真珠湾攻撃の真実ーアメリカのルーズベルト大統領親族の証言を聞くべきである

真珠湾攻撃の真実ーアメリカのルーズベルト大統領親族の証言を聞くべきである

真珠湾攻撃は日本の奇襲、卑怯な戦争と言われてきました。

海軍関係者による反省会の録音テープがありＮＨＫスペシャルで昨年８．９～８．１１の３日間にわたり放送しています。
それは日本側のここがいけなかったという反省会です。軍令部がいけなかった、統帥権があった、・・・本当の戦争責任を追及してはいませんでした。
日本のいけなかったことの反省会です。いわば戦争責任が日本にあると言う前提に立っています。こういう日本側からは大東亜戦争の真実は見えてこないのです。

太平洋戦争の原因がアメリカにあったということはアメリカも秘密にしていたいことなのです。しかし、その責任者がアメリカルーズベルト大統領となると日本の反省会も変わるのです。反省会をした海軍関係者もそのことは知らないし、ＮＨＫも昨年8月までは知らなかったと言えます。

ＮＨＫスペシャルの考え方は日本はいけないことをした。犯人は誰か、日本の何処に問題があったのか、という見方です。従来から言われてきた自虐史観の線上にある論調です。
しかし、真実は・・・

楽天のブログを見ていると左の欄に「真珠湾攻撃総隊長の回想　淵田美津雄自叙伝」（淵田美津雄／中田整一）講談社 という本の宣伝がみえます。（私はいろんなブログを食べ歩きをしていますが、楽天はメールで宣伝がどんどん送られてくるので止めた方が良い、Ｇｏｏブログが一番使いやすいと思っています。余談ですが・・）

「本の内容は真珠湾、ミッドウェー、広島・長崎を目撃し、ミズーリ号の降伏調印式に立ち会った男は、戦後なぜ、キリスト教に回心したのか？真珠湾から６６年目の初公開。
【目次】
第１部　その一日のために／第２部　トラトラトラ／第３部　暗転／第４部　帝国の落日／第５部　占領の名の下で／第６部　回心」
でおよその内容がつかめます。

読者の感想文
「投稿日：2008年04月02日
映画「トラ！トラ！トラ！」や「パールハーバー」では分からない当事者のみが知る真実や悲劇が胸を打ちます。真珠湾攻撃が容易な作戦ではなく博打に近かった事やその作戦が成功した故に世界大戦が引き起こされたことで苦しむことになった後世がズシリと響いてきます。」

この本は日本側の苦労したことが書いてあるようですが、真珠湾攻撃についての真実、本当の戦争の原因には至っていません。

真珠湾攻撃は、アメリカのルーズベルト大統領は「明日起きるだろう」と家族に入っていたのです。ということはアメリカは真珠湾攻撃を何時起きるかも知っていたのです。

それに関することは「日本人はアメリカ人から「戦争責任」をおわされている。戦争責任はアメリカにある」
「日本人の子孫の為に戦争責任を日本人に押しつけたアメリカの戦略を暴く」
「アメリカの罠にはまっている日本ーその事実の解明を」
と言う記事で見ることが出来ます。

アメリカ側から見た真珠湾攻撃の本が出ているのです。
それにアメリカの公文書館の機密文書が公開されたのです。

その中でも第一線級の資料は、ルーズベルトの長女の夫であるカーチス・Ｂ・ドールが身内から告発した書「操られたルーズベルト」（馬野周二訳）が有るのです。
真珠湾攻撃のの前日、家族との朝食の席で大統領は「私は決して宣戦はしない。私は戦争をつくるのだ。明日戦争が起きる」と話していたのです。
真珠湾攻撃は日本が仕掛けたように言われていますが、アメリカの大統領が「何時、何処へ」と攻撃の日、場所を誘導していたのです。

日本側の事情はほとんど不要です。何も知っていないのです。真珠湾攻撃はアメリカが考えた戦略だったのです。

「アメリカ人に向かって「リメンバー　パールハーバー」と言おうー日本を戦争に引きずり込んだ米英」「日本を挑発せよールーズベルト大統領がが仕掛けた罠ー英国もグルだった」と言う記事もあります。

今まで日本側の情報が真珠湾攻撃の真相に思われてきたのですが、それを仕組んだアメリカがいたことを真珠湾攻撃総隊長　淵田美津雄氏も知らなかったのです。

もしアメリカが本当に真珠湾攻撃を防ごうと思ったら、真珠湾に近づく前に全滅し、戦争は起きなかったのです。

だが・・・アメリカは大きな戦争をしたかったのです。
それは、戦争で金儲けしたいと考えた金融機関があって、アメリカをドイツとの戦争に巻き込みたかったのですが、ドイツが挑発に乗ってこないのです。

またアメリカは選挙公約で戦争はしないと言って当選したので自分で戦争をするとは言えなかったのです。そこで日本を徹底的にいじめて戦争に向かわざるを得ないように、したのです。アメリカの駐米大使がアメリカの要求に沿うように譲歩に譲歩を重ねて、・・ハル長官の最終回答を受けた駐米大使は絶句しました。「これは本国に送れません」ということはハル長官は宣戦布告をしたのです。アメリカは日本が戦争をしてくるように追い込んだのです。ですから戦争責任はアメリカにあるのです。

そして、「明日日本が真珠湾攻撃をしてくる」そう家族に予言したのです。
アメリカ大使と本国の電報内容、本国から大使に送られた宣戦布告、日本側は暗号解読に時間がかかりましたが、アメリカはその前に暗号を解読して最後まで読まなくても「これは戦争だ」と分かったのです。しかし、ルーズベルト大統領はその予防措置を執りませんでした。真珠湾の艦隊は日本攻撃のおとりだったのです。

大事な航空母艦は真珠湾には入れていなかったのです。
真珠湾で亡くなられたアメリカ兵の方、恨むのは日本でなくてアメリカ大統領です。
この事をアメリカ人に教えましょう。

しかも、先端を開いたのはアメリカでした。真珠湾攻撃が始まる前に公海で日本潜水艦を轟沈したという報告を大統領に送りましたが・・・

アメリカルーズベルト大統領はそれを無視したのです。早く真珠湾攻撃を攻撃せよと祈っていたのです。
アメリカが先に日本海軍を攻撃したことをアメリカ公文書公開で明らかになってきましたのです。
このことを大きく国民に知らしめましょう。

ロシアの対日戦勝記念日に反対ーロシアは略奪した物を返せ

「ロ下院、対日戦勝記念日法案可決 領土返還要求けん制も
2010年7月8日（木）10:02
　【モスクワ共同】ロシア下院は７日、日本が第２次大戦降伏文書に調印した９月２日を大戦終結記念日として新たに制定する法案を可決。事実上、対日戦勝記念日制定の動きといえ、対日戦争勝利の強調により日本の北方領土返還要求けん制の狙いもあるとみられる。麻生、鳩山両政権下で北方領土の現状を「ロシアによる不法占拠」とした閣僚発言などで日ロ間であつれきが続いた。記念日制定には日本側の反発も。
「対日戦勝記念日」制定＝北方領土支配を正当化―ロシア」

