日本国内賭博解禁に伴う暴力団の動き

日本人は、日本国内は平和で、銃刀を誰も所持して無いと思ってる様だが、大間違いである。

現在日本国内で、夜の繁華街の人口の内１/４人間は、拳銃や短刀カッターなどの刃物を所持して居るのだ。その大半は当然暴力団員だが、一般人でも、外国人特に中東アジア系、イラン、イラク人は、間違い無く西洋ナイフを所持してる。

勿論これは、彼らの元々生活上、西洋ナイフを所持する必要性があるからでもあるが、現在の様にテロ活動が、世界中で活発化しているから、自己防衛の意味が大である。

今後日本国内で賭博が解禁に成る事で、その権利闘争や、地域確保闘争が、頻発に起こる可能性は高い。

現在、一般的に知られてるのは、パチンコ業界は、朝鮮人がしていて、その元締めは朝鮮総連で、売り上げが北朝鮮に、流れていたと言う事実だ。

現在朝鮮総連の本部ビル問題が、どうなったか？曖昧だが、これが賭博解禁に成ったら、また活発化して、日本の暴力団との権力闘争は、免れないだろう。

平和な日本国民の生活を脅かしてまで、日本国政府は、賭博を解禁しなければ成らない理由は、一体何が在るのか？

馬鹿な官僚共がはじき出し並べた、国税収入の減少の数字を見て、莫大な赤字を抱えてる政府が青く成って、これ以上の消費税を上げられない現実と、一向に景気が浮揚しない状態の中で、安倍首相が政治家として後世に汚点を遺す、賭博解禁に税収を見出したのだろう。

こんな汚無い、税収で日本国民の生活を維持しようとする考え方が、余りに天皇陛下を君主とする神聖な国の首相として、浅はかで愚か過ぎる。

この賭博は、日本国民向けでは無く、日本を訪れる外国人向けだと言う。情け無いではないか。まるで他人のふんどしで相撲を取る様な事を、政府が安易に決議しようとしているのだ。

元々政治家は、無能で馬鹿なのだから、税収の増加の案を考え着く筈は無いから、もっと官僚共が知恵を絞って、健全な方法で、日本国民から、無理をしない程度に、増税案を考え出すべきで在る。

現在の消費税は、逆累進課税の為、貧困層はももっと貧困に成り、富裕層は益々裕福に成るのだ。これを改め、富裕層から、所持している財産、資産から、税収を上げる方法を考えるのが、先の筈。

今のままでは、富裕層と貧困層が、大きく二極化してしまうだけである。この解決に賭博は要ら無いしこれ以上銃刀を所持する人間が増えない事を願うばかりだ。