米兵性犯罪 過去５件通報なし

米軍から外務省・防衛省に
　昨年１２月に発生した在沖縄米軍の性犯罪をめぐり、参院外交防衛委員会は１０日、理事懇談会を開催しました。そのなかで、昨年来発生した米軍関係者による５件の性犯罪について、１９９７年に日米間で定めた通報手続きに基づく米側からの通報が全くおこなわれていなかったことが判明しました。

　通報手続きは事件が発生し、米側が把握した時点で米軍が外務省と防衛省沖縄防衛局に速やかに通報し、県や関係市町村にも伝えると定めています。ところが、外務省の有馬裕北米局長は１０日付で、昨年から今年にかけて発生した性犯罪事案５件について、いずれも合意された手続きによる通報はなかったと説明。防衛省の大和太郎地方協力局長も、昨年１２月に発生した事案を把握したのは６月２５日になってからだと明らかにしました。

　日本共産党の山添拓議員が日米合意の有効性をただしたのに対して、有馬・大和両氏とも「現在も有効」だとの認識を示したものの、いつごろから手続きに沿った通報がなくなったのかについては、「事実関係を確認したい」として、明確にしませんでした。

　山添氏は「情報が官邸まで上がっていた以上、岸田首相も出席した予算委員会をはじめ閉会中審査を強く求める」と表明しました。