「2010年7月25日（日）22:03
　【モスクワ時事】ロシア大統領府は２５日、メドベージェフ大統領が同日までに、日本が１９４５年に第２次大戦の降伏文書に調印した９月２日を「第２次大戦終結の日」に制定する法改正案に署名したと発表、改正法が成立した。
　事実上の「対日戦勝記念日」の法制化で、北方領土の実効支配を正当化する狙いがあるとみられる。」　

「ロシア側に抗議せず＝「対日戦勝記念日」制定で―外務副大臣
2010年7月26日（月）18:03
　武正公一外務副大臣は２６日午後の記者会見で、ロシアが事実上の「対日戦勝記念日」を制定する法改正を行ったことについて、「対日戦勝など日本への言及は（法律に）含まれていない。ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と述べ、ロシアへの抗議などは行わない考えを示した。
　この法改正は、第２次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を「第２次大戦終結の日」と定めたもので、旧ソ連の対日参戦や北方領土占拠を正当化するのが狙いとの見方がある。これに関して武正副大臣は、「今後の日ロ関係に否定的影響を与えないことを期待している」と語った。　 ［時事通信社］」


「［時事通信社］
大戦終結、ロシアの記念日化に抗議　外務省
2010年7月27日（火）19:16
外務省の兼原信克欧州局参事官は２７日　、オベチコ駐日ロシア臨時代理大使に電話し、１９４５年に日本が第２次世界大戦の降伏文書に署名した９月２日をロシアが大戦終結の記念日としたことについて「現在の日ロ関係にふさわしいとは思えない。日ロ関係に否定的な影響を及ぼさないよう適切に対応してほしい」などと申し入れた。」

☆
日本とソ連は日ソ中立条約を締結していた。
その条約のポイントは
1．お互いの領土に侵攻しないこと。
2．一方が、日本とソ連以外国と戦争状態になっても
　 他方は中立を守ること。
3．条約有効期限は5年とし、延長しない場合は有効期限が
　 切れる1年前に通告すること。
であった。

１．ロシアは日本戦争に勝った記念日を9月２日に設定しようとした。
２．日本は8月15日が終戦日である。戦争は8月15日に終わっていた。
３．ソ連とはソ連とは、昭和16年（1941年）4月に日ソ中立条約を結んでいます
４．「日ソ戦争（＝ソ連の対日参戦）は１９４５年８月９日に、ソ連（現ロシア）が仕掛けてきた戦争である。条約違反である。
５．日本がソ連を含む連合国に対する降伏文書に署名したのは１９４５年９月２日である。
　ソ連が北方領土の国後島、色丹島を不法に武力占領したのは９月１日である。
　ソ連が北方領土の歯舞諸島を不法に武力占領したのは９月３日～９月５日である。
６．日ソ戦争は極悪非道なスターリンのソ連（現ロシア）による領土獲得、奴隷獲得、財貨獲得のための不正不義の帝国主義侵略戦争であった。
　
こういう戦争とは言えない戦争で略奪したのである。こういう事情なのに9月２日を戦小記念日にしたのです。
日本にとっては屈辱以外の何物でもない。
これを機に私はソ連（ロシア）の実態を暴き世界に広めることにした。
そして9月２日をロシア略奪の日と設定する運動を起こし事にした。

そう言う状況なのに、
武正公一外務副大臣は抗議をしなかったのです。民主党が社会主義者が多いと聞いていますがそう言う影響でしょうか、何故抗議しないのでしょう。
民主党はロシアが日本との戦勝記念日を設定して良いことだと思うのか、日本は負けてはいない、それなのに勝ったと祝うのでしょうかロシアは、略奪したのではないか。不法に持っていった物は返せ、奪った物は戻せ、国民はロシアの罪状を知って常に抗議しないから北方４島も戻ってこないのです。おかしい物はおかしいと声を出しべきです。

その中で「外務省の兼原信克欧州局参事官」の抗議は正しい。よくやったとほめておきます。
もっと中国にも韓国にもアメリカにも抗議すべき所は抗議すべきです。

ロシアの対日戦勝記念日設定が日本における北方４島返還要求の運動に火をつけたのです。

子ども手当の失敗は民主党の責任だ、普天間基地の解決も出来ないのは明白、その責任は切腹しかない

「子ども手当の失敗は民主党の責任だ、普天間基地の解決も出来ないのは明白、その責任は切腹しかない」

子ども手当は（2010年7月18日08時50分 読売新聞）によると
「子ども手当については、モニター全体では「評価する」が３４％、「しない」が６６％で評価が逆転した。　民主党への投票者のほかの「目玉政策」への評価を見ると、農家戸別所得補償制度に対する「評価する」「しない」の割合は５５％、４５％。高速道路の無料化は４４％、５６％で、「評価しない」が多かった。」
しかもこの子ども手当のいけないところは、日本にいる外国人の故国の子どもにも支出するというのです。意味が分かりません。国の借金９００兆円をどうするかという時にです。理由を役所に聞いたら「友愛精神」だそうです。しかも財源は出てこず、赤字国債を発行して払うという、と言うことは将来の孫に払って貰うという無責任な制度です。馬鹿な民主党がフランスかどこかの物まねをして一見良さそうな制度でばら撒きをして、遂に念願の政権を取ってしまった。しかも圧勝してしまった。政権を取ったら官軍で何でも法律は通せるのです。言いたい放題やりたい放題と言うところ、それは困ると参院選挙で自民党にチェック機能を持たせたのです。危うく小沢独裁政治が出現するところでした。国民は小沢の選挙戦術に惑わされなくなりました。小沢にＮＯを示したのがこの参院選です。小沢は消費税が問題だったと選挙中も選挙後も批判していますが小沢幹事長では大惨敗だったはずです。
こんな民主党に政権は任せられる者ではありません。子ども手当。普天間、・・・嘘のマニフェストで政権を取ったのでそのマニフェストが実現出来ない場合は、その選挙は無効です。特に普天間はどうすることもできなくなりました。信を問う解散という声がありますがどういう信でしょう。仕事が出来ないので退職(切腹）しか有りません。
この子ども手当民主党内で十分検討してマニフェストにしたものど思っていたら、
厚労省の功労省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長が制度設計をしたと言うことです。
そして、出来の悪い精度だったので民主党は伊岐局長を更迭したというのです。

「子ども手当局長は更迭？長妻厚労相は真っ向反論2010年7月23日（金）20:49
　２３日に発表された厚生労働省人事で、子ども手当の制度設計を担当した伊岐典子雇用均等・児童家庭局長が、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に統括研究員として出向することになり、省内で「事実上の更迭では」との観測が広がっている。
　このポストはこれまで、退職した課長級職員の出向先だったためだ。
　子ども手当を巡っては、外国人への支給などに関して野党から制度設計に不備があると攻められ、伊岐氏が長妻厚労相の不興を買ったとの見方がある。「理念や制度設計をあいまいにしたまま走り出した責任を官僚に押しつけている」といった不満も漏れる。

　こうした見方に対し、厚労相は２３日の記者会見で「（伊岐氏は）降格ではない。適材適所の人事」と強く反論した。」

　と言う記事です。
官僚が出した案を採用するかどうかは政治家が決める問題で、その責任を官僚にとらせてはいけないでしょう。あくまで子ども手当の全責任は民主党にあるのです。
民主党は政治をした経験が無く能力も無かったのです。

