尹駐日韓国大使が離任

歓送会で志位議長があいさつ


（写真）尹大使（右から３人目）の歓送会に参加した（その左へ）志位、穀田、笠井、（右端から）井上、小池の各氏＝１６日、東京都内

　７月中に離任する予定の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使の歓送会(主催・日韓議員連盟＝菅義偉会長）が１６日、東京都内のホテルで開かれました。２０２２年７月に着任した尹大使は、約２年間の在任期間を振り返り、「この２年間で日韓の友好関係が発展し、大変うれしい思いです」とあいさつしました。（あいさつ）

　日本共産党の志位和夫議長はあいさつで、「東アジアの平和をどうつくっていくかについて、何度か意見交換をさせていただく機会があった」とふりかえり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して、日韓に加え米国や中国も参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）の枠組みを活用・強化し、「東アジア全体を戦争の心配がない平和な地域にする」ことを提案したことをのべました。

　その上で、５月にソウルで日中韓サミットが開催され、その共同宣言で、東アジアサミット、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を発展させる内容が盛り込まれたことを歓迎。「ぜひ、この地域を包み込む形で、平和の地域協力の枠組みをつくるために、今後も協力が発展することを心から願っています」と述べました。

　日本共産党からは、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員も参加し、尹大使と懇談。在任中の労をねぎらいました。

どうする 東アジアの「平和の準備」

２４日　東京でシンポ開催　革新懇などが実行委
パネリストに志位氏ら４氏


纐纈厚氏

清末愛砂氏

佐々木寛氏

志位和夫氏

　シンポジウム「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」が２４日、東京・明治大学駿河台キャンパスで行われます。主催は全国革新懇と日本原水協、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会でつくる７・２４「平和の準備」実行委員会です。

　岸田政権がくらしを削る大軍拡を強行する中で、東アジアで「力対力」の軍事的緊張が高まっています。シンポジウムでは、軍事的緊張を緩和する「平和の枠組み」を実現するために何から始めるかを論議します。

　コーディネーター兼パネリストとして纐纈（こうけつ）厚山口大学名誉教授・全国革新懇代表世話人。パネリストとして清末（きよすえ）愛砂室蘭工業大学教授と佐々木寛新潟国際大学教授、志位和夫日本共産党議長が参加します。

自衛官応募１万人超減

２３年度
ハラスメント・「戦争する国」が影響


　２０２３年度の自衛官などの応募者数は６万３６８８人で、前年度より１万人以上減ったことが、２０２４年版防衛白書で分かりました。７万人を割り込んだのは、過去１２年間で初めてです。

　特に減少しているのが、現場の中核を担う「一般曹候補生」の１万９９６０人で、約４８８０人減少しました。任期制の「自衛官候補生」の応募は１万９０３３人（約４８００人減）、「一般幹部候補生」は３９０８人（３８８人減）となりました。

　自衛官の実数も減少しています。自衛官の定数は約２４万７０００人ですが、実数は２２万３５１１人と前年度より４３３２人減少しました。充足率（定員に対する実数の割合）は９０・４％で、約１割が定員に足りていない状況です。特に、現場の最前線を担う「士」（兵士）の充足率は約６８％で、７割を切りました。

　少子化に加えて、組織内の深刻なハラスメントや、岸田政権による大軍拡に伴い武力行使が現実感を増していることが背景にあるとみられます。防衛省は８日、２３年度の自衛官の採用数が、募集計画の５１％にとどまり過去最少になったと発表。今後の対策として、処遇の改善や人工知能（ＡＩ）活用などよる省人化・無人化などを検討しています。

安倍政権時（１６年）も人事介入

学術会議会員任命拒否問題　裁判で証言


（写真）記者会見で任命拒否の問題点を指摘する原告側＝１６日、東京都千代田区

　日本学術会議の会員候補６氏を菅義偉首相（当時）が任命拒否した問題（２０２０年）で、この６氏や支援者ら約１７０人が任命拒否の経緯や理由を記した行政文書の開示などを国に求めた訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）でありました。東京大学名誉教授の小森田秋夫氏が意見陳述で、官邸側から会員候補の入れ替えを求める人事介入が１６年にもあったと述べました。

　小森田氏は１６年９月までの約２年間、日本学術会議で人文・社会科学系の第一部長を務めました。同年の欠員補充の人事について小森田氏は、候補の正式決定前に官邸側からの要求で欠員３に対して２人ずつの候補者を選び、１番と２番の順位をつけて官邸に提示。官邸側からは、そのうちの２人について「理由を示すことなく、順位を入れ替えるよう求められた」と明かしました。

　当時は安倍晋三政権でした。小森田氏は「会員候補者の選考に対する官邸の介入の始まりという“前例のない事態”を経験した」と振り返りました。官邸側が難色を示したことは、学術会議の会長だった大西隆氏（東京大学名誉教授）が証言していました。

　閉廷後の記者会見で小森田氏は、順位の入れ替えを求めた人物は「杉田和博官房副長官（当時）だ」と述べました。杉田氏の要求を受けて同会議の選考委員会で議論し、欠員の補充を断念することになりました。

　小森田氏は、会員候補の選考過程で説明を求めるなどの人事介入が「その後も繰り返された」としています。

　原告らは、内閣官房と内閣府が２０年の任命拒否に関する文書を「不存在」として開示しなかったことを受け、二つの訴訟で行政文書と個人情報の開示、損害賠償を求めています。

