温室ガス６０％削減を

東京２０３０　実行プラン発表　吉良参院議員と都議団会見

（写真）気候危機打開の実行プランを発表した日本共産党の吉良よし子参院議員と党都議団＝１８日、東京都庁

　日本共産党の吉良よし子参院議員と東京都議団は１８日、都庁で会見を開き、２０３０年までに東京から温室効果ガスを６０％削減することを目標とする気候危機打開に向けた日本共産党の提案「東京２０３０　６０％脱炭素　実行プラン」を発表しました。

　吉良氏と党都議団気候対策チームが共同で発表。会見には都議団から青柳有希子、曽根はじめ、原純子、米倉春奈各都議が参加しました。

　同プランは、化石燃料や原発との決別、大企業の排出削減義務のレベルアップのほか、省エネ・再エネの本格的な普及、再開発を規制し、公園や樹木があふれる東京にすること―などを掲げています。

　吉良氏は、昨年、参院のエネルギー調査会のメンバーとしてアイスランドとドイツを視察した際、すでに再エネ１００％や脱原発を実現していることにふれ、「政治がやる気になれば気候危機打開は可能だ」と強調。「気候危機の問題に関心のある若い人たちも含め、幅広くこの政策を知ってほしい」と述べました。

　米倉都議が、同プランの意義について報告。小池百合子都知事が２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で半減する目標（カーボン・ハーフ）を掲げている一方、都の温室効果ガスの年間排出量は約６千万トン、００年比２・３％減にとどまっていると指摘。その背景に「自民党政治と一体の『財界ファースト』の小池都政がある」とし、「首都・東京から３０年までに温室効果ガスの６０％削減の流れをつくるため、目前に迫る都知事選で小池都政の転換こそが急務だ」と強調しました。

　同プランは党都委員会のホームページで見ることができます。