今後、普天間基地問題でどうにも出来なくなります。武士道では「腹切り」で責任をとる所です。腹切りが出来ないなら、衆院解散をしている信を問うても、民主党は解決能力がないのです。解散して解決できる問題ではありません。自民党にお願いするのです。民主党を分解し社会主義派、小沢独裁派、自民党派に分かれ、自民党派と自民党が連立する、分解連立で新政権を樹立すべきです。

民主党がどうやっても解決できないのです。自民党の頭を下げてお願いすることが日本の為なのです。
それが出来ないのなら、早く解散して民主党責任をとって立候補してはならない。

普天間はどちらは良いのかを問うて多数で決められる次元の問題ではなくなっているのです。沖縄の住民感情をもてあそんだ民主党は一回お休みせよ。

小沢・鳩山はその責任の頂点にある。

輿石東参院議員会長再戦大反対ー鬼笑い（さる）の顔が嫌いです

（2010年7月21日13時25分 読売新聞）
民主・参院会長選告示、輿石氏４選の公算

　「民主党は２１日午後、輿石東参院議員会長の任期満了に伴う参院議員会長選（２９日投開票）を告示した。

　労働組合系の議員を支持基盤とする輿石氏が、中堅・若手議員からも支持を得ており、４選される公算が大きい。立候補の届け出は２２日正午で締め切られ、届け出が１人の場合は無投票で決まる。

　党内の一部には、輿石氏の在任が、２００６年６月以来の長期にわたっていることもあり、「世代交代が必要だ」として対抗馬擁立を模索する動きもある。立候補には１０人以上の推薦人が必要となる。」

人という物はその人の品位が顔や動作に現れるものです。
この人を見ていて何といやらしいことを考えているかが一目で分かる。
これだけいやらしいから政治家やっているんです。

「たかじんのそこまで言って委員会」でも、「鬼笑い」「猿の○○」（○○はピーが入っていました）
だいたい何時もにゃにゃしている、気持ちが悪いし、悪いこと考えているなということが一目で分かる。顔を見るだけでヘドが出る。

選挙で落ちかかった奴を参議院の議員会長などすべきではない。

小沢の腰巾着
金魚の糞
小沢権力にすがって生き伸び、今回も選挙で小沢が入り版に応援に来た、小沢が日本一嫌われ者ならば興石は同じ穴のむじなである。

この人を選ぶ山梨県民、品がないんだろーなと思う。
岩手県民は小沢、山梨県民は興石を思って県民を判断しよう。、
岩手県民も山梨県民も恥をしるべし。

岩手、山梨の為になるとうで、日本のためにならない。日本の為にならないことは岩手、山梨のためにならない。

日韓併合１００年で「おわび」政府検討に反対ー何回お詫びするのかー戦争責任はアメリカにある

2010/07/16 21:16 【共同通信】に「日韓併合百年で「おわび」検討　政府、韓国国民に 」とタイトルの記事が載っていた。記事の内容は

「政府はは１６日、「日韓併合１００年」を迎える８月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。
韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。
　「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。　
これに関連し、岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「（日韓併合）１００年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。　

外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」（８月１５日）に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。　また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。」と書いてあります。

☆
「韓国併合は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した事を指す。日韓併合、朝鮮合併、日韓合邦などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。
韓国併合によって大韓帝国は消滅し、大日本帝国はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮支配は終了した。」

と書いてありますが、韓国から見ると植民地支配したと日本を非難しているのです。

韓国は戦後日本を非難し続けてきて、一度村山富市首相が独断で謝罪文を発表しました。

「村山談話抜き書きーわが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し・・・」

この村山談話で、村山氏は史上最低の首相と言われています。韓国や中国は日本を叩けば「済みません、済みません」と謝るので、いじめたら面白い日本になってどんどん叩いてきているのです。反発しないでじっと黙っているからどんどん難癖を付けてくるように、謝っても謝っても土下座しても、だんだん拡大してきています。

この村山談話は国会議員をだまし討ちにして決議した問題の談話です。
《騙まし討ちで採択》
　・６月９日、金曜日の夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されないので各議員は選挙区に戻られたし」という通知が新進党の国会対策委員会幹部から伝えられた。
　この通知の真贋は未だに判明していないそうだ。しかし、議員心理をよく突いたものではあった。西村議員も指摘しているように「議員は土日に選挙区での予定を抱えているもの」であり、早く戻りたいからである。
　こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。永田町から、村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった午後８時近く、正確には７時５３分、土井たか子衆議院議長が、突然、本会議開催のベルを押したのだ。　西村氏は新幹線の中で本会議開会の緊急通知を受けた。名古屋で飛び降りてすぐさま東京へ取って返した。無論、本会議で反対する為だった。
　しかし、先述のように、本会議はわずか６分で終わった。西村氏の帰京は間に合うべくもない。官報が告げるわずか６分間という時間の短さは、村山首相らが何かに追われるように、事を急いだであろう姿を想像させる。
　
　・一院の半数以下の賛成、しかも騙まし討ちの手法でようやく可決した決議は、どうみても権威を欠いていた。国会決議は通常、全会一致で、衆参両院で採決されるのが慣例である。とはいっても全会一致でなく、多数決によるものもある。衆議院で議決されても参議院で見送られるものもある。しかし、衆議院での賛成者が半数に達せず、かつ、参議院では採択さえしない事例は前代未聞であると、大原氏は指摘する。
　折角の決議であったが、当然、評価は非常に低かった。左右双方、いずれからも評価されず、決議は地に付いたも同然だった。

　《朝日新聞記者の評価すら低い》
　・「国権の最高機関が採択した決議は、出席者が半数に届かない議場で行われたのだった」・・・・・「採択の経過でも混乱が際立ち、決議は傷だらけとなった」・・・・・「敗戦から５０年。政党間の妥協の産物となった戦後決議は、アジアをはじめとする世界に対する日本からのメッセージとしてはあまりにも内容が乏しい。国際社会の理解はとうてい、得られないだろう」（星浩　朝日新聞政治部　「世界」　１９９５年８月号）

　《村山談話の閣議決定は「不意打ち」である！》
　・野坂官房長官は、村山談話の閣議決定を波乱なく終えるよう、「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに、『ただただ、頭を下げて』根回しにまわった」と報じられている（産経９５年８月１６日）。同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、もし、反対する閣僚が出てくれば「お引取り願うだけ」つまり、辞職してもらうだけだと強気でもあったと報じた。
　当時、談話の内容はごく少数の人間が相談しつつ作成したこと、関わった人物の一人は当時内閣外政審議室長の谷野作太郎氏だったとみられること、自民党内で事前に案文を見せられたのは橋本龍太郎氏や野中広務氏ら極く一部に限られていたことも報じられている。
　こうして望んだその日の閣議の様子を、その日から約１０年後、産経新聞は以下のように振りかえった。
　「８月１５日午前。閣議室の楕円形のテーブルに着席した閣僚を前に、野坂は『副長官が談話を読み上げますのだ謹んで聞いてください』と宣言した。古川貞二郎は下腹に力をいれて読み上げ、閣議室は水をうったように静まり返った。野坂が、『意見のある方は言ってください』と二度、発言を促したが、誰も発言しなかった」
　事前説明ナシで、突然出された談話に、閣僚の多くは心構えが出来ていなかったのであろう。文字に書かれた文章を一言ずつなぞりながら、その一言一言がどのような意味を持つのかを吟味することナシに、耳から聞いた言葉だけで、直ちに問題点を把握することが、あるいは難しかったのかもしれない。

