民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
2009.11.6 11:57
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。
会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
“会期延長せざるをえない”
11月6日 12時16分
民主党の山岡国会対策委員長は、記者団に対し、今後の国会対応に関連して「法案の審議日程がぎりぎりだ」と述べ、今月３０日までの臨時国会の会期を延長せざるをえないという認識を示し、来週にも政府側と協議したいという考えを示しました。
この中で、山岡国会対策委員長は、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束を掛けずに議員立法で今の国会に提出することを検討したい。採決するつもりで提出するのが普通だ」と述べました。そのうえで、山岡氏は「今の国会は、法案の審議日程がぎりぎりの綱渡りの状態であり、すべての法案を仕上げるためには、会期は延長せざるをえなくなるのではないか」と述べ、今月３０日までの臨時国会の会期を延長せざるをえないという認識を示しました。そして、山岡氏は「来年度予算案の編成作業に差し障りがないようにしなければならないので、政府側と話したい」と述べ、来週１１日にも、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の取り扱いや国会の会期の延長をめぐって政府側と協議したいという考えを示しました。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013608351000.html#
<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し ー韓国民団
なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も
2009.11.6 22:10
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った－というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062212011-n1.htm
なぜ急ぐ？外国人地方参政権
外国人参政権で危惧されること
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）
【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 [11/05]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257618269/-100
＜衆議院予算委員会＞2009年11月5日 (木) 予算委員会
質疑者：稲田朋美(自由民主党・改革クラブ)
「外国人参政権についてお伺いいたします。総理は平成１３年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団（注：韓国民団）の新年会で、様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だと挨拶をされたようです。一体、いつから総理は地方参政権を、差し上げるのは当然だと思っておられるのでしょうか。それは民団からの要請を受けられて、そう思われたのか。それとも自発的にそう思われているのか。
～
「鳩山氏の『日本列島は日本人だけの所有物ではない』という発言は失言の類いではなく、思い入れの深いものであるということに気付いた」
「鳩山総理は過去に『外国人に地方参政権だけでなく、さらに国政参政権を与えるべきだ』と言っている、大変驚きました」
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
鳩山総理「アフガン支援5年で4～5千億円」
鳩山総理大臣は、アフガニスタンの復興支援策として、来年度から5年間で総額4000億円から5000億円の支援を行う方針を初めて明らかにしました。
自民党・川口順子議員：「新聞報道で、4000億円から5000億円の民生支援をするつもりと。お考えでいらっしゃいますか」
鳩山総理大臣：「今アフガンの民生支援策として、その程度の規模のものを5年間にわたって提示しようと考えています」
政府は、アフガニスタンへの支援策を来週のオバマ大統領来日までにまとめる方針です。外務省などは、これまで行ってきた警察官の給与の支払いなどに加えて、警察官の訓練やパトカーなどの装備への支援を中心に検討しています。しかし、4000億円から5000億円に上る支援策には財務省が難色を示していて、政府内で調整が続いています。
2009/11/06(16:00)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20091106171926
３年間でＯＤＡ５０００億円表明 日メコン首脳会議
鳩山由紀夫首相は６日、日本・メコン地域諸国首脳会議第１セッションに出席し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間で５０００億円以上のＯＤＡ（政府開発援助）を拠出すると表明した。首相は（１）ハード、ソフト両面のインフラ整備（２）オールジャパンとしての官民の協力・連携の強化（３）地域横断的な経済面での制度整備－の３本柱で協力を推進する意向を示した。
2009.11.6 22:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911062235018-n1.htm
【ベトナム】メコンデルタ急行鉄道計画コンサルタント担当の韓国のチュンスク社、「総投資額が40億ドルから96億ドル必要」［10/29 ］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256820092/
温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相
鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。
鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで「５０年までに６０％削減」としている。
一方、自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の記載間違いを追及、「政治とカネ」に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を要求した。首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と語った。
小沢氏は１０月の記者会見で、陸山会が０４年に購入した土地の代金を０５年の政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純ミス」と釈明。政治資金規正法は、団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。（2009/11/06-18:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710
小沢氏秘書を告発 土地購入問題
2009年11月4日16時14分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が、０４年に支出した土地の購入費約３億４千万円を、同年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京都内の市民団体が４日、小沢氏の秘書らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での告発状を、東京地検特捜部に提出した。
告発されたのは、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告＝西松建設の違法献金をめぐり同法違反罪で起訴＝と、陸山会の０４年当時の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝ら３人。
