2008年05月19日21時57分
財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。
試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。
財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。
この日の財政審は、与党議員らから増額要求が強まっている教育、途上国援助（ＯＤＡ）の予算について「財政状態からみて増やす状況にはない」との認識で一致。「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の堅持が必要」との考え方を意見書に盛り込むことも決めた。
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190264.html
５２００億円の削減可能 国立大交付金で財務省試算
2008年5月19日 17時55分
財務省は１９日、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げることなどで、国立大学運営費交付金を最大で年約５２００億円減らせるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。浮いた財源は世界的な研究の支援、医師など国が必要とする人材育成、経済的に就学が困難な人への奨学金などに振り向けられるとしている。
財務省は、教員数など大学の規模で決まる現在の交付金の仕組みを改め、成果や実績に基づいて配分することも求めている。交付金の取り扱いは２００９年度予算編成の焦点となりそうだ。
運営費交付金は、０８年度予算では総額約１兆２０００億円。授業料を私大の平均額にすると約２７００億円、文部科学省が定めた設置基準を上回って雇用している教員の人件費分を削減すると約２５００億円、いずれも圧縮でき、交付金は約６７００億円に減少する。
同日の財政審は公共事業、政府開発援助（ＯＤＡ）なども議論。今後は建議（意見書）の取りまとめ作業に入り、６月上旬に財務相に提出する。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051901000454.html
中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給ー関連予算 約６０億円
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
【国内】財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
【中韓向け】
【日中】中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援[05/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210140569/-100
【就職】中国・韓国などアジア留学生に奨学金「日本企業にもっと入ってもらおう」…約２０００人に月２０～３０万円を支給［8/20］
関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156030369/
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1209854306/l50
【政治】 “外国人留学生、１０倍増を目指す” 「１００万人計画」盛り込みへ…政府の教育再生会議★５
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
【日本人向け】
授業料を私立並みに引き上げることなどで国立大交付金5200億円の削減可能--財務省が試算 [05/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211184638/l50
【教育】財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野 [06/02/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141080152/
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203423014/
2008年3月25日、参議院文教委員会での谷岡郁子議員の質疑 の一部
優遇される留学生 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I&feature=related
優遇される留学生 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY&NR=1
国費留学生の給付総額223億円
大学院 17万円（月額）
学部 13万4千円（月額）
※留学生の大半が中国人です。
竹島・尖閣の領有権明記４冊のみ 中学社会科教科書
2008.5.20 19:30
文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めるとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。
現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、公民も８冊中３冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているのは、扶桑社と東京書籍の２冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧（きぐ）した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。
これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、竹島問題に１ページを割いている。韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に領土に編入した」などと詳述している。
韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、さらに踏み込んだ表現になっている。
一方、日本では、竹島のある島根県が平成１７年に「竹島の日条例」を制定、副教材づくりを進めている。
同県の隠岐の島町教育委員会は、郷土教育の副教材「ふるさと隠岐」を作成。町立の小中学校１７校に配布し、昨年度から使用を始めた。竹島問題は「隠岐と竹島・鬱陵（うつりょう）島」の項で９ページを使って詳述。江戸時代に日本の漁師がアワビ漁をした記録が残っていることなど、歴史的経緯を年表付きで解説している。
同町立五箇中では中１地理、中３公民で副教材を活用。２月２２日の竹島の日が近づくと、過去の歴史を全校生徒に指導する。「祖先が竹島で漁するなどゆかりが深い町民も多く、不法占拠は共通認識だ」（勝部由紀夫教頭）という。
さらに、島根県教委は来年度から、竹島の領土問題などを題材にした副教材を使用する方針だ。県は「義務教育段階から勉強した方が理解が深まる」（総務課）と判断。民間団体を支援しながら、共同で副教材をつくる試みで、ビデオやワークシートの作成を念頭に作業を進める。
平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「郷土は教えても、その先にある国家や領土はおざなり。授業をすると自衛隊員ですら国境を正確に把握していない」と、日本の領土をめぐる教育が不十分だと指摘。「竹島、尖閣を指導要領の解説書に明記するのは主権国家として当然」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080520/edc0805201933005-n1.htm
【日韓】権哲賢・駐日韓国大使、竹島(独島)問題で河野洋平・衆議院議長を訪問して協力を要請 [05/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211396228/-100
■韓国大使が衆院議長に協力要請、解説書の独島記述
日本の文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、独島（日本名竹島）を日本の領土として新たに明記する方針だと日本のマスコミが報道したことについて、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使は19日、高村外相に会って強い遺憾の意を示したのに続いて、20日は河野衆議院議長に対して、新学習指導要領の解説書に独島問題を含めないよう協力を要請しました。
この中で権哲賢大使は、独島は韓国固有の領土で韓国政府としては譲歩できない問題だと強調し、河野衆議院議長の格別な関心と協力を要請しました。
これに対して河野議長は、このような問題で、先の李明博大統領の訪日による韓日首脳会談で築かれた両国の友好協力ムードが損なわれてはならないとする見解を示したということです。
▽ソース：KBS WORLD Radio（2008-05-21 11:31）
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30925
▽上記記事の韓国語版（2008.05.20 19:31）：
http://news.kbs.co.kr/news.php?kind=c&id=1564008
「竹島」国際法廷で決着を
2008年05月23日 11:57
今週は週明けから竹島（韓国名・独島）領有権をめぐる騒動が起きた。「またか」の思いだ。
日本の新学習指導要領解説書に、「竹島は我が国固有の領土」という日本政府の見解が載るのは当然だ、と筆者は考える。「韓国のものだ」という韓国政府の主張が、韓国の学校で教えられるのと同じである。両国間で争いがある事実を併記すれば、それでいい。
そもそも発端について日本側は、１９５２年に韓国大統領が一方的に竹島を自国領土と宣言したことだと主張。韓国側は１９０５年に日本が竹島を島根県に編入したことだと反論している。論争はさらに６世紀ごろの歴史にまでさかのぼり、ある種ファンタジックでさえある。
ただ、こうなるともはや証人がいるわけではなく、日本が主張するように国際司法裁判所に判断を仰ぐしかないが、韓国は拒み続けている。「自国の領土を国際司法裁判所に委ねる理由がどこにあるだろうか」と、有力紙・朝鮮日報は２０日付社説で書いた。「負けるのが怖いから」。韓国人のひそひそ話が時折聞こえる。民主主義を独裁政権から勝ち取った韓国社会。そんな狭い了見ではないと信じたい。
＝2008/05/23付 西日本新聞朝刊＝
http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/seoul/20080523/20080523_0001.shtml
【主張】竹島 「固有の領土」明記は当然
2008.5.25 03:22
学習指導要領改定に伴い、文部科学省が、教科内容などを詳しく示す中学社会科の解説書で、島根県の竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針という。
竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本の領土で、韓国が不法占拠している。韓国の外交通商相が文科省の方針に対し「事実であれば不当」などとして抗議したが、日本の領土について正しく教えることは当然である。
中学の地理、公民の教科書では北方領土についてすべての教科書が記述している。しかし、竹島の領土問題を取り上げているのは１４冊中、４冊にとどまる。
高校教科書を含め、教科書検定では竹島問題について「日韓両国が領有権を主張」などの第三者的な記述に対し「誤解する恐れがある」と検定意見がつき、「日本固有の領土」であることが明記されるようになってはいる。だが中学、高校教科書とも、竹島が韓国に不法占拠されていることなどを含め領土問題を分かりやすく説明している教科書は少ない。
授業でも「韓国が領有権を主張している」といった韓国側の主張を強調しがちだ。教員から「どう教えてよいか分からない」との声もあるという。それでは困る。
韓国の中学教科書は、竹島（韓国名・独島）について「我が国の領土として連綿と伝わってきた」などと詳しく書かれている。