　《自民党にとっての痛恨事》
　当時の自民党は自信喪失のただ中にあった。日本新党結成でブームをおこした細川氏が登場して、自民党は下野した。政権の奪還は、理念の全く異なる社会党と手を組んでようやく実現したものだった。しかも、長年、評価さえしていなかった社会党の一議員を首相に据えた上での政権与党への復帰である。禁じてを使って与党の座に帰り咲いた自民党は、社会党的な価値観に真正面から反対し、あるいは疑問を呈することができなくなっていたのだ。
　下野を迫られた記憶に金縛りになっていて、自民党が自民党らしさと自信を失っていた空白のような時期に、この村山談話は成立したことになる。

　《政治で変わる歴史認識》
　・心ある保守の人は、この卑劣なる手法で成立した、日本へのあたたかい想いの一片だに感じさせない村山談話に距離を置き、あるいは、破り捨てるほどの「気概」を持たなければならないのである。⇒昔社会党との連立、今公明党との連立。悪夢が続いている。
　堀　力　９４歳　（大阪府寝屋川市）正論　平成２０年７月号

　・１０年余り前のことであるが、土井たか子女子等が主唱して、戦後５０周年を記念して今次戦争について関係各国へ「国会謝罪決議」をする案が有力となった。私は招集され戦場で戦ってきた元軍人として認めることができず、当時自民党幹事長だった森喜朗氏及び郷土の先輩の奥野誠亮氏に手紙し、「われわれは帝国議会に於いて、満場一致できめられた『皇軍将兵感謝決議』を信じて、国家のために命を賭して戦ってきた。この度同じ日本の国会で謝罪決議を行うことは、国民の一人であるわれわれにも『土下座せよ『ということになる」と訴えた。
　折り返し、森、奥野両氏から直筆で「そんなことはさせぬ」と返事を頂、結局国会謝罪決議は行わず村山首相談話に後退した。国会議員たる者は、国会の歴史をよく勉強し、軽々しく謝罪決議を考えることは、国のために散った英霊たちにも相済まぬことである。
　日下公人（評論家）「正論」平成２１年１月号

　何があっても大丈夫なあ日本へ、孤立と摩擦を恐れず「実力」発揮を
　《空爆長更迭にも日本病が》
　・自国の歴史を語るのに、何故他国に気兼ねをしなければならないのか。それこそ、日本病の典型的な症状といえる。
　村山談話を踏襲した政府見解と異なるから、というのも更迭の理由とされたが、そもそも村山談話のような偏見に満ちた歴史観を歴代首相が踏み絵のように踏襲させられる風潮にこそ問題がある。公務員であろうと言論の自由が補償されているはずのわが国で、村山談話は誤りであるという当たり前の主張ですら。「近隣諸国に対する配慮」から口に出来ないのが現実とは理解不能である。
　中村　粲（獨協大学名誉教授・昭和史研究所代表）

　・国家と国民を呪縛する村山・河野談話は速やかに破棄するに如かず。而して首相談話を破棄するには別の首相の一言の談話を以ってすれば足りぬ。侵略戦争を否認するほどの勇気がなければ、「戦争の意味と評価は後世の歴史家に委ねる」と言へば十分であらう。その一言で村山談話は神通力を失って地に堕ちる。気骨ある為政者の一断一決で明日にでも実現できることではないか。（「正論」平成２１年１月号）
　遠藤浩一　（評論家・拓殖大学日本文化研究所教授）

　・「村山談話」が有効である限り、わが国の防衛は「日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこう」との一方的な観念に拘束され、自衛隊は領域警備も集団的自衛権行使もできないし、武器の使用も制約が多く攻撃手兵器の保有も禁止されるという雁字搦めの状況から脱却できないといふことになる。」

☆
日本人が直ぐ謝るのは儒教の影響と思いますが実は戦後の教育が問題だったのです。韓国は日本が悪い日本が悪いと教科書を作り教育していますが、日本はアメリカから日本が悪い日本が悪いとたたき込まれたのです。これを自虐史観と言われています。

韓国が日本は悪いと教え、日本では日本が悪いと教え、日本は国際的に悪者になっています。インターネットの中に「日韓併合の真実」と言うのがありますがその中に
「多くの日本人は
「日本は朝鮮を植民地にして悪いことをした」
「日韓併合を行い、朝鮮人を苦しめた」
「朝鮮の歴史を日本が奪った」
「ハングルも朝鮮の名前も奪った」
「日本は謝罪しなければならない」
「日本は侵略を反省しなければならない」
と学校で教わってきました。
これでは日本の子供たちは世界で旨はって生きて行け無いじゃないですか。

政治家もそう言うし、学校の先生もそう言います。
テストにもそう出るから、教わった通りに答えを書きます。

でも、待って下さい。
同じく、日本は台湾を統治していました。けれど台湾からは、韓国のような主張が聞かれません。台湾では
「日本のおかげで台湾は発展した」
「当時の日本や日本人はすばらしかった」
との声が強いのです。台湾人の多くは日本に親しみを抱いてくれています。
結論を言うと、 日韓併合によって朝鮮は救われた のです。
日本の朝鮮統治によって、ハングルは普及し、奴隷制度は廃止され、人口は倍増し、衛生状態も改善したのです。
日本は朝鮮に多額の国家予算を投入して、朝鮮半島を豊かにしたのです。 」
「じゃあ何で韓国と台湾では言うことが違うの？」というのは韓国人が偏屈なのです。北朝鮮はその典型です。 」

村山談話で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

と言っていますが、戦争に誘導したのはアメリカであることが分かってきました。
アメリカが日本に植え付けた自虐史観はアメリカに戦争犯罪を隠す戦略だったのです。

真珠湾攻撃はルーズベルト大統領が攻撃するように攻撃するように日本を誘導したのです。責任はアメリカにあることが分かってきたのです。
また、真珠湾より1カ月前に中国から日本へ飛行機で奇襲をかける計画もあったし、真珠湾より先に公海で日本の潜水艦を沈めたのもアメリカです。何故ルーズベルト大統領は日本と戦争をしたかったのか「日本を挑発せよールーズベルト大統領がが仕掛けた罠ー英国もグルだった」等を見て下さい。

日本は武士道の国、外国のためにならないことはしないのです。

例えば
「■　アーノルド・Ｊ・トインビー　■（イギリス、歴史学者）
第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。
その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、
アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。
（１９６５年１０月２８日、英紙「オブザーバー」）

英国最新最良の戦艦２隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。
それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。
なぜなら１８４０年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。
１９４１年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。
この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、１９６７年のベトナムに明らかである。（昭和４３年３月２２日「毎日新聞」）

■　ククリックド・プラモード　■（タイ国元首相　）

日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。
日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。
今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。
それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。
１２月８日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが
一身を賭して重大決意をされた日である。
我々はこの日を忘れてはならない。
（１２月８日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において ）■

　ラダ・ビノード・パール　■
（インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士）
要するに彼ら（欧米諸国）は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の１７年間（昭和３～２０年、東京裁判の審理期間）の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。
私は１９２８年から１９４５年までの１７年間の歴史を２年７ヶ月かかって調べた。
この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。
それを私は判決文の中に綴った。
その私の歴史を読めば、
欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。

それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」
「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。
満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、
どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。

日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。
あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。
（昭和２７年１１月５日、広島高等裁判所での講演）」strong>

これはほんの一例です。

インターネットの記事「日韓併合の真実」の中に
「日清戦争で日本が勝利し、日本は清に「朝鮮は独立国である」と認めさせました。
こうして大韓帝国が成立したのです。

日韓併合へ
しかし独立を果たしても大韓帝国には国家運営能力が備わっていませんでした。
国土は荒廃し、慢性的な食糧不足の状態が続き、 企業で言うといわば倒産寸前であったのです。
さらに日韓併合に否定的であった伊藤博文総理が、朝鮮人テロリスト安重根によって 暗殺されたことで、日韓併合への道は決定的となりました。

当時朝鮮最大であった政治組織「一進会」は、韓国皇帝（高宗）、首相（李完用）に
「韓日合邦」の奏上文を提出しました。 」

と言う記事もあります。

日韓併合によって韓国は助かったのだという見解もあるのです。
それは台湾と同じなのです。

また、ウィキペディアでも
日韓併合条約を肯定的に捉える歴史認識
日韓併合条約を否定的に捉える歴史認識
と二つの認識があり、韓国は被害者意識を取っています。
台湾は肯定的に捕らえているのです。

こういう情勢の中、政府は何をコメントしようと言うのでしょうか。村山富市氏は充分勉強しないで国会の了解無しで謝罪をしました。それは外交では安易に済みませんと言ってはならないのです。それを言うことは「悪者日本」を言うことを認めることになるのです。

日本は武士道の国です。軍隊は規律を重んじていました。
その内容は「日韓併合前後 朝鮮半島写真館」で見られます。

ともあれ岡田外相は韓国人かと言われるほど韓国を身びいきにしています。菅首相も、小沢氏も、鳩山氏も、仙石氏も、小沢氏も、民主党ってみんあみんな韓国のスパイの党なんです。

民主党は韓国のために日本の政治を行う党なんです。民団とのつきあい、外国人参政権も憲法の通そうとしています。そのため国会法も変えようとしている恐ろしい党です。

この党が日本の１９１０年に植民地支配を始まって今年は１００年目と言うことで何かあいさつをと言うことを考えているようであるが、お詫びの言葉を述べることは止めて欲しい。

今年が１００年でしたら来年は１０１年でまた行事が行われ、また謝罪するのですか。

日本の子どもに悪い日本の教育をするのですか。
日本は武士道の国で植民地支配をしましたが善政をして感謝されています。そこが一般出来な植民地支配と日本の植民地支配は違うのです。

と言うように希望を持たせましょう。事実そう言うことをしてきて韓国人も氏の事実を知る人は感謝をしているのです。

政府の見解を出すことに反対します。
これを読まれた方もこの主張を広げて下さい。

「政府としてどう対応するか検討している」ということで国民の反応を見ています。
恥の外交は止めて欲しい。何度も何度も謝罪するのは止めて欲しい。
日本人の誇りを取り戻そう。

大東亜戦争の責任はアメリカにある。
「大東亜戦争の正体ーそれはアメリカの侵略戦争だった」（清水馨八郎著）
も見て下さい。

選挙では正しい敗因分析をしないと勝利はない

ａｓａｈｉ　ｃｏｍ2010年7月20日

「　民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。
　取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。
　「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。 」

ａｓａｈｉの調査では民主党の参院選敗北の原因を
（１）
（２）「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県
（３）その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」(秋田）
（４）「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）
（５）沖縄は普天間移設問題を敗因とした

こういう調査は設問がいくつか有ってそこから選ぶ方式の調査でしょうが、こういう調査方法では正しい答えは出てこないと考えます。

こういう場合は小集団活動で分析するのが言い。
5人くらいの多様なメンバーのグループで、ブレーンスト－ミングで自由に発言させる方法です。
上記の調査では回答した方も１個選ぶのは大変だったでしょう。概して新聞社の調査はこういう調査が多いが正しいとは言えない。

グループが出来ないときは一人で考えるしかないが、昔から三人よれば文殊の知恵と言われている。あまり多いと「船頭多くして船山に登る」になりかけない。

４～５人が丁度良い人数である。
上記の分析で「半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」」とある。この分析は明らかにおかしい。

では自民党の躍進はどうなんだ。他の調査でも日本を正しく考えている人、６０％以上の人が消費税は肯定している。

ですから民主党の敗因をこの消費税にすると日本の政治がおかしくなるのです。

勿論消費税上げ反対という人達も３０％位います。こういう勉強不足の人達は何処にでもいて無くならないものです。（小沢首相論を展開する人も２０％はいるのです。）

「消費税を上げる前にやることがある」ということは確かにそういえます。
しかし、そう言い続けて、世界一の恥ずべき借金大国になっているのです。

世界ではほとんどの国が１５％以上、参考としているフランスは１９．６％、先進国は２０％、最近イギリスが２０％に上げました。

世界が努力し頑張っているのに日本は５％です。それで収支が納まればいいのですが金は出さないのに利便は求めるという卑しい国になっています。

ギリシャは日本より借金は少ないが財政破綻、それに近い国もちらほらあるとか。
日本とギリシャは違うという説もある。日本は個人資産が１０００兆以上ある国の資産も○○○兆有る等と言っています。

この国の借金誰かが払ってくれると言うものではありません。９００兆円に近い借金は
返すのが大変です。
年間の収支をバランスさせることも大変なのです。今年92兆円の予算、税収が37兆円財政不足は55兆円にもなります。

みんなの党が消費税の前にやるべき事があると言っていなすが、それをやったとしても3年で３０兆円です。
前々足りません。消費税１％上げはおよそ２．５兆円とかそれを低所得者に還付すると半額として、１．２５兆円しかなりません。５％にしても６．２５兆円、年間収支をバランスさせるだけでも大変です。

今後景気は良くなりません。法人税収入も伸びません。（消費税収入は私は払っていましたが、「売上１０００万以下となりましたので来年は消費税の対象ではありません」と言うことになりました。我が家などとっくの昔に破産ですが家賃が払わなくてすみまだ続いていますが、ますます苦しくなって来ました。）

従って他の税収をなんとしても確保しなくればならないのです。
従って国民は税が高くなることは賛成できませんがやむを得ないと考えているのです。

ここで民主党の大敗の原因は消費税を打ち出したことでしょうか。
それは違うと考えられるのです。

消費税の言い出すタイミング、言い出し方、その根拠の自信度、必要性の説明・・・
そう言うことが悪かったのです。

民主党の議員の中には、昨日のたけしのＴＶタックルでもこの4年間は上げませんと声高らかに言っている馬鹿議員がいました。

ＩＭＦは来年からでもという提言です。返済を、借金を少なくする努力を遅らせれば遅らせるほど大変になります。

日本の底力を、早期借金返済に向けましょう。
国が予算を組まずに税収を全額支払っても24年はかかります。国の借金はそれだけ多きいのです。

官僚よ今こそその頭脳を国のために使え
自分の天下り先、老後の仕事先等考えて予算をムダに使いのは、合法的な詐欺である

民主党の敗因を消費税にして消費税の議論を避けることは衆院で自民党政権が誕生することは間違いない。

民主党も自信を持って消費税をテーブルに載せるべきです。

その前にやることがある。
「子ども手当については、モニター全体では「評価する」が３４％、「しない」が６６％で評価が逆転した。」（讀賣新聞）
自民党が言うように国民に指示されない子ども手当、高速料金無料化、郵政見直し等を止めることである。