告発状によると、陸山会は土地購入費について、０４年に小沢氏個人が陸山会保有の４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を、さらに陸山会が小沢氏から借りたと説明。市民団体は「４億円もの定期預金の原資となった収入が一切記載されておらず、突然に発生するなど極めて不自然」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040246.html?ref=reca
＜虚偽記載容疑＞小沢氏土地問題で石川議員らを告発
11月4日13時14分配信 毎日新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が４日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発したと発表した。
このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反の罪で起訴＝ら。
同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に不動産会社から東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、０５年１月７日売買と不動産登記したうえ、０４年分の収支報告書に記載せず０５年分の報告書に虚偽記載したとしている。
また土地購入の原資について「陸山会が保有する４億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた４億円を原資としているが、定期預金が突然発生しているのは不自然」と指摘している。
石川議員や小沢氏の事務所は「責任者がいないので対応できない」などと話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000054-mai-soci
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い
2009年11月5日3時1分
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。
また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。
収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
◇
〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
2009.11.6 11:57
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。
会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
“会期延長せざるをえない”
11月6日 12時16分
民主党の山岡国会対策委員長は、記者団に対し、今後の国会対応に関連して「法案の審議日程がぎりぎりだ」と述べ、今月３０日までの臨時国会の会期を延長せざるをえないという認識を示し、来週にも政府側と協議したいという考えを示しました。
この中で、山岡国会対策委員長は、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束を掛けずに議員立法で今の国会に提出することを検討したい。採決するつもりで提出するのが普通だ」と述べました。そのうえで、山岡氏は「今の国会は、法案の審議日程がぎりぎりの綱渡りの状態であり、すべての法案を仕上げるためには、会期は延長せざるをえなくなるのではないか」と述べ、今月３０日までの臨時国会の会期を延長せざるをえないという認識を示しました。そして、山岡氏は「来年度予算案の編成作業に差し障りがないようにしなければならないので、政府側と話したい」と述べ、来週１１日にも、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の取り扱いや国会の会期の延長をめぐって政府側と協議したいという考えを示しました。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013608351000.html#
<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し ー韓国民団
なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も
2009.11.6 22:10
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った－というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062212011-n1.htm
なぜ急ぐ？外国人地方参政権
外国人参政権で危惧されること
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）
【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 [11/05]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257618269/-100
＜衆議院予算委員会＞2009年11月5日 (木) 予算委員会
質疑者：稲田朋美(自由民主党・改革クラブ)
「外国人参政権についてお伺いいたします。総理は平成１３年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団（注：韓国民団）の新年会で、様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だと挨拶をされたようです。一体、いつから総理は地方参政権を、差し上げるのは当然だと思っておられるのでしょうか。それは民団からの要請を受けられて、そう思われたのか。それとも自発的にそう思われているのか。
～
「鳩山氏の『日本列島は日本人だけの所有物ではない』という発言は失言の類いではなく、思い入れの深いものであるということに気付いた」
「鳩山総理は過去に『外国人に地方参政権だけでなく、さらに国政参政権を与えるべきだ』と言っている、大変驚きました」
○平成８年６月 我がリベラル友愛革命 鳩山由紀夫
「友愛革命の原点は政治家にとって政治家を捨てる覚悟だ。日本列島は日本じんのものだという考えは、思い上がりも甚だしい 。（外国人に）地方参政権を与えるべきだ。
ワタシなどはさらに進めて定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてもいいとおもっている 。それができないのは日本人が自分に自信がないことのあらわれだ」
○平成１４年８月８夕刊フジコラム 民主党代表 鳩山由紀夫
「しかし友愛はそうはいかない 『日本列島は日本人の所有と思うな』という発想は日本人の意識をひらくことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。ここまで日本人の意識をひらかなければ日本の延命はないのだ。だからワタシはその尖兵を務めたいのだ」
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
わがリベラル・友愛革命----鳩山由紀夫（『論座』96年６月号より、要旨）
～私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、ふと日本はだれのものかと考えることがある。何げなく私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。
しかし、思い上がりもはなはだしいと言うべきだろう。日本には現在、135万人の外国人が住んでいる。日本の人口の１パーセント強である。内訳は、韓国・朝鮮人が約半数の68万人、中国人が増えて22万人、ブラジル人も４年間で３倍近くの16万人、以下フィリピン人、米国人、ペルー人と続く。
まず、他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。米国に留学した経験から、米国は異邦人に住みやすい国だと実感している。外国人は必ずしも米国人のホンネに深く入り込むことはできないし、潜在的な差別意識もないとは言えないが、それでも基本的に「開かれた社会」であることが外国人を米国びいきにするのだろう。語学習熟の困難さも手伝っているが、日本に来ている主としてアジアの留学生が、概して日本嫌いとなって母国に帰るのと大きな違いである。国際化といっても形式にしか過ぎず、日本人の心はけっして外国人に開かれていない。
