鳩山首相：５億円余記載漏れ １５銘柄２８万株など
 鳩山首相が０２～０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など ※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 |
鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。
国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。
鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は▽帝人１０万株（訂正年は０３年）▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）▽東急不動産３万７０００株（同０８年）▽商船三井２万１０００株（同）▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）▽ソニー５０００株（同０２年）▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。
また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万?７１６４万円。ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。
多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」と話した。【政治資金問題取材班】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111k0000m010153000c.html
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省
2009.11.11 19:44
鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111951014-n1.htm
自らの虚偽記載問題に首相「違法性あると感じる」 参院予算委
2009.11.10 13:25
鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、６年間にわたり年平均約５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。
このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。
一方、北沢俊美防衛相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、ゲーツ米国防長官と１０月２１日に会談した際、ゲーツ氏から「米国はすでに受益国ではない」と伝えられたことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101327011-n1.htm
首相「虚偽記載は刑事罰対象、修正では済まない」→ 鳩山氏「それなりに説明責任果たしたからいいじゃん」
９年間 １０億円の９４％が匿名
小沢一郎政経研究会のパーティー収入
購入先記載わずか６０９６万円
政治資金集めのパーティー券収入を少なく偽装していた疑いが指摘されている民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体が、２０００年～０８年の９年間で集めた約１０億円のうち、購入先を報告していたのはわずか６％だったことが本紙の調べでわかりました。
この政治団体は、「小沢一郎政経研究会」。準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で問題になっている小沢氏の資金管理団体「陸山会」と同居し、代表者は小沢氏の政策秘書です。
政治資金収支報告書（００年～０８年）によると、同研究会は、毎年４回（０７年のみ３回）、「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催しています。
このパーティー開催により、９年間で集めたカネは、００年の１億６６４８万円を最高に、あわせて１０億１６６０万円にのぼります。（表）
政治資金規正法は、１回のパーティーで１企業（団体）が購入できる上限は１５０万円と定め、２０万円超の購入者について名前を記載するよう義務付けています。
ところが、０７年は、あわせて５４００万円を超す収入がありながら、購入者名の記載はゼロ。すべて２０万円以下の「小口」ということになります。
６３４９万円の収入がある０８年も、２０万円超の購入者は、毎回３０万～１００万円購入した全国不動産政治連盟の１団体だけで、計２３０万円にすぎません。
００年からの９年間で、購入者名が記載されている金額の合計はわずか６０９６万円で６・０％です。
同研究会のパーティーをめぐっては、企業に１５０万円の購入限度額を上回る金額を要求し、上限額との差額を記載義務のない小口分に分散している疑惑が指摘されています。
同研究会は、１０月３０日に「小沢一郎政経フォーラム」を開いたばかりですが、１２月１５日にも同「フォーラム」を開催することがわかっています。
2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-08/2009110801_02_1.html
ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
環境税の概要が１０日固まった。
焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。
石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
（2009年11月11日06時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm
環境税導入なら年1121円負担増 環境省案で家計試算
小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。来年４月の導入を目指す。
環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。(15:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091111AT2G1100711112009.html
2008/01/16
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
菅代表代行らが神奈川・桜木町駅前で街宣
党国民運動員会は１６日、神奈川県で開催された民主党大会終了後、桜木町駅前においてガソリン税の暫定税率廃止を実現するため、仕事帰りや買い物客など約５００人の聴衆の前で街頭演説を行った。
街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。
さらに山岡委員長は、政府・自民党が景気回復を主張していることについて、「みんなはそうは思っていない。ごく一部の人たちが良いだけで、みんなの給料は下がっている」と現状を指摘。「そのため、年金や医療や介護などのしわ寄せが多くの人たちにのし掛かっている。これは政治の責任であり、一日も早く直していかなければならない」と政府・自民党の弱者切捨て政策がこの現状を招いたと批判した。
その上で山岡委員長は、国民の税金を皆さんにしっかりと行き渡るようにすることが国民生活の向上につながるとの考えを示し、「年金流用禁止法案」や「子ども手当」、「農業者戸別所得補償法案」など参議院選挙で民主党が国民の皆さんと約束したことは全て法案として提出したとアピール。
その極めつけはガソリン税を撤廃することであるとの認識を示し、暫定と言いながら３５年もガソリン税を取り続け、与党・自民党はさらに今後１０年もガソリン税を取ろうと考えている現状も訴え、批判した。山岡委員長は、「このままだと日本の明日はない。我々は体を張って国民の生活を守るために次の国会を闘い、ガソリン税を廃止する」と、訴えて締めくくった。
続いて、菅直人代表代行はマイクを受け取ると、清水寺で昨年の世相を表す漢字に「偽」が選ばれたことに言及し、「偽物はもっと前からあるが、昨年は偽物が表面に出てきた年であった。消えた年金問題や記録統合の公約破棄、薬害肝炎の資料請求についてのインチキがどんどん出てきた」と、参院選で民主党が躍進したことで与党の隠し事が次々に明らかになってきたと強調し、「今年は昨年の偽物に対して我々が本物にしていく年にする」と熱く訴えた。
また菅代行はガソリン税についても触れ、「３０～４０年ほど昔はどろんこ道が多く、ガソリン税で道を作るということは良かったかもしれない。しかし役人が天下りをつくるために、３０～４０年前に作った法律を未だに続けている。まさに日本の政治は国会で決めているのではなく、長い間官僚が決めたことを与党が丸呑みしている」と官僚の権力が肥大化していることと与党の体質に対して徹底的に批判した。