そして「増税協議を大連立きっかけに…与謝野氏」
「　たちあがれ日本の与謝野共同代表は１７日、テレビ東京の番組で、民主、自民の２大政党の連携について、「財政再建、社会保障制度をしっかりさせる協力関係を作るべきだ。自民党も（超党派の）円卓会議を呼びかけている」と述べ、消費税のあり方などを話し合う超党派協議を両党による「大連立」のきっかけにすべきだという考えを示した。」（2010年7月17日19時33分 読売新聞）

民主党は敗因分析をきちんとして、消費税の議論を消してはいけない。
民主党は小沢軍団を追い出し、自民党と大連立することは賛成である。

検察第五審査会は小沢起訴を決議せよ。
検察は第一審査会の決議を入れて。水谷の自白の信憑性のチェックをせよ。
水谷と石川を審査会の面前で対面させ、真実を明らかにせよ。

止めて欲しいモナリザが歌うコマーシャル

今日テレビを見ていたら、モナリザが出てきて、３人並んで歌っているコマーシャルが
放映されていました。

何の商品かは確認しませんでしたが、モナリザが不器量になり、見ていて気持ちが悪かった。
世界の芸術品をあのように不細工に細工して良いものでしょうか。

日本人の品位を疑われます。その内ルーブルから苦情が来るのではないでしょうか。
是非やめてほしい。綺麗に扱うのなら許されますが、醜く扱われ許されない事だと思います。

この次、何の宣伝かを調べ不買の運動を起こします。

財政再建ー讀賣新聞投稿「気流」を考えるー二面作戦で臨め

気流は日曜日がテーマに従って、読者の投稿が載っている。
２０１０．７．１８日のテーマは「財政再建を考える」でした。

読者の投稿は
（１）消費税削減ムダ削減が前提
（２）先ずは議員削減天下り廃止から
（３）税増収ののヒント成長する企業に
（４）住みよい国維持家計感覚が大切
（５）着実な借金削減強い決意が必要
（６）税率の引き上げ超党派で議論を

概してムダの削減をした後に消費税を上げるべきだと言う意見です。

意見は正しいと思いますが、では国は今まで何をしてきたのでしょうか、民主党政権になっても事業仕分けをしました。

選挙前、予算の見直しと公益法人に事業仕分け等で２０兆円は軽く出てくると行っていた民主党、そこからはほとんどと言っていいほど出てきませんでした。
もしその通り２０兆円出てきたとしても、２０１０年度の国債は４４．３兆円これは埋蔵金が入ってこれなのですのでが少なくとも２４．３兆円不足することになるのです。

ムダを排除してからとか景気を良くしてからとか、議員の削減とか、天下り廃止とか・・案であるようで案になっていないと思います。

今までもこのように言われ、消費税は上げられませんでした。消費税は上げなければならない、しかしそれを言い出すと選挙で落ちるのです。それは政権離脱となるのです。
多くの内閣がこれで失敗しました。そして、選挙では消費税の上げは禁句となっていたのです。

国民もいけなかった。現状みたいに借金が膨らんで良いのでしょうか。
国を支えているのは国民です。国の借金は国民が払わなければならないのです。
誰も払ってはくれません。

この借金の責任は国民にあるのです。国民は税金の使われ方にチェックしたでしょうか。そのチェックをしないところを目を付けて官僚が無駄遣いをしたのです。
そう言うチェックをしてきたでしょうか。
その原因は、これも官僚の作戦だったのです。国民が税金に関心を持たないようにしないといけないのです。それに有効だったのが源泉徴収による税の徴集だったのです。
国民はもっと税金の使われ方に関心を持ち口を出すべきです。

消費税は選挙にはタブーと言われる中で自民党は消費税１０％上げを提案してきたのです。誉めるべきです。

私はムダの排除、景気向上を先ずすべきという意見は分かりますが、その案は直ぐには出来ないのです。
どうやったら景気は良くなりますか。中国を見て下さい。元安、労働力安、でどんどん輸出しています。
こういう状況に、オリンピックをして、万博をして、土地高騰も起き、マンション価格も上がり、バブルが起きていますが、今後は下がるのみでしょう、少子高齢化を抱え、日本の後を追って景気後退がくるのは確実です。

今は日本のバブル期と同じ状態です。
この中国に支えられて今の日本の景気は有るのです。
日本は売るものがないのです。今後益々悪くなります。

景気はどうやっても良くなりません。
人口が増えて、家が足りなくなる、土地が必要だ、と言うような状況はもう来ません。

景気を良くしよう良くしようと頑張ってきました、控除を増やしたり、公共投資をしたり・・・いろんな事をしてきましたが、景気は良くならないのです。デフレスパイダルに入っているのです。

そんな中、税収は伸びずに、支出は増加し、赤字国債をどんどん発行し、税金は上げられず、・・・ついには世界一の借金大国になってしまいました。

年間歳入が３７兆円、国の赤字が９００兆円、予算の支出無しで毎年３７兆円払ったとしても24年間かかるのです。来年度の税収がどれくらいになるか分かりませんが、国債は４４兆円を超えないようにということで、国債償還がいくらか有って、でも、国の借金は２０兆円位は増加することは確実です。

もし、ムダの排除で２０兆円出てきたとしても、国の借金は金利でどんどん増えているのです。

と言うよりも国債が国内で売れなくなったら、例えば成金中国がどんどん買ったら、日本は中国の言うがままにしなければならなくなるのです。核爆弾など不要なのです。

そう言う事情ですので、この緊急事態、財政再建策は支出を減らし、収入を増やすという二面作戦で臨むべきと考えます。

みんなの党は消費税の前にやることがあると言って支出の削減を打ち出しています。
それはこの気流の投稿に通じる所があります。

しかし、これは民主党の二の舞になりかねません。果たして出てくるのか、それはいくらか、何時から出てくるのか・・・

安全を考えるなら、ムダを探す方法と同時並行に、収入を考えるべきなのです。

それが税収です。高速料金アップは出来なくても現行のままとしましょう。
それに世界の国々が実施している消費税です。

今日本は非常事態にあるのです。ＩＭＦも見かねて提言しました。

その提言その通りにすべきと思います。

私は別のブログで「日本再生への道ー消費税は２０％を打ち出せー借金減少を進めよう」と消費税は２０％を打ち出しています。
そして、参院選で消費税上げを言わない党には投票するなとも言ってきました。

日本の財政再建は
１、みんなの党が言うやるべき事をやり、
２、来年からでも消費税５％を６％に引き揚げ年々引き揚げて10年後に１０％上げを目指す
３、予算の事業仕分け、決算報告をテレビを通じて行って貰うという監視制度を作る
　国民が税金の使われ方に関心を持ち批判できるようにする。
４、法案は国民に趣旨を説明しインターネットや電話投票で賛否の概要を把握するようにする。政党支持率様さのような仕組みを各法案で行う。
例えば郵政民営化法案、試しに各新聞者は政党の支持率調査に加えて調査して欲しい。
支持率は１０％以下だと思われます。過半巣に満たないものは審議不要とすべきです。そのような仕組みを作って、国会議員は減らすべきです。
その点で言えば小沢前幹事長は国会議員の価値を低くしたものです。