また昨年、教育課程が改定された韓国の指導要領や解説では「独島が持っている意味を理解する」など、竹島を韓国の領土として指導することが明記されている。
竹島は島根県隠岐島の北西約１６０キロに位置し、２島（東島と西島）と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本が実効支配し、付近の豊かな漁場で漁師がアワビ漁などを行った記録が残っている。
地元、島根県隠岐の島町教育委員会は、こうした竹島の歴史などを詳しく紹介した副教材をつくり小中学校で使っている。島根県教委も来春からの使用に向け独自の副教材をつくるという。
領土問題は、沖縄県の尖閣諸島について中国が一方的に領有を主張している。だが北方領土を含め、領土問題への国民の関心は必ずしも高いとはいえない。
国の主権や国益にかかわる領土問題について、歴史的経緯を含めて知り、関心を高める学習の充実は極めて重要である。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080525/edc0805250324000-n1.htm
外国企業の上場廃止申請は残念、原因と対策を分析してみたい＝渡辺金融担当相
2008年 05月 23日 09:48 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は２３日の閣議後の記者会見で、英銀大手のバークレイズが東京証券取引所の上場廃止を申請するなど外国企業による日本の株式市場の上場廃止申請が増えていることについて「大変残念だ。なぜ撤退するのか、いろいろな事情はあると思うが、日本市場の使い勝手をよくしていくことの努力は怠ってはいけない」と述べた。原因と対策について「分析してみたい」と語った。
バークレイズは上場廃止を決定した理由として、日本で保有されている株式の数が減少し、東証での売買高が海外の取引所に比べて小さく、金融商品取引法の施行による開示義務の負担があることを挙げている。
渡辺金融担当相は「日本の金融資本市場を開かれたものにして、内外の資金を日本市場に集めて、国際競争力をつけていこうとしてきているところだ」と強調し、外国企業が日本市場を離れることに懸念を示した。
在日韓国人系金融機関の近畿産業信用組合（大阪市）が、経営再建中の新銀行東京の営業譲渡先・事業支援先として名乗りを上げた。渡辺担当相は「もしも、その類の話が（金融庁に）出てきたら、厳正に審査する」とした。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK011389520080523
「新銀行東京をお手伝い」近畿産業信組が名乗り
2008.5.22 16:57
多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っている新銀行東京の支援に、近畿産業信用組合（大阪市）が名乗りを上げ２２日、都庁で記者会見した。信組の担当者は「新銀行東京の再建をお手伝いしたい」と話し、業務提携先、営業譲渡先になることも視野に入れていると表明した。支援によって信組が得られるメリットは「度外視している」という。信組側は同日、新銀行の大株主である都に支援の意思を伝えた。
同信組は、前身の京都シティ信用組合が乱脈融資で破綻した在日韓国人系の関西興銀などを吸収。同信組の会長は、ＭＫタクシー創業者の青木定雄氏。預金量は６１５０億円（平成２０年３月期）と在日韓国人系では日本最大で、信用組合全体でも全国第３位。現在、普通銀行への転換を目指している。
突然の提案に、新銀行は「アプローチもなく話をまったく聞いていないので、内容をよく検討して判断したい」と困惑している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080522/lcl0805221659003-n1.htm
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 「エムケイ」等に１１０億円不明朗融資[03/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1112062000/
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 会長指示で１億６０００万円ずさん融資、全額焦げ付き[06/02]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1117682146/
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 前身信組時、青木会長に三億円還流融資 二億六千万円焦げ付く[06/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1120040871/
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 不良債権を実勢価格の２倍で自己競落[08/06]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1123289260/
【近畿産業信用組合をめぐる主な法令違反や、ずさん・不明朗融資】
★青木会長の紹介企業に融資した３億３０００万円が焦げ付く。融資当日に３億円が青木会長に還流。
★融資金を出資金に回す手口で３０億円を見せかけ増資。うち２６億円は青木会長関連（商法に違反）
★青木会長の指示で実行した不動産会社への融資１億６０００万円が２０日後に焦げ付く。その後、担保不動産を実勢価格の２倍以上の値で自己競落。
★営業地区外の建設会社に３０００万円融資。２回目の融資分２９００万円が 焦げ付く。
★エムケイグループ４社に８６億円を融資。資金使途は長期運転資金と明確ではなく担保の評価額も半分程度。実弟経営の運送会社も含めれば、ファミリー企業への融資は総額１１０億円にのぼった。
★自民党政調会長中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券約１００枚を代行販売（中企法違反）
朝鮮人による朝鮮人のための血税垂れ流しの証拠隠滅
http://antikimchi.seesaa.net/article/97639824.html#comment
