利益解消を政治に働きかけることもできない。
こうした不利益を被る理由が、父母が結婚していないという子供には何の責任もない事情のためというのは、理不尽に過ぎる。
国は「国籍法から『父母の結婚』要件だけを違憲無効とすると、生後認知だけで国籍が取得できる新たな制度を裁判所がつくることになる」と主張。三権分立の観点から、この主張には説得力があり、２審判決は国の主張を認めていた。
しかし、最高裁は、父母のどちらかが日本人ならば子供を日本人とする国籍法の基本原則を踏まえ、「父母の結婚」の要件だけを外すことは可能だと結論付けた。
最高裁大法廷は判決の中で、「不合理な差別的扱いを受けている者の救済」という強い言葉を用いてこの判断を導き出した。最高裁を頂点とする司法は、立法・行政に対する違憲判断には消極的といわれているが、今回の判決は、「弱者救済」という司法に求められる役割に応える用意があることを示したといえる。
一方、今後懸念されるのが偽装認知の増加だ。実子でない子供を日本人男性が認知することで、子供が国籍を取得。その後、母と称する女性が子供の養育を理由に不正に在留資格を得ようとする－。こうしたケースに、どう対応するかが課題になる。
司法が持つのは、法律が違憲かを審査する権限にとどまり、新たな国籍法の制度設計は国会に委ねられる。原告のような子供を救済しつつ、不正を見逃さない新制度の創設が求められる。（半田泰）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080604/trl0806042207008-n1.htm
クローズアップ現代 放送記録
４月７日（木）放送
偽装認知
～不法滞在 新たな手口～
急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回ＮＨＫでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。
（NO.2062）
スタジオ出演：橋口 和人 （ＮＨＫ社会部・記者）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html#thu
在日、一般永住者下回る 外国人登録、中国籍トップ
昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約４３万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが３日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。
法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約６万８１００人増え、過去最高を更新して約２１５万３０００人（総人口の１・７％）に上った。１０年前と比べると、約１・５倍に増えた。
在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約１万２０００人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる１９９２年末現在は約５９万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約４３万９０００人。
また登録者のうち、中国籍の人は２８・２％、韓国・朝鮮籍の人が２７・６％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060301000175.html
チベット支援企画に難色 三重県、施設の後援取り消し
2008年6月10日 07時26分
三重県尾鷲市の県立熊野古道センターで市内の男性（４８）が企画したチベット支援の演奏会に、県がクレームを付け、許可された同センターの後援が取り消されたことが分かった。
男性はインド発祥の弦楽器でチベットとも結び付きの強いシタールの奏者。同センターの指定管理者、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「熊野古道自然・歴史・文化ネットワーク」と相談し、１４日にチベット支援の募金を兼ねた演奏会を企画、５月初めに後援が認められた。
しかし、６月に入り、県東紀州対策局職員が同法人に「尾鷲には中国人も多く、特定の主義主張を浸透させる活動は県の施設にはそぐわない」と忠告。同法人職員が後援の取り消しを男性に告げた。
男性が「政治的な意図はなく、芸術発表や善意の活動を妨げる行為だ」と抗議。同法人は県と協議し、同センター後援ではなく、同法人後援とした。
男性は「最初は『チベット支援の要素を表に出してほしくない』とも言われ、驚いた」と首をかしげる。一方、同対策局は「県立施設としての後援は問題があり、取り消しを求めた。趣旨の変更は求めていない」としている。
同施設の利用審査は、県条例で指定管理者の業務と規定。「設置目的に反する場合は利用できない」との取り決めもあるが、募金活動などは禁じていない。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061090072619.html
【国内】窃盗の容疑、中国籍の男3人を逮捕・・・三重・鈴鹿［06/06］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212778469/
【国内】廃バッテリー窃盗容疑、中国籍の容疑者2人逮捕・・・三重・亀山［04/12］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208018885/