小沢一郎は背広を着たゴロツキであるー検察第五審査会は起訴相当の議決を

今日新聞を見ていたら「小沢一郎は背広を着たゴロツキである。」というタイトルの本の広告が載っていた。

私はこの小沢という人は、暴力団の親分で、法の穴を見つけて、法に触れないように、見つからないように、十分に対策を立て、悪いことをしている、腕力や武器を使わないが、権力という武器を使っている、違うタイプの暴力団の組長と考えます。

嫌がらせを言ったり、取引の邪魔をしたり、それは違法でない範囲であるが相手には打撃を与えているのです。

よくもまーこんな暴力団の親分を何時までも政界においておく物だと感心する。
下手すると、民主党の党首になり、首相になる可能性も残っている。

このゴロツキをなんともできないのがはがいい。

産経新聞に「「小沢氏、離党を」　参院選、検審…民主内で公然批判」
（2010年7月17日（土））
と載っていた。

「　民主党の小沢一郎前幹事長に対し、同党の反小沢系議員から１６日、公然と離党や引退要求が噴き出した。参院選の大敗と菅直人政権の迷走に対して、高みの見物を決め込み、東京第１検察審査会から厳しい議決を出されても姿を現さない小沢氏への反感が募っているようだ。
　同党静岡県連会長の牧野聖修（せいしゅう）衆院議員は党本部で開かれた参院選をめぐるヒアリングで「小沢氏が強引な（複数区での２人擁立の）選挙戦略をやって失敗した。万死に値する。１人区に集中すべきだった。責任をとらないなら離党勧告すべきだ」と主張した。
　牧野氏は終了後、記者団に対し、小沢氏が今月８日の参院選の遊説以来、公の場に現れずに“雲隠れ”しているとし、「政治とカネの問題でも逃げ回っている」と痛烈に批判した。
　渡部恒三元衆院副議長も民放テレビ番組で「４１年間つきあっているが、彼は都合の悪いときは出てこない」と指摘した。
　さらに、「９月の党代表選に立候補しなさい。自ら出られないなら、もう引っ込みなさい。こそこそ権謀術数をめぐらせるのはやめてください」と述べ、小沢氏に対して、代表選に出馬しないなら政界を引退するよう勧告した。
　前原誠司国土交通相も記者会見で、東京第１検察審査会が小沢氏に対し「不起訴不当」を議決したことについて、「（小沢氏は）自ら『（衆院の）政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。身の潔白を主張するなら説明責任を果たすべきだ」と述べ、国会で説明するよう促した。」

党内から批判を受け、県連からも離党勧告を受け、七奉行の長老からは以前から批判を受けている。

さらに検察第一審査会から新たに不起訴不当の議決が出ている。

自分の秘書３人は起訴され、更に第五審査会では2回目の審査の決議が出されそれによっては強制起訴のなる可能性もある。

党内からも、党外からも、検察からも、そして国民の代表の２審査会から、起訴相当、不起訴不当の議決が出されるなど、まさに悪党、ゴロツキである。

どうしてこの人を法で裁けないのか、検察は仕事をしているのかと言いたい。

このゴロツキを野放しにしている日本はおかしい。第二第三の小沢の弟子が出てきたら日本がどうなるのでしょう。

検察第五審査会はどういうわけか、起訴相当を議決した審査員は半数ずつ交代になるが、この交代が終わるのを待って、全員の入れ替わった後に審査会を開き、その委員が勉強するのに時間がかかるので半年ぐらい先になるそうである。

誰の指図か、無駄な金を使い、時間を使い、委員を入れ替えてあわよくば不起訴に持ち込もうというと言うことらしい。

検察に小沢の起訴を阻害する動きが感ぜられる。

国民は留意して見守りましょう。

こういうゴロツキを政治の世界に置いて置くことはこどもの教育上も良くない。

最後の頼みは次の検察第五審査会の議決である。
そんな、審査会の頼まなくても、インターネット議決で決めればいいのです。

「小沢氏、離党を」 参院選、検審…民主内で公然批判ー子どもの教育に良くない

「小沢氏、離党を」　参院選、検審…民主内で公然批判
2010年7月17日（土）08:00

(産経新聞)
　民主党の小沢一郎前幹事長に対し、同党の反小沢系議員から１６日、公然と離党や引退要求が噴き出した。参院選の大敗と菅直人政権の迷走に対して、高みの見物を決め込み、東京第１検察審査会から厳しい議決を出されても姿を現さない小沢氏への反感が募っているようだ。

　同党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は党本部で開かれた参院選をめぐるヒアリングで「小沢氏が強引な（複数区での２人擁立の）選挙戦略をやって失敗した。万死に値する。１人区に集中すべきだった。責任をとらないなら離党勧告すべきだ」と主張した。

　牧野氏は終了後、記者団に対し、小沢氏が今月８日の参院選の遊説以来、公の場に現れずに“雲隠れ”しているとし、「政治とカネの問題でも逃げ回っている」と痛烈に批判した。

　　前原誠司国土交通相も記者会見で、東京第１検察審査会が小沢氏に対し「不起訴不当」を議決したことについて、「（小沢氏は）自ら『（衆院の）政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。身の潔白を主張するなら説明責任を果たすべきだ」と述べ、国会で説明するよう促した。」
と言う記事があった。

☆
静岡県連の分析は正しい。このことは選挙前渡部恒三さんが1人区重視、２人区は折半で過半数は取れるという分析をしていたが、小沢氏は小沢ガールズを当選させたい為か２人区に２人の候補者を立てて力を入れた。これが民主党の敗因の一つで有ることは間違いない。

この他に小沢氏は他党を批判するのでなく民主党に菅首相を批判した。そう言う内部造反者がいる民主党には国民は嫌気がさしたのです。

民主党のマニフェスト違反問題が続々出てこれも嫌気された。

消費税は上げなければならないと堂々と説明すべきだったのですが党内の批判にさらされた、と言うことは党内で十分に議論されていないことが露呈し、その行き当たりばったりの発言が嫌気された。

後日ＩＭＦが消費背アップの提言をした。この時堂々と消費税アップを主張していたら、その正しさがＩＭＦによって明らかになったことになるが、今では尻を叩かれた感じである。

小沢氏は消費税は言わずに選挙戦に臨めと考えて菅首相の消費税発言を批判したが、その小沢氏の選挙戦術、そのものが国民から批判されたのです。消費税を堂々と主張した民主党が伸びたのではないですか、国民は1度は騙されても２度は騙されません。昨年の衆院選は小沢氏の騙しに引っかかったと国民は反省しているのです。それが民主党に支持率の低下に現れているのです。

また、小沢氏は、静岡県連は造反しているので選挙資金を渡しませんでした。公金をえこひいきして出したり出さなかったりしてそして権力を築いて来たのです。

そう言う小沢は正しい政治の中では不要です。議員辞職という主張は正しいのです。

更に検察第五審査会では２回目の審査が行われそこで起訴相当と決議されると本当に起訴されてしまうと言うことで、ほぼ国民は容疑者と見なしているのです。

その中に、検察第一審査会が不起訴不当という決議をしたのです。このことは国民は知っていませんでしたが、小沢氏は更に一層危険な状態になったのです。

秘書が３人も逮捕され、国民の審査会は２回も検察の不起訴はおかしいと決議したのです。
国民の代表・検察審査会は検察が出した証拠を十分だと判断して不起訴不当を決議しました。

そう言う小沢前幹事長、国民の模範たる国会議員としておくべきではないと思います。
この人が不正に金を集め、マンションや土地を購入し、それを陸山会のもので有るかのように言っているが、そう言う固定資産はどう言い訳しても小沢個人の資産であり、職務権限はないが不正な献金、を受けているのは間違い有りません。

そう言う人物を国会議員にしておくのは子どもの教育上良くないことです。
子どもから検察審査会の決議を質問されたらどう答えるのでしょうか、
　
こんな犯罪人がどうして国会議員であり得るのか、不思議がられています。

武士道の国日本はこの巨悪を追放し、不正蓄財の資産を没収すべきです。

消費税ＩＭＦに言われる前に手を打つべきだったのではー日本人は甘ったれている

（2010年7月15日 読売新聞）
「ＩＭＦ「日本、消費増税を」１４～２２％案提示
　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
　特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

　報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４～２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
　また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。　さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
　世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。
ＩＭＦ報告骨子
　▽２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げ
　▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施
　▽基礎的財政収支の赤字を今後１０年間、ＧＤＰ比で年平均１％分ずつ削減
　▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要」
☆
日本の財政危機は分かっていたこと、ＩＭＦに指摘されるまでもないことです。
が、国民は金は出したくない、お前等で何とかしろ、とほっておいたら、1人当たり７００万円に近い借金となっているのです。

国のやり方が悪いと政権を変えても何とこれが天下を取り対ばっかりに嘘八百の公約をした政党だったのです。

公約をどんどん破棄しています。最近では国家戦略室と何か良い案を考えてくれそうなものを作ると看板を掲げましたが、止めるそうです。看板倒れになったのです。

ムダの排除でみんなの党は3年間３０兆円出てくると行っていますが。それはそれでやって借金返済を考えなくてななら内でしょう。

第一にムダの排除
第二次収入の増加、そのためには消費税しか有りません。

それを私の政権では上げませんと言った人は首になったのです。消費税を言うべきではないと言う前幹事長も首になったのです。

国を思うなら消費税を考えなくてはなりません。
それなのに折角徴集できている高速料金を無料化にするっておかしくはありませんかもう少し上げて、国の借金返済に回すべきです。

私たち老人は今年の国債４４．３兆円、償還は６０年後だそうですが、その借金を孫に押しつけて死ねるものではありません。

せめて10年間で半分にすべきです。

世界は3年後に半分にすると約束しましたが、日本だけは出来ないので例外という不名誉まで頂きました。
政治家よ、ＩＭＦ提言に従って消費税アップを直ちに取り組むべし。

☆
日本では官僚がその頭の良さを天下り先の育成に使い自分の老後の勤め先を如何に確保するかに腐心している。これは日本だけとは限らず外国でもおなじということ言われている。

「パーキンソンの法則（Parkinson's law）とは、1958年、英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンの著作『パーキンソンの法則：進歩の追求』、およびその中で提唱された法則のこと。具体的には、「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」（第一法則）、「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」（第二法則）というもの。以下、第一法則について述べる。」などと言うのがあるのイギリスでも同じ悩みを抱えているのです。

そして官僚が国を食い物にしているのです。これが国の借金を増やした大きな原因です。
先ず官僚退治が大切ですが、民主党も出来そうでは有りません。と、官僚退治が第一ならみんなの党に大鉈を婦って貰うのが正しいでしょう。それと同時に消費税を考えなければならないでしょう。

みんなの党は消費税を考えませんのでそれでは政権を渡せません。
民主党は最近は腰が引けて柔道で言えば「注意」という指導与えられそうです。

私は日本はＩＭＦの提言に載って勧めるべきと考えます。
国の借金を出来るだけ減らすことを考えたい。
国の借金が1人当たり７００万円有ればその借金は子や孫の借金ですので、子や孫に残すべきではない。

今の年寄りは有史以来の長生きをしてこの世を楽しみすげているのです。人生50年、と
信長はうたった。それより20年も生きたら充分でしょう。年取ったらどこか痛くなるもの無駄な経費は使ってはいけない。老人の福祉など使うときりがない、・・と思う。

年寄りが出来ることは遠慮して生活し子や孫の発展を願うことです。

簡単に言えば70歳になったら早くことっと死ぬべきです。と言いつつ私は１歳の孫娘子どもを見て死にたいと思っていますのであと25年お世話になりますが、いけないことでしょうね。

罪滅ぼしに２０％の消費税は覚悟しています。

私は自殺の制度化をして欲しいと思うのです。
80歳以上は国に申請したら死ぬことが許されると言う制度です。

足を折った馬は殺処分する、生きて苦しむなら死を選べると言う制度です。

死というのは夜寝るのと同じです。

眠たいときに寝ているそれと同じように、十分に仕事をして十分に生きた人は長く眠る権利を持つことができる制度です。

さて、いままでにこの「眠権」提案をどなたかがされたか分かりませんが、今後老齢化が進む中でがんやその他の病気で苦しむ中で死にたいと思っている人は多くなると思います。

自殺と言ってはいけませんので、永眠する権利、「眠権」運動と言うべきでしょう。
それはそれなりの厳重な審査は必要でしょうが、20年かけて制度化してほしいとおもいます。

国の戦略を練ることは大切だーまた一つ民主党の公約違反が・・

ａｓａｈｉ　ｃｏｍの記事

「国家戦略局」菅首相が断念　実権ない知恵袋組織に縮小2010年7月15日

　菅直人首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めた。昨年の総選挙の民主党マニフェストに政治主導の予算編成や国家ビジョン策定を担う目玉組織として盛り込まれた国家戦略局構想は、大きく変質することになった。

　菅政権は２０１１年度の予算編成については、首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、民主党の玄葉光一郎政調会長の４人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えだ。政治主導で大胆な予算の組み替えが実現できるかが問われることになる。

　政権交代当初の構想では、財務省や外務省が握ってきた予算編成や外交方針決定の権限を、首相直属の「国家戦略局」に移すと想定されていた。ムダ削減を担う行政刷新会議と共に、政治主導の車の両輪との位置づけだった。

　官僚のおぜん立てに乗らずに政権の基本方針を打ち出す狙いで、鳩山政権はまず法改正の必要がない「国家戦略室」を新設。初代の国家戦略相に菅氏、後任に仙谷氏と重量級が起用された。

　しかし、昨年末の１０年度予算編成では、マニフェスト実現のための財源確保に手間取り、最後は当時の小沢一郎幹事長が裁定に乗り出した。当時、国家戦略相だった菅氏は「総予算の全面的な組み替えを十分進めることが出来なかった」と、その限界を口にしていた。

　「ねじれ国会」で、法的な権限を持たない「戦略室」を権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなった。このことも首相の判断を後押しした模様だ。

　首相は、英国で首相に政策を提言したり情報提供したりする「ポリシーユニット」と呼ばれる組織が日本にも必要だとの思いが強く、そうした役割を国家戦略室に任せる考えだと見られる。（鯨岡仁、岩尾真宏）」

☆
戦略ということは大切なこと、碁や将棋で言えば深い読みみたいなもの、参