財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。
試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。
財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。
この日の財政審は、与党議員らから増額要求が強まっている教育、途上国援助（ＯＤＡ）の予算について「財政状態からみて増やす状況にはない」との認識で一致。「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の堅持が必要」との考え方を意見書に盛り込むことも決めた。
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190264.html
５２００億円の削減可能 国立大交付金で財務省試算
2008年5月19日 17時55分
財務省は１９日、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げることなどで、国立大学運営費交付金を最大で年約５２００億円減らせるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。浮いた財源は世界的な研究の支援、医師など国が必要とする人材育成、経済的に就学が困難な人への奨学金などに振り向けられるとしている。
財務省は、教員数など大学の規模で決まる現在の交付金の仕組みを改め、成果や実績に基づいて配分することも求めている。交付金の取り扱いは２００９年度予算編成の焦点となりそうだ。
運営費交付金は、０８年度予算では総額約１兆２０００億円。授業料を私大の平均額にすると約２７００億円、文部科学省が定めた設置基準を上回って雇用している教員の人件費分を削減すると約２５００億円、いずれも圧縮でき、交付金は約６７００億円に減少する。
同日の財政審は公共事業、政府開発援助（ＯＤＡ）なども議論。今後は建議（意見書）の取りまとめ作業に入り、６月上旬に財務相に提出する。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051901000454.html
中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給ー関連予算 約６０億円
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
【国内】財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
【中韓向け】
【日中】中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援[05/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210140569/-100
【就職】中国・韓国などアジア留学生に奨学金「日本企業にもっと入ってもらおう」…約２０００人に月２０～３０万円を支給［8/20］
関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156030369/
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1209854306/l50
【政治】 “外国人留学生、１０倍増を目指す” 「１００万人計画」盛り込みへ…政府の教育再生会議★５
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
【日本人向け】
授業料を私立並みに引き上げることなどで国立大交付金5200億円の削減可能--財務省が試算 [05/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211184638/l50
【教育】財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野 [06/02/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141080152/
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203423014/
2008年3月25日、参議院文教委員会での谷岡郁子議員の質疑 の一部
優遇される留学生 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I&feature=related
優遇される留学生 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY&NR=1
国費留学生の給付総額223億円
大学院 17万円（月額）
学部 13万4千円（月額）
※留学生の大半が中国人です。
竹島・尖閣の領有権明記４冊のみ 中学社会科教科書
2008.5.20 19:30
文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めるとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。
現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、公民も８冊中３冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているのは、扶桑社と東京書籍の２冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧（きぐ）した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。
これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、竹島問題に１ページを割いている。韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に領土に編入した」などと詳述している。
韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、さらに踏み込んだ表現になっている。
一方、日本では、竹島のある島根県が平成１７年に「竹島の日条例」を制定、副教材づくりを進めている。
同県の隠岐の島町教育委員会は、郷土教育の副教材「ふるさと隠岐」を作成。町立の小中学校１７校に配布し、昨年度から使用を始めた。竹島問題は「隠岐と竹島・鬱陵（うつりょう）島」の項で９ページを使って詳述。江戸時代に日本の漁師がアワビ漁をした記録が残っていることなど、歴史的経緯を年表付きで解説している。
同町立五箇中では中１地理、中３公民で副教材を活用。２月２２日の竹島の日が近づくと、過去の歴史を全校生徒に指導する。「祖先が竹島で漁するなどゆかりが深い町民も多く、不法占拠は共通認識だ」（勝部由紀夫教頭）という。
さらに、島根県教委は来年度から、竹島の領土問題などを題材にした副教材を使用する方針だ。県は「義務教育段階から勉強した方が理解が深まる」（総務課）と判断。民間団体を支援しながら、共同で副教材をつくる試みで、ビデオやワークシートの作成を念頭に作業を進める。
平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「郷土は教えても、その先にある国家や領土はおざなり。授業をすると自衛隊員ですら国境を正確に把握していない」と、日本の領土をめぐる教育が不十分だと指摘。「竹島、尖閣を指導要領の解説書に明記するのは主権国家として当然」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080520/edc0805201933005-n1.htm
【日韓】権哲賢・駐日韓国大使、竹島(独島)問題で河野洋平・衆議院議長を訪問して協力を要請 [05/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1211396228/-100
■韓国大使が衆院議長に協力要請、解説書の独島記述
日本の文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、独島（日本名竹島）を日本の領土として新たに明記する方針だと日本のマスコミが報道したことについて、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使は19日、高村外相に会って強い遺憾の意を示したのに続いて、20日は河野衆議院議長に対して、新学習指導要領の解説書に独島問題を含めないよう協力を要請しました。
この中で権哲賢大使は、独島は韓国固有の領土で韓国政府としては譲歩できない問題だと強調し、河野衆議院議長の格別な関心と協力を要請しました。
これに対して河野議長は、このような問題で、先の李明博大統領の訪日による韓日首脳会談で築かれた両国の友好協力ムードが損なわれてはならないとする見解を示したということです。
▽ソース：KBS WORLD Radio（2008-05-21 11:31）
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30925
▽上記記事の韓国語版（2008.05.20 19:31）：
http://news.kbs.co.kr/news.php?kind=c&id=1564008
「竹島」国際法廷で決着を
2008年05月23日 11:57
今週は週明けから竹島（韓国名・独島）領有権をめぐる騒動が起きた。「またか」の思いだ。
日本の新学習指導要領解説書に、「竹島は我が国固有の領土」という日本政府の見解が載るのは当然だ、と筆者は考える。「韓国のものだ」という韓国政府の主張が、韓国の学校で教えられるのと同じである。両国間で争いがある事実を併記すれば、それでいい。
そもそも発端について日本側は、１９５２年に韓国大統領が一方的に竹島を自国領土と宣言したことだと主張。韓国側は１９０５年に日本が竹島を島根県に編入したことだと反論している。論争はさらに６世紀ごろの歴史にまでさかのぼり、ある種ファンタジックでさえある。
ただ、こうなるともはや証人がいるわけではなく、日本が主張するように国際司法裁判所に判断を仰ぐしかないが、韓国は拒み続けている。「自国の領土を国際司法裁判所に委ねる理由がどこにあるだろうか」と、有力紙・朝鮮日報は２０日付社説で書いた。「負けるのが怖いから」。韓国人のひそひそ話が時折聞こえる。民主主義を独裁政権から勝ち取った韓国社会。そんな狭い了見ではないと信じたい。
＝2008/05/23付 西日本新聞朝刊＝
http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/seoul/20080523/20080523_0001.shtml
【主張】竹島 「固有の領土」明記は当然
2008.5.25 03:22
学習指導要領改定に伴い、文部科学省が、教科内容などを詳しく示す中学社会科の解説書で、島根県の竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針という。
竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本の領土で、韓国が不法占拠している。韓国の外交通商相が文科省の方針に対し「事実であれば不当」などとして抗議したが、日本の領土について正しく教えることは当然である。
中学の地理、公民の教科書では北方領土についてすべての教科書が記述している。しかし、竹島の領土問題を取り上げているのは１４冊中、４冊にとどまる。
高校教科書を含め、教科書検定では竹島問題について「日韓両国が領有権を主張」などの第三者的な記述に対し「誤解する恐れがある」と検定意見がつき、「日本固有の領土」であることが明記されるようになってはいる。だが中学、高校教科書とも、竹島が韓国に不法占拠されていることなどを含め領土問題を分かりやすく説明している教科書は少ない。
授業でも「韓国が領有権を主張している」といった韓国側の主張を強調しがちだ。教員から「どう教えてよいか分からない」との声もあるという。それでは困る。
韓国の中学教科書は、竹島（韓国名・独島）について「我が国の領土として連綿と伝わってきた」などと詳しく書かれている。
