日本版ＤＢＳ法案を可決

からだの学習を土台に　井上議員強調
参院内閣委
　子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が、１８日の参院内閣委員会で日本共産党を含む全会一致で可決しました。

　日本共産党の井上哲士議員は質疑で、性犯罪加害者の再犯防止について▽刑事施設の出所後や保護観察期間終了後の地域での継続的な支援▽性犯罪者治療への保険適用―の２点を提案しました。

　加藤鮎子こども政策担当相は、出所後の支援は「必要に応じて関係機関との調整を実施するなど、継続的に受けられるよう取り組んでいる」と答弁。性嗜好（しこう）障害への保険適用については、診断基準や治療方法が確立していないとしつつ、厚生労働省が昨年度に調査研究を行い、実態把握を進めていると述べました。

　井上氏は、文部科学省が性暴力への取り組みとして進める「生命（いのち）の安全教育」について質問。教材が「みずぎでかくれるところはじぶんだけのたいせつなところ」と示していることを挙げ、「なぜ水着で隠れる部分が大切なのかが示されていない。そこまで学ぶことが必要ではないか」と訴えました。

　さらに、１３日の参考人質疑に応じた立教大の浅井春夫名誉教授が代表理事を務める“人間と性”教育研究協議会による「授業案」を紹介。体のさまざまな部位の名称や機能を説明し、これらが命を支えるために大切な役割をもっていると気づかせる内容になっているとして、「こうした『からだの学習』が土台にあってこそ、なぜ自分だけの大切なところなのかが理解できる」と強調しました。

　井上氏は、ＤＢＳと包括的性教育を一体で行う必要性を主張。教員自身が国際的な知見に基づいた性教育を学ぶことが大切だと強調しました。