【国内】中3を建設現場に派遣、韓国籍の人材会社経営者ら2人逮捕・・・三重・桑名［04/15］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208275302/
【国内】不法滞在の外国人雇用でパブ経営夫婦を逮捕、併せて中国籍のホステスら4人逮捕・・・三重・鈴鹿［04/17］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208452464/
【国内】不法滞在などで中国籍の男女15人ら16人を摘発・・・三重・四日市［04/22］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208883845/
【国内】ホステスの外国人に売春あっせん、パブ経営の夫婦追送検・・・三重・鈴鹿［05/03］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210091000/
【国内】不法残留などで中国籍の男女7人ら10人を摘発・・・三重・津［05/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211561589/
【国内】不法残留などで中国人4人・韓国人1人ら11人摘発、短期滞在ビザなどで入国・・・三重・桑名［05/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211391965/
【国内】盗みに入って「あっ先客だ」 中国籍の工員とベトナム国籍の男逮捕・・・三重・いなべ［05/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211392449/
【国内】不法滞在容疑、飲食店に立ち入り中国籍の女2人ら11人摘発・・・三重・鈴鹿［05/25］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211820291
【国内】不法滞在の中国人男女10人を摘発、このうち6人が不法入国・・・三重・伊賀［05/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211821184/ (dat落ち)
じゃんけん大会で、中国人は周りを取り囲んで相手（「敵」）を孤立させ、見えないようにします。たとえ負けても先に勝ったと手を挙げて、試合を強引に勝ちとしてしまう特技があります。
これが共産党、国民党に共通のゲームの遣り方です。長野赤旗事件は、日本側がまったく初心でしたね。
70年代の学生運動で左翼学生の横暴、自治会支配の遣り方を見ていると、まさに、スターリンの遣り方を彼らは戦術的に踏襲しており、毛沢東戦術の実践でもあった。善意は通じません。たとえ少数でも議事を延々と続け、合法とされる出席者で開かれた会場が、長引く議論に飽きて三人、五人と去り、自派が多数派になった段階で、いきなり採決する。そして、いずれ敵対勢力を粛正していきます。
ソ連のボルジェビキ（少数派）がメンシェビキ（多数派）に勝利した裏のからくり、また先般のアメリカ下院議会のマイク・ホンダの「反日決議案」の採決の遣り方、あれはまさにレーニン、毛沢東の戦術踏襲です。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
1千万人の移民受け入れを＝今後50年で－自民有志
6月10日21時1分配信?時事通信
自民党有志による「外国人材交流促進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は10日午後、党本部で会合を開き、人口減少への対策をまとめた。今後50年間で総人口の約1割に当たる1000万人程度の移民受け入れが柱で、12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提出する。中川氏は、首相が本部長を務める党国家戦略本部にプロジェクトチームをつくり、細部を詰める考えだ。
提言は、少子高齢化など「日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と指摘。日本での居住・就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す「移民法」制定や、移民政策を担う「移民庁」の創設を3年以内に行うよう求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000156-jij-pol
“移民立国を目指すべき”
6月11日
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。具体的には、▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015164621000.html#
外国人材交流推進議員連盟 議員名
中川秀直（衆議院 広島4区）会長
森喜朗（衆議院 石川2区）
杉浦正健（衆議院 愛知12区）副会長 中村博彦（参議院 徳島比例区）事務局長 岡本芳郎（衆議員 四国比例区）総務大臣政務官 松本文明 （衆議院 東京7区） 亀岡よしたみ （衆議員 福島１区） 菅原一秀（衆議員 東京９区） 丸川珠代（参議院 東京選挙区） 山中あきこ（衆議院 千葉2区） 中村ひろひこ（参議院 徳島比例区） 鶴保庸介（参議院 和歌山） 江藤征士郎（衆議院 大分2区） 西村康稔（衆議院 兵庫9区） 木挽司（衆議院 兵庫6区） 大前茂雄（衆議員 兵庫７区） 松本純（衆議院 神奈川1区） 関芳弘（衆議院 兵庫3区） 二之湯智（参議院 京都府） 塚田一郎（参議院 新潟県） 土井亨（衆議院 宮城1区） 清水こういちろう（衆議員 近畿比例区） 森山眞弓 今津ひろし 吉川貴盛 河野太郎 伊藤公介（衆議院東京２３区） 石崎岳（衆議院北海道３区） その他
http://news-box.seesaa.net/article/96050541.html
移民受け入れで基本法案 中川氏、臨時国会へ提出
自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日番組で、少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大を目的とする「外国人育成・定住促進基本法」を制定すべきだとの考えを示した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
法案は政府開発援助（ＯＤＡ）で海外に日本語教育や職業訓練の拠点を設けるとともに、就労資格や永住権の取得要件を緩和する内容。中川氏が会長を務める自民党の「外国人材交流推進議連」で検討している。
中川氏は「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。日本に住みたい人はどんどん受け入れ、育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。
（共同）
2008年4月20日 15時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042001000254.htm
人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏
民主党「1000万人移民受け入れ構想」
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
英 外国人受け入れを見直しへ
移住の際にドイツ語習得と年齢制限が条件に…EU各国も続々と移民制限へ
スイス、移民・難民の受け入れ厳格に
留学生30万人計画、就職活動の規制緩和 中教審
政府が2020年までに留学生を30万人に増やす計画を打ち出していることを受け、中央教育審議会の特別委員会は実現のための具体策の素案をまとめた。留学後にそのまま日本で働いてもらえるよう、留学生の就職活動期間の規制緩和など条件整備を提言。日本語の検定試験の実施回数増も盛り込んだ。
日本が受け入れている留学生は現在約12万人。今後12年で2.5倍に増やすには大規模な留学生支援策が必要として、中教審などが検討を進めている。
(10:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080607AT1G0504106062008.html
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 一方、留学生は優遇措置
移民：平田文昭の正統保守宣言
人口が減少する一方で、大学が減少していないこと、福田首相の留学生30万人計画は、毎年30万人の卒業生という「移民」が誕生するのと同様であり、10年後には300万人となることも夙に指摘してきました。坂中スピーチに同様の構想が明示されていることに、注目してください。そもそも中曽根首相が留学生100万人計画を発表しました。東アジア共同体構想を推進しているのも、立憲君主制に反する大統領制を首唱したのも中曽根氏です。根底に共通するものがあるのです。このままいけば、10年後には日本は老人が多く、若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、アメリカで博士号をとったジャメリカンが、アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300202865-1
「画期的」…自民議連提案の移民政策に高い関心を寄せる韓国人
2008/06/04-20:43 国籍法「結婚要件」は違憲＝「家族生活の意識変化」－最高裁大法廷
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計１０人が日本国籍を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は４日、「家族生活や親子関係への国民意識は変化しており、今日では不合理な差別に当たる」として、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、訴えを退けた二審判決を破棄、原告全員の日本国籍を認めた。 最高裁が法律の規定を違憲としたのは、在外邦人の選挙権を制限した公選法の規定をめぐる２００５年の判決以来で、８例目。国会は法改正を迫られる。 １５裁判官中９人の多数意見。父母の結婚により国籍の差が生じることについては１２人が違憲とした。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400621&rel=y&g=soc
国籍法「結婚要件」に違憲判決＝最高裁
※記事などの内容は2008年6月4日掲載時のものです
