衆院法務委、「脱税総理」発言で中断
2009.11.17 12:41
１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。
発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911171244004-n1.htm
「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委
自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は１７日午前の衆院法務委員会で、鳩山由紀夫首相が株売却の所得約７２００万円の税務申告をしていなかった問題に関し、「脱税総理」と繰り返し発言した。これに対し、滝実委員長（民主）が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したが、棚橋氏は「発言を封じるのか」と反発、審議が数回にわたり中断する事態となった。
首相は同委員会に出席していなかったが、棚橋氏は、千葉景子法相への質疑の中で、首相の献金虚偽記載問題を取り上げ、「『脱税総理』を起訴できないのか」などと追及。法相は「個別の捜査活動について答弁は控える」と述べるにとどめた。
滝委員長の注意後も棚橋氏は発言を続けたため、理事会で対応を協議することになった。 （2009/11/17-13:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700440
「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言
鳩山首相：７２００万円申告漏れ ０８年株売却、修正へ
＊鳩山システム
脱税を認めている鳩山だが、閣僚は総理が同意しないと起訴できないため鳩山の起訴には鳩山の同意が必要。
そもそも総理自身の在任中の起訴には滅多に出来ないのは今までも同じだがそれでも説明責任はあると考えてきた。
一方、鳩山は「捜査中だから説明しない」で説明責任から逃避。
●審議のあらすじ
棚橋「これっておかしいんじゃないの？起訴されることまず無いんだから
説明責任を果たすべきだと思うけど、千葉法相はどう思う？」
千葉「個別のこと仮定のことには答える気は無い」
棚橋「仮定じゃなく現実に起こっている。個別が駄目なら一般論で答えて。
総理の違法行為がバレそうになったら誰かに告発させて
捜査中にしてしまう、すると説明もしなくて良い、起訴もされない
治外法権状態を発動できる鳩山システムは問題は無いのか」
千葉「それは治外法権ではない」
棚橋「法相として問題はあると考えるか否かYESかNOで」
千葉「答える気は無い」
棚橋「起訴を阻止することが鳩山さんには出来るが、それをするつもりはあるか？
また捜査官は貴方の部下だが捜査官に接触するつもりはあるか？」
千葉「答える気は無い」
棚橋「それって捜査への圧力を示唆していることになるが、否定しないのか。」
千葉「答える気は無い」
「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉
2009.11.17 20:44
自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。
一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172047014-n1.htm
鳩山首相：５億円余記載漏れ「違法性あると感じる」「恵まれた家庭に育ったので…」
＜鳩山首相「日本を移民にとって魅力的な国にしなければならない」-APECで＞
鳩山首相「日本を魅力的な国に」
2009年11月15日 19:33 発信地:シンガポール
【11月15日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は14日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議出席で訪問中のシンガポールで、低出生率と人口高齢化を抱える日本について語り、移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。
日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。
また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした上で、日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要とした。
近年、日本は東南アジアから看護・介護分野の労働者を受け入れているものの、依然居住する外国人の数は少ない。
首相は、少子化対策として、まずは子ども手当による出生率の改善を重視する姿勢を示している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2664228/4910218
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失業給付切れ、２３万人が越年支援必要
解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。
今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６～９月分は実績値を積み上げ、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。
同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。
受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。
（2009年11月16日22時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091116-OYT1T01242.htm
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途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
2009年11月17日15時2分
【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億～７０億ユーロ（７５億～１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html
鳩山総理「アフガン支援5年で4～5千億円」
３年間でＯＤＡ５０００億円表明 日メコン首脳会議
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【事業仕分け】最先端科学技術が次々削減 「科学技術立国」どこへ
2009.11.17 21:55
行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。
１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に載せられた。
「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」
統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、ＧＸロケット計画は「廃止」、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。
ＬＮＧエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送機や惑星探査機に適する。世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を確保することが日本の技術安全保障になる」（防衛省筋）との擁護論もある。しかし、仕分け作業でこうした観点の議論はなかった。
１３日のスパコンに関する仕分け作業でも「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か」（蓮舫参院議員）との発言が優位となり、開発事業費を「事実上の凍結」。開発主体の理化学研究所理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏を「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨させた。
文部科学省の担当者は「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難だ」と危機感をあらわにする。スパコン開発は科学研究やジェットエンジン開発などで必須のコンピューター・シミュレーションの発達に影響するため、米国は不況下でも開発予算を増額、中国も最高性能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けているという。
科学技術予算の削減について、鳩山由紀夫首相は１７日夕、「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない。予算が本当に役立っているのかとの思いもある。両方を考えなければならない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172158017-n1.htm
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
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ＮＡＳＡ長官：日本も有人宇宙飛行を 東大で講演、期待を表明
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官（６３）が１７日、東京都文京区の東京大で講演した。国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人補給機「ＨＴＶ」について、「スペースシャトルがやがて退役することを考えると、さらに進化して有人飛行が可能になればいい」と述べ、日本が有人宇宙飛行に乗り出すことに期待を表明した。ボールデン氏は米海兵隊出身で、元宇宙飛行士。
http://mainichi.jp/select/science/news/20091117dde041040063000c.html
日本独自の有人宇宙船を
宇宙開発における、日本とアメリカの今後の協力のあり方について話し合うシンポジウムが東京都内で開かれ、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局のボールデン長官は、「日本独自の有人宇宙船を開発し、世界の宇宙輸送の一角を担ってもらいたい」と述べました。
シンポジウムは、東京大学などが開いたもので、ことし７月に就任したＮＡＳＡのチャールズ・ボールデン長官をはじめ、宇宙飛行士の向井千秋さんらが出席しました。この中でボールデン長官は、ことし９月、国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の宇宙輸送船ＨＴＶについて、「ＨＴＶの成功は日本が有人宇宙船を独自に開発する技術力を持っている
ことを世界に示した」と高く評価しました。そのうえで、スペースシャトルが来年にも引退することに触れ、「有人宇宙船を持つのはロシアと中国だけになる。世界の宇宙開発の健全な発展のため、日本にも有人宇宙船を開発してもらいたい」と述べました。
また、政府の事業仕分けでＨＴＶの予算の１０％削減が求められたことについて、ボールデン長官は、「厳しい財政のなかで、宇宙開発をどう進めるかはアメリカも直面している課題で、政府の理解を得ることが重要だ」とコメントしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013841381000.html
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ＧＸロケットを「廃止」 事業仕分け、開発費を問題視
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の１期目の最終日である５日目の作業に入った。文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など官民が共同開発している
「ＧＸロケット」について「廃止」と判定した。
ＧＸロケットは国産ロケット「Ｈ２Ａ」よりも小さく、中型衛星の打ち上げに使う目的で開発している。仕分け作業では、「欧米諸国も開発していて、完成しても売れないのではないか」といった意見が出た。また、当初は民間企業が事業化する予定だったが、価格が高くて難しい状況などを指摘。開発を廃止すべきだと結論づけた。
開発経費は既に700億円に膨らみ、当初構想の６割増となっている。財務省はさらに完成までに800億～1400億円の税金投入が必要とみている。(11:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091117AT3S1700Y17112009.html
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【事業仕分け】マニュアルが存在していた！ 背後に財務省の影
2009.11.17 23:44
行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が１７日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。
仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。
実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約７割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。
また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。
一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。１７日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。
仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm
事業仕分けという人民裁判
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.html
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。
この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。
一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。
（2009年11月16日19時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も
「政治の文化大革命が始まった」 民主・仙谷行刷相、事業仕分けの意義強調 都内シンポで
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに－鳩山首相
「現実を考えればなかなか難しい。意気込みみたいなものを申し上げた」。鳩山由紀夫首相は１８日夕、午前中に行った北海道の高橋はるみ知事らとの会談で、北方領土で日ロ首脳会談を行う案を検討する考えを示したことについて、記者団に真意をただされるとあっさり撤回した。
首相は会談では「北方四島の択捉島なり国後島で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談できれば、それは一つの考え方だ」と言及。しかし、記者団には「大統領とそういうところで議論できたら、問題解決に向けて大きく展開するんじゃないかという思いで申し上げた」と、あくまで意気込みを語ったものだと釈明した。
主権をめぐりロシアと係争中の北方領土で、首脳会談開催が困難なのは明らか。首相はそれを承知の上で発言したことを認めた格好で、米軍普天間飛行場移設問題での発言の迷走と同様、「言葉の軽さ」が問われそうだ。 （2009/11/18-20:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111800980
北方領土の返還「容認できない」…露大統領
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091117-OYT1T00110.htm
2009.11.17 12:41
１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。
発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911171244004-n1.htm
「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委
自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は１７日午前の衆院法務委員会で、鳩山由紀夫首相が株売却の所得約７２００万円の税務申告をしていなかった問題に関し、「脱税総理」と繰り返し発言した。これに対し、滝実委員長（民主）が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したが、棚橋氏は「発言を封じるのか」と反発、審議が数回にわたり中断する事態となった。
首相は同委員会に出席していなかったが、棚橋氏は、千葉景子法相への質疑の中で、首相の献金虚偽記載問題を取り上げ、「『脱税総理』を起訴できないのか」などと追及。法相は「個別の捜査活動について答弁は控える」と述べるにとどめた。
滝委員長の注意後も棚橋氏は発言を続けたため、理事会で対応を協議することになった。 （2009/11/17-13:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700440
「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言
鳩山首相：７２００万円申告漏れ ０８年株売却、修正へ
＊鳩山システム
脱税を認めている鳩山だが、閣僚は総理が同意しないと起訴できないため鳩山の起訴には鳩山の同意が必要。
そもそも総理自身の在任中の起訴には滅多に出来ないのは今までも同じだがそれでも説明責任はあると考えてきた。
一方、鳩山は「捜査中だから説明しない」で説明責任から逃避。
●審議のあらすじ
棚橋「これっておかしいんじゃないの？起訴されることまず無いんだから
説明責任を果たすべきだと思うけど、千葉法相はどう思う？」
千葉「個別のこと仮定のことには答える気は無い」
棚橋「仮定じゃなく現実に起こっている。個別が駄目なら一般論で答えて。
総理の違法行為がバレそうになったら誰かに告発させて
捜査中にしてしまう、すると説明もしなくて良い、起訴もされない
治外法権状態を発動できる鳩山システムは問題は無いのか」
千葉「それは治外法権ではない」
棚橋「法相として問題はあると考えるか否かYESかNOで」
千葉「答える気は無い」
棚橋「起訴を阻止することが鳩山さんには出来るが、それをするつもりはあるか？
また捜査官は貴方の部下だが捜査官に接触するつもりはあるか？」
千葉「答える気は無い」
棚橋「それって捜査への圧力を示唆していることになるが、否定しないのか。」
千葉「答える気は無い」
「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉
2009.11.17 20:44
自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。
一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172047014-n1.htm
鳩山首相：５億円余記載漏れ「違法性あると感じる」「恵まれた家庭に育ったので…」
＜鳩山首相「日本を移民にとって魅力的な国にしなければならない」-APECで＞
鳩山首相「日本を魅力的な国に」
2009年11月15日 19:33 発信地:シンガポール
【11月15日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は14日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議出席で訪問中のシンガポールで、低出生率と人口高齢化を抱える日本について語り、移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。
日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。
また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした上で、日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要とした。
近年、日本は東南アジアから看護・介護分野の労働者を受け入れているものの、依然居住する外国人の数は少ない。
首相は、少子化対策として、まずは子ども手当による出生率の改善を重視する姿勢を示している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2664228/4910218
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失業給付切れ、２３万人が越年支援必要
解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。
今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６～９月分は実績値を積み上げ、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。
同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。
受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。
（2009年11月16日22時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091116-OYT1T01242.htm
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途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
2009年11月17日15時2分
【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億～７０億ユーロ（７５億～１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html
鳩山総理「アフガン支援5年で4～5千億円」
３年間でＯＤＡ５０００億円表明 日メコン首脳会議
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【事業仕分け】最先端科学技術が次々削減 「科学技術立国」どこへ
2009.11.17 21:55
行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。
１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に載せられた。
「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」
統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、ＧＸロケット計画は「廃止」、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。
ＬＮＧエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送機や惑星探査機に適する。世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を確保することが日本の技術安全保障になる」（防衛省筋）との擁護論もある。しかし、仕分け作業でこうした観点の議論はなかった。
１３日のスパコンに関する仕分け作業でも「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か」（蓮舫参院議員）との発言が優位となり、開発事業費を「事実上の凍結」。開発主体の理化学研究所理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏を「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨させた。
文部科学省の担当者は「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難だ」と危機感をあらわにする。スパコン開発は科学研究やジェットエンジン開発などで必須のコンピューター・シミュレーションの発達に影響するため、米国は不況下でも開発予算を増額、中国も最高性能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けているという。
科学技術予算の削減について、鳩山由紀夫首相は１７日夕、「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない。予算が本当に役立っているのかとの思いもある。両方を考えなければならない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172158017-n1.htm
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
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ＮＡＳＡ長官：日本も有人宇宙飛行を 東大で講演、期待を表明
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官（６３）が１７日、東京都文京区の東京大で講演した。国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人補給機「ＨＴＶ」について、「スペースシャトルがやがて退役することを考えると、さらに進化して有人飛行が可能になればいい」と述べ、日本が有人宇宙飛行に乗り出すことに期待を表明した。ボールデン氏は米海兵隊出身で、元宇宙飛行士。
http://mainichi.jp/select/science/news/20091117dde041040063000c.html
日本独自の有人宇宙船を
宇宙開発における、日本とアメリカの今後の協力のあり方について話し合うシンポジウムが東京都内で開かれ、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局のボールデン長官は、「日本独自の有人宇宙船を開発し、世界の宇宙輸送の一角を担ってもらいたい」と述べました。
シンポジウムは、東京大学などが開いたもので、ことし７月に就任したＮＡＳＡのチャールズ・ボールデン長官をはじめ、宇宙飛行士の向井千秋さんらが出席しました。この中でボールデン長官は、ことし９月、国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の宇宙輸送船ＨＴＶについて、「ＨＴＶの成功は日本が有人宇宙船を独自に開発する技術力を持っている
ことを世界に示した」と高く評価しました。そのうえで、スペースシャトルが来年にも引退することに触れ、「有人宇宙船を持つのはロシアと中国だけになる。世界の宇宙開発の健全な発展のため、日本にも有人宇宙船を開発してもらいたい」と述べました。
また、政府の事業仕分けでＨＴＶの予算の１０％削減が求められたことについて、ボールデン長官は、「厳しい財政のなかで、宇宙開発をどう進めるかはアメリカも直面している課題で、政府の理解を得ることが重要だ」とコメントしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013841381000.html
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ＧＸロケットを「廃止」 事業仕分け、開発費を問題視
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の１期目の最終日である５日目の作業に入った。文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など官民が共同開発している
「ＧＸロケット」について「廃止」と判定した。
ＧＸロケットは国産ロケット「Ｈ２Ａ」よりも小さく、中型衛星の打ち上げに使う目的で開発している。仕分け作業では、「欧米諸国も開発していて、完成しても売れないのではないか」といった意見が出た。また、当初は民間企業が事業化する予定だったが、価格が高くて難しい状況などを指摘。開発を廃止すべきだと結論づけた。
開発経費は既に700億円に膨らみ、当初構想の６割増となっている。財務省はさらに完成までに800億～1400億円の税金投入が必要とみている。(11:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091117AT3S1700Y17112009.html
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【事業仕分け】マニュアルが存在していた！ 背後に財務省の影
2009.11.17 23:44
行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が１７日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。
仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。
実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約７割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。
また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。
一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。１７日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。
仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm
事業仕分けという人民裁判
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.html
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。
この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。
一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。
（2009年11月16日19時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も
「政治の文化大革命が始まった」 民主・仙谷行刷相、事業仕分けの意義強調 都内シンポで
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに－鳩山首相
「現実を考えればなかなか難しい。意気込みみたいなものを申し上げた」。鳩山由紀夫首相は１８日夕、午前中に行った北海道の高橋はるみ知事らとの会談で、北方領土で日ロ首脳会談を行う案を検討する考えを示したことについて、記者団に真意をただされるとあっさり撤回した。
首相は会談では「北方四島の択捉島なり国後島で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談できれば、それは一つの考え方だ」と言及。しかし、記者団には「大統領とそういうところで議論できたら、問題解決に向けて大きく展開するんじゃないかという思いで申し上げた」と、あくまで意気込みを語ったものだと釈明した。
主権をめぐりロシアと係争中の北方領土で、首脳会談開催が困難なのは明らか。首相はそれを承知の上で発言したことを認めた格好で、米軍普天間飛行場移設問題での発言の迷走と同様、「言葉の軽さ」が問われそうだ。 （2009/11/18-20:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111800980
北方領土の返還「容認できない」…露大統領
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091117-OYT1T00110.htm