既婚者の性別変更不可は違憲

京都家裁　トランス女性が申し立て


（写真）京都家裁に入る（左から）申立人と妻、レインボーフラッグを手にした弁護団＝１６日

　京都市在住の５０代のトランスジェンダー女性（戸籍上の性別は男性）が１６日、妻との婚姻を維持したまま戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める家事審判を京都家裁に申し立てました。

　「性同一性障害特例法」では、夫婦の一方が戸籍上の性別を変更すれば同性婚状態になることから、既婚者の性別変更を認めていません。申立人は「性別変更を諦めるか、妻と離婚するかの選択を迫られている状態は、憲法１３条（個人の尊重）や２４条（婚姻の自由）違反だ」と訴え。妻とともに「なんでうちらが離婚せなあかんの？裁判」として、たたかう決意を語りました。

　申立人は、出生時に男性と割り当てられましたが性自認は女性。結婚後に妻の後押しもあり、女性として生活していますが、身分証明が必要な場面で書類表記が男性のために意に沿わないカミングアウトや、「夫の証明書を持参した女性」と誤解されて自身を証明できないなど、日常生活に支障が生じ、精神的苦痛を受けています。

　原告弁護団の水谷陽子弁護士は「同性カップルが婚姻から排除され法的保護を受けられないことの人権侵害性を指摘する司法判断が相次ぐ今、非婚要件に正当性はない」と話しました。

年金積立金 軍事企業に巨額の投資

三菱重工など
岸田大軍拡で株価急騰
　公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が、国内外の軍事産業に巨額の投資をしていることが本紙の調べで分かりました。ＧＰＩＦが２０２３年度末に保有していた軍事企業の株式時価総額は、防衛省の２３年度の契約額（中央契約）上位２０社だけで６兆６３２億円に上りました。(佐久間亮)

　ＧＰＩＦが保有する２０社の株式数は２２年度比で８・５％も減ったのに、保有株式の時価総額は１兆９９６５億円も増えています（株式分割した企業の株式は分割前の比率に戻して試算)。２２年度と比べた２０社の株価が１・６３倍に上昇したためです。日経平均の１・４３倍を上回る上昇率です。

　背景には岸田文雄政権の大軍拡路線があります。防衛省の契約額トップの三菱重工業の株価は１年間で約３倍化。防衛省の契約額は３６５２億円(２２年度)から１兆６８０３億円(２３年度)に４・６倍に増えました。同社は決算説明資料で「日本政府の防衛力の抜本的強化の方針を受けて、２３年度はスタンド・オフ防衛能力に関する案件をはじめ、複数の大型案件を受注」したことが大幅な売上増につながったと強調します。

　ＧＰＩＦは２３年度に４５兆円の運用益を出しましたが、岸田政権による軍拡特需も収益押し上げの一因となった形です。

　ＧＰＩＦは国内軍事企業に限らず、米国の核兵器関連企業であるハネウェル・インターナショナル（１２３９億円）、レイセオン・テクノロジーズ（１２００億円）、ロッキード・マーティン（１０２７億円）、ノースロップ・グラマン（５７１億円）、ジェネラル・ダイナミクス（５０３億円）、ジェイコブス・ソリューションズ（１５９億円）の株式にも巨額の投資をしています。

　世界では環境や社会に配慮したＥＳＧ投資の流れが強まっています。国内でも、りそなホールディングスは核兵器や対人地雷・クラスター弾などの開発・製造先への融資を禁じる方針を発表しています。

　ＧＰＩＦもＥＳＧ投資の指針を示していますが、軍事に関する指針はありません。国民と企業の納めた保険料を原資とした年金積立金を軍事産業に投資するのは問題です。

ＧＰＩＦが保有する防衛省の契約額トップ20社の株式時価総額
契約額順位 企業名 時価総額(22年度比)
１ 三菱重工業 3841億円(＋ 　2387億円)
２ 川崎重工業 648億円(＋　　268億円)
３ 日本電気 2418億円(＋ 　1201億円)
４ 三菱電機 4298億円(＋ 　1618億円)
５ 富士通 3715億円(＋　　487億円)
７ ＩＨＩ 451億円(＋　　130億円)
８ 日立製作所 1兆 854億円(＋ 　4168億円)
９ 伊藤忠 7403億円(＋ 　1941億円)
10 日本製鋼所 141億円(＋ 　　13億円)
11 ＳＵＢＡＲＵ 1574億円(＋　　500億円)
13 出光興産 881億円(＋　　370億円)
14 沖電気工業 79億円(＋ 　　28億円)
15 ＥＮＥＯＳ 1834億円(＋　　453億円)
17 住友商事 3656億円(＋ 　1218億円)
18 コマツ 3502億円(＋　　596億円)
19 三菱商事 1兆1247億円(＋ 　5860億円)
20 ダイキン工業 4089億円(－ 　1273億円)
合計 6兆 632億円(＋1兆9965億円)
６位の東芝、12位のジャパン・マリン・ユナイテッド、16位の中川物産は非上場。９位の伊藤忠の契約企業名は伊藤忠アビエーション、17位の住友商事は住商エアロシステム