日本国籍の取得や喪失の要件、手続きなどを定めた法律。２条１号は出生の時に父または母が日本国民ならば、国籍を取得できるとしている。３条１項は両親の結婚と父親の認知による国籍取得を定めている。片方の親が外国人である婚外子の場合、日本人の母から生まれたか、外国人の母で日本人の父から出生前に認知を受ければ、２条１号により国籍を取得できる。しかし、日本人の父が出生後認知をしても、両親が結婚していないと認められない。
http://www.jiji.com/jc/v?p=vcm42802&rel=y&g=soc
2008/06/04-15:29 国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟
国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法が改正された場合、数万人に新たな国籍取得の道が開かれる可能性が指摘されている。 厚生労働省の統計によると、日本に住む外国人母の婚外子は年間に約２８００人。研究者によると、父親が日本人のケースはこのうち２０００人を超えるとみられる。 国籍取得できるのは２０歳未満に限られるが、出生後に出国し、海外に居住している例を含めると、対象者はさらに増えることになる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400623&rel=y&g=soc
【視点】「不合理な差別」司法が救済 婚外子訴訟 (1/2ページ)
2008.6.4 22:05
婚外子国籍訴訟の判決後、記者会見する原告ら＝４日午後、東京・千代田区の司法記者クラブ（小野淳一撮影）
国籍法にある国籍取得要件のうち、「父母の結婚」という要件を違憲と判断した４日の判決は、最高裁が差別からの救済に積極的に動いた点で画期的だ。「憲法の番人」といわれる最高裁が、その役割を果たしたといえる。原告のような子供が何人いるかは不明だが、国内だけでも数万人という推計もあり、判決の影響は大きい。
日本国籍がないと、国内で生活する上で、さまざまな不利益を受ける。端的な例が「職業選択の自由」が制限されることだ。警察官や裁判官などには、日本人でなければ就くことができない。さらに選挙権もなく、選挙を通じて自らの不利益解消を政治に働きかけることもできない。
こうした不利益を被る理由が、父母が結婚していないという子供には何の責任もない事情のためというのは、理不尽に過ぎる。
国は「国籍法から『父母の結婚』要件だけを違憲無効とすると、生後認知だけで国籍が取得できる新たな制度を裁判所がつくることになる」と主張。三権分立の観点から、この主張には説得力があり、２審判決は国の主張を認めていた。
しかし、最高裁は、父母のどちらかが日本人ならば子供を日本人とする国籍法の基本原則を踏まえ、「父母の結婚」の要件だけを外すことは可能だと結論付けた。
最高裁大法廷は判決の中で、「不合理な差別的扱いを受けている者の救済」という強い言葉を用いてこの判断を導き出した。最高裁を頂点とする司法は、立法・行政に対する違憲判断には消極的といわれているが、今回の判決は、「弱者救済」という司法に求められる役割に応える用意があることを示したといえる。
一方、今後懸念されるのが偽装認知の増加だ。実子でない子供を日本人男性が認知することで、子供が国籍を取得。その後、母と称する女性が子供の養育を理由に不正に在留資格を得ようとする－。こうしたケースに、どう対応するかが課題になる。
司法が持つのは、法律が違憲かを審査する権限にとどまり、新たな国籍法の制度設計は国会に委ねられる。原告のような子供を救済しつつ、不正を見逃さない新制度の創設が求められる。（半田泰）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080604/trl0806042207008-n1.htm
クローズアップ現代 放送記録
４月７日（木）放送
偽装認知
～不法滞在 新たな手口～
急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回ＮＨＫでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。
（NO.2062）
スタジオ出演：橋口 和人 （ＮＨＫ社会部・記者）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html#thu
在日、一般永住者下回る 外国人登録、中国籍トップ
昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約４３万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが３日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。
法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約６万８１００人増え、過去最高を更新して約２１５万３０００人（総人口の１・７％）に上った。１０年前と比べると、約１・５倍に増えた。
在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約１万２０００人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる１９９２年末現在は約５９万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約４３万９０００人。