この環境のもとで、高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、定住外国人に対して地方参政権を与える問題に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。
私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の尊厳が今こそ尊重されなければならない。
実は、人間中心主義の考え方そのものが思い上がりであり不遜なのである。この世の中には人間だけでなく、動植物などの生命体と水や空気や鉱物などの非生命体が存在している。人間以外を自然とか環境とかひとくくりにして、自然保護とか環境保護とかを唱えているが、その言葉自体がおこがましいのである。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_356.html
鳩山由紀夫ホームページ
わがリベラル友愛革命
http://www.hatoyama.gr.jp/speech/ot02_2.html
鳩山総理「アフガン支援5年で4～5千億円」
鳩山総理大臣は、アフガニスタンの復興支援策として、来年度から5年間で総額4000億円から5000億円の支援を行う方針を初めて明らかにしました。
自民党・川口順子議員：「新聞報道で、4000億円から5000億円の民生支援をするつもりと。お考えでいらっしゃいますか」
鳩山総理大臣：「今アフガンの民生支援策として、その程度の規模のものを5年間にわたって提示しようと考えています」
政府は、アフガニスタンへの支援策を来週のオバマ大統領来日までにまとめる方針です。外務省などは、これまで行ってきた警察官の給与の支払いなどに加えて、警察官の訓練やパトカーなどの装備への支援を中心に検討しています。しかし、4000億円から5000億円に上る支援策には財務省が難色を示していて、政府内で調整が続いています。
2009/11/06(16:00)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20091106171926
３年間でＯＤＡ５０００億円表明 日メコン首脳会議
鳩山由紀夫首相は６日、日本・メコン地域諸国首脳会議第１セッションに出席し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間で５０００億円以上のＯＤＡ（政府開発援助）を拠出すると表明した。首相は（１）ハード、ソフト両面のインフラ整備（２）オールジャパンとしての官民の協力・連携の強化（３）地域横断的な経済面での制度整備－の３本柱で協力を推進する意向を示した。
2009.11.6 22:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911062235018-n1.htm
【ベトナム】メコンデルタ急行鉄道計画コンサルタント担当の韓国のチュンスク社、「総投資額が40億ドルから96億ドル必要」［10/29 ］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256820092/
温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相
鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。
鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで「５０年までに６０％削減」としている。
一方、自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の記載間違いを追及、「政治とカネ」に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を要求した。首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と語った。
小沢氏は１０月の記者会見で、陸山会が０４年に購入した土地の代金を０５年の政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純ミス」と釈明。政治資金規正法は、団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。（2009/11/06-18:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710
小沢氏秘書を告発 土地購入問題
2009年11月4日16時14分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が、０４年に支出した土地の購入費約３億４千万円を、同年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京都内の市民団体が４日、小沢氏の秘書らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での告発状を、東京地検特捜部に提出した。
告発されたのは、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告＝西松建設の違法献金をめぐり同法違反罪で起訴＝と、陸山会の０４年当時の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝ら３人。
告発状によると、陸山会は土地購入費について、０４年に小沢氏個人が陸山会保有の４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を、さらに陸山会が小沢氏から借りたと説明。市民団体は「４億円もの定期預金の原資となった収入が一切記載されておらず、突然に発生するなど極めて不自然」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040246.html?ref=reca
＜虚偽記載容疑＞小沢氏土地問題で石川議員らを告発
11月4日13時14分配信 毎日新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が４日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発したと発表した。
このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反の罪で起訴＝ら。
同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に不動産会社から東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、０５年１月７日売買と不動産登記したうえ、０４年分の収支報告書に記載せず０５年分の報告書に虚偽記載したとしている。
また土地購入の原資について「陸山会が保有する４億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた４億円を原資としているが、定期預金が突然発生しているのは不自然」と指摘している。
石川議員や小沢氏の事務所は「責任者がいないので対応できない」などと話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000054-mai-soci
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い
2009年11月5日3時1分
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。
また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。
収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
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〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