同時に菅代行は、「税金は役所で使い道を決めるのではなく、国民のために国会で決めればよい」と当たり前のことを当たり前にすると述べると同時に、「暫定と言いながら３０～４０年も続く税率を廃止し、一般財源化することをぜひ民主党の手でやらせていただきたい」と決意を表し、マイクを収めた。
最後に川内「ガソリン値下げ隊」隊長の掛け声の下、暫定税率廃止でガソリン値下げに向けて「ガンバロー」三唱を行い、街宣を締めくくった。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=12521
【事業仕分け】外国人も参加、エコノミストや首長経験者も
2009.11.11 18:57
平成２２年度予算の概算要求の要否を判断する行政刷新会議「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）には、民主党議員のほか、民間からも５６人が“仕分け人”として参加している。
民主党議員は、刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相と近い枝野幸男元政調会長が統括役で、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾（しょうご）、寺田学各衆院議員、蓮舫（れんほう）、尾立源幸（おだちもとゆき）両参院議員の７人。枝野氏を除く６人は２人ずつ３グループに分散して民間人とともに予算の無駄遣いを探す。
民間からは政府税制調査会会長などを務めた石弘光（いし・ひろみつ）放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授、翁百合（おきな・ゆり）日本総合研究所理事ら経済、財政に詳しい著名な学者や米国人エコノミストらが名を連ねた。
このほか、首長経験者や地方公務員も加わった。民間人の人選は刷新会議の加藤秀樹事務局長が中心となって進めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111859016-n1.htm
亀井氏吠える 外国人や市場原理主義者を入れるな！ 行政刷新会議の人選で国民新党が批判
2009.11.11 18:05
行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で１１日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。
亀井静香代表（郵政改革・金融相）は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい！」とまくし立てた。
これに対し、平野氏は１１日の記者会見で、「（仕分け人は）固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。
平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111808014-n1.htm
「要、不要より優先順位示せ」 事業仕分けで自民、石破政調会長
2009.11.11 12:15
自民党の石破茂政調会長は１１日午前の記者会見で、政府の行政刷新会議が開始した事業仕分けについて「よく方針が見えない。つじつまあわせではないか」と批判した。閣僚の一部から予算削減に反発する声が上がっていることに対しては「各閣僚が『自省の要求は全部満たす』ということなら、今までと何も変わらない。優先準備をきちんと説明すべきだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111217006-n1.htm
【事業仕分け速報】健康増進対策費は廃止
2009.11.11 10:45
政府の行政刷新会議の作業グループは１１日午前、事業仕分けで、ボランティアが食生活改善活動などに取り組む厚労省の健康増進対策費を「廃止」と判定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111045007-n1.htm
「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も
11月12日11時5分配信 読売新聞
事業仕分けの議論の声がよく聞こえないため、抗議する傍聴者（中央）＝菅野靖撮影
税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか??。
東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。
所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。
ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ることができた点で意義は大きい」と高く評価し、「仕分けの基準や議論の手続きを見直した上で続けてもらいたい」と話した。
インターネット中継で作業を見たファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん（４６）は、「民主党議員が発言を遮ったり、意見に取り合わなかったりする場面が目立った。発言者をいじめているみたいで、見ていてつらかった」。議論の内容にも「目先の財源確保ばかりに終始し、長期的視点が感じられなかった」と、厳しい意見をつけた。
かつて百貨店のカリスマバイヤーとして知られ、老舗靴下メーカーの再建も手がけた藤巻幸夫さん（４９）は、「事業仕分けは、企業でいえば『棚卸し』に当たるもので、企業再生において基本中の基本。国の事業を総点検し、無駄を削る方向性は正しい」としたが、「仕分け人の数が多過ぎて、実質的な議論が出来ていないのでは」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000050-yom-soci
【政治】事業仕分け、ニート支援の「若者自立塾」廃止。「代わりの受け皿を用意もしないで廃止なんて、あまりにもやり方が強引だ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258002267/-100
【政治】「政治の文化大革命が始まった」 民主・仙谷行刷相、事業仕分けの意義強調 都内シンポで
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258044782/-100
毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望
「毎日フォーラム２００９秋シンポジウム」で登壇し意見を述べる仙谷由人行政刷新担当相＝東京都千代田区で２００９年１１月１２日、内藤絵美撮影
毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム‐日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか?民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。
仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。
シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約４００人が参加した。【坂口裕彦】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113k0000m040079000c.html
文化大革命 - Wikipedia
文化大革命（ぶんかだいかくめい、無産階級文化大革命、プロレタリア文化大革命ともいう）は、中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動。実態は毛沢東らが引き起こした権力闘争である。
政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際にはほとんどの中華人民共和国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、結果的に一時的な内戦へと発展、国内の主要な文化が破壊される惨事となった。
～
文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。文化大革命が起こる要因ともなった大躍進政策もあわせると、行方不明者を含めた虐殺数は、推計で約3000万人-約7000万人[1][2]といわれ、これらの政策によって中国の経済発展は30年遅れたと言われている。なお現代中国政治を専門とする政治学者の中嶋嶺雄は中華人民共和国が建国後、起こした人民への弾圧・迫害・虐殺行為など犠牲者総数は2億人前後に及ぶと推計している[3]。