また登録者のうち、中国籍の人は２８・２％、韓国・朝鮮籍の人が２７・６％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060301000175.html
チベット支援企画に難色 三重県、施設の後援取り消し
2008年6月10日 07時26分
三重県尾鷲市の県立熊野古道センターで市内の男性（４８）が企画したチベット支援の演奏会に、県がクレームを付け、許可された同センターの後援が取り消されたことが分かった。
男性はインド発祥の弦楽器でチベットとも結び付きの強いシタールの奏者。同センターの指定管理者、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「熊野古道自然・歴史・文化ネットワーク」と相談し、１４日にチベット支援の募金を兼ねた演奏会を企画、５月初めに後援が認められた。
しかし、６月に入り、県東紀州対策局職員が同法人に「尾鷲には中国人も多く、特定の主義主張を浸透させる活動は県の施設にはそぐわない」と忠告。同法人職員が後援の取り消しを男性に告げた。
男性が「政治的な意図はなく、芸術発表や善意の活動を妨げる行為だ」と抗議。同法人は県と協議し、同センター後援ではなく、同法人後援とした。
男性は「最初は『チベット支援の要素を表に出してほしくない』とも言われ、驚いた」と首をかしげる。一方、同対策局は「県立施設としての後援は問題があり、取り消しを求めた。趣旨の変更は求めていない」としている。
同施設の利用審査は、県条例で指定管理者の業務と規定。「設置目的に反する場合は利用できない」との取り決めもあるが、募金活動などは禁じていない。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061090072619.html
【国内】窃盗の容疑、中国籍の男3人を逮捕・・・三重・鈴鹿［06/06］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212778469/
【国内】廃バッテリー窃盗容疑、中国籍の容疑者2人逮捕・・・三重・亀山［04/12］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208018885/
【国内】中3を建設現場に派遣、韓国籍の人材会社経営者ら2人逮捕・・・三重・桑名［04/15］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208275302/
【国内】不法滞在の外国人雇用でパブ経営夫婦を逮捕、併せて中国籍のホステスら4人逮捕・・・三重・鈴鹿［04/17］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208452464/
【国内】不法滞在などで中国籍の男女15人ら16人を摘発・・・三重・四日市［04/22］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208883845/
【国内】ホステスの外国人に売春あっせん、パブ経営の夫婦追送検・・・三重・鈴鹿［05/03］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210091000/
【国内】不法残留などで中国籍の男女7人ら10人を摘発・・・三重・津［05/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211561589/
【国内】不法残留などで中国人4人・韓国人1人ら11人摘発、短期滞在ビザなどで入国・・・三重・桑名［05/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211391965/
【国内】盗みに入って「あっ先客だ」 中国籍の工員とベトナム国籍の男逮捕・・・三重・いなべ［05/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211392449/
【国内】不法滞在容疑、飲食店に立ち入り中国籍の女2人ら11人摘発・・・三重・鈴鹿［05/25］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211820291
【国内】不法滞在の中国人男女10人を摘発、このうち6人が不法入国・・・三重・伊賀［05/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211821184/ (dat落ち)
じゃんけん大会で、中国人は周りを取り囲んで相手（「敵」）を孤立させ、見えないようにします。たとえ負けても先に勝ったと手を挙げて、試合を強引に勝ちとしてしまう特技があります。
これが共産党、国民党に共通のゲームの遣り方です。長野赤旗事件は、日本側がまったく初心でしたね。
70年代の学生運動で左翼学生の横暴、自治会支配の遣り方を見ていると、まさに、スターリンの遣り方を彼らは戦術的に踏襲しており、毛沢東戦術の実践でもあった。善意は通じません。たとえ少数でも議事を延々と続け、合法とされる出席者で開かれた会場が、長引く議論に飽きて三人、五人と去り、自派が多数派になった段階で、いきなり採決する。そして、いずれ敵対勢力を粛正していきます。
ソ連のボルジェビキ（少数派）がメンシェビキ（多数派）に勝利した裏のからくり、また先般のアメリカ下院議会のマイク・ホンダの「反日決議案」の採決の遣り方、あれはまさにレーニン、毛沢東の戦術踏襲です。