また昨年、教育課程が改定された韓国の指導要領や解説では「独島が持っている意味を理解する」など、竹島を韓国の領土として指導することが明記されている。
竹島は島根県隠岐島の北西約１６０キロに位置し、２島（東島と西島）と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本が実効支配し、付近の豊かな漁場で漁師がアワビ漁などを行った記録が残っている。
地元、島根県隠岐の島町教育委員会は、こうした竹島の歴史などを詳しく紹介した副教材をつくり小中学校で使っている。島根県教委も来春からの使用に向け独自の副教材をつくるという。
領土問題は、沖縄県の尖閣諸島について中国が一方的に領有を主張している。だが北方領土を含め、領土問題への国民の関心は必ずしも高いとはいえない。
国の主権や国益にかかわる領土問題について、歴史的経緯を含めて知り、関心を高める学習の充実は極めて重要である。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080525/edc0805250324000-n1.htm
外国企業の上場廃止申請は残念、原因と対策を分析してみたい＝渡辺金融担当相
2008年 05月 23日 09:48 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は２３日の閣議後の記者会見で、英銀大手のバークレイズが東京証券取引所の上場廃止を申請するなど外国企業による日本の株式市場の上場廃止申請が増えていることについて「大変残念だ。なぜ撤退するのか、いろいろな事情はあると思うが、日本市場の使い勝手をよくしていくことの努力は怠ってはいけない」と述べた。原因と対策について「分析してみたい」と語った。
バークレイズは上場廃止を決定した理由として、日本で保有されている株式の数が減少し、東証での売買高が海外の取引所に比べて小さく、金融商品取引法の施行による開示義務の負担があることを挙げている。
渡辺金融担当相は「日本の金融資本市場を開かれたものにして、内外の資金を日本市場に集めて、国際競争力をつけていこうとしてきているところだ」と強調し、外国企業が日本市場を離れることに懸念を示した。
在日韓国人系金融機関の近畿産業信用組合（大阪市）が、経営再建中の新銀行東京の営業譲渡先・事業支援先として名乗りを上げた。渡辺担当相は「もしも、その類の話が（金融庁に）出てきたら、厳正に審査する」とした。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK011389520080523
「新銀行東京をお手伝い」近畿産業信組が名乗り
2008.5.22 16:57
多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っている新銀行東京の支援に、近畿産業信用組合（大阪市）が名乗りを上げ２２日、都庁で記者会見した。信組の担当者は「新銀行東京の再建をお手伝いしたい」と話し、業務提携先、営業譲渡先になることも視野に入れていると表明した。支援によって信組が得られるメリットは「度外視している」という。信組側は同日、新銀行の大株主である都に支援の意思を伝えた。
同信組は、前身の京都シティ信用組合が乱脈融資で破綻した在日韓国人系の関西興銀などを吸収。同信組の会長は、ＭＫタクシー創業者の青木定雄氏。預金量は６１５０億円（平成２０年３月期）と在日韓国人系では日本最大で、信用組合全体でも全国第３位。現在、普通銀行への転換を目指している。
突然の提案に、新銀行は「アプローチもなく話をまったく聞いていないので、内容をよく検討して判断したい」と困惑している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080522/lcl0805221659003-n1.htm
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 「エムケイ」等に１１０億円不明朗融資[03/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1112062000/
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 会長指示で１億６０００万円ずさん融資、全額焦げ付き[06/02]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1117682146/
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 前身信組時、青木会長に三億円還流融資 二億六千万円焦げ付く[06/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1120040871/
【経済】在日韓国人系信組「近畿産業信組」 不良債権を実勢価格の２倍で自己競落[08/06]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1123289260/
【近畿産業信用組合をめぐる主な法令違反や、ずさん・不明朗融資】
★青木会長の紹介企業に融資した３億３０００万円が焦げ付く。融資当日に３億円が青木会長に還流。
★融資金を出資金に回す手口で３０億円を見せかけ増資。うち２６億円は青木会長関連（商法に違反）
★青木会長の指示で実行した不動産会社への融資１億６０００万円が２０日後に焦げ付く。その後、担保不動産を実勢価格の２倍以上の値で自己競落。
★営業地区外の建設会社に３０００万円融資。２回目の融資分２９００万円が 焦げ付く。
★エムケイグループ４社に８６億円を融資。資金使途は長期運転資金と明確ではなく担保の評価額も半分程度。実弟経営の運送会社も含めれば、ファミリー企業への融資は総額１１０億円にのぼった。
★自民党政調会長中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券約１００枚を代行販売（中企法違反）
朝鮮人による朝鮮人のための血税垂れ流しの証拠隠滅
http://antikimchi.seesaa.net/article/97639824.html#comment
