空自と米核搭載可能機の訓練

安保３文書以降１９回も　穀田氏に答弁
衆院外務委
　鬼木誠防衛副大臣は１２日の衆院外務委員会で、核兵器を搭載できる米空軍のＢ５２戦略爆撃機と航空自衛隊の共同訓練について、安保３文書が閣議決定された２０２２年１２月以降、１９回実施したことを明らかにしました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。内訳は日米１６回、日米韓２回、日米仏１回で、以前から大幅に増えています。

　核戦力を見せつけるため、「可視化」を図る米戦略を補完するものであり、穀田氏は「唯一の戦争被爆国としてあるまじきことだ」と批判しました。

　穀田氏はさらに、核作戦について詳述している「米空軍ベーシック・ドクトリン（基本的教範）」（１９７１年版）を、空自が７３年から７４年まで訓練資料として使用していたと指摘。同教範は「強度の核作戦」として「核大国間における大規模な戦略核兵器の使用」にも言及しています。

　鬼木氏は、核作戦についての記述の存在を認めた上で、米国の部隊運用などについて学ぶことは「幹部自衛官として重要だ」などと正当化しました。穀田氏は「このような教範の使用自体が問題だ」と批判。７３年の参院予算委員会で田中角栄首相（当時）が憲法上、「自衛隊のための必要最小限度の核兵器は保有できる」と答弁したことをあげ、有事の際に米軍の核兵器を共同で使う「核共有」の訓練が念頭にあったからだと指摘しました。

　穀田氏は、米国製のＦ３５Ａステルス戦闘機が広島型原爆の３倍の破壊力を持つ核爆弾Ｂ６１―１２を搭載可能になったとの報道をあげ、空自が導入している同型機も「核の搭載能力が備わるのではないか」と指摘。Ｆ３５Ａの導入中止を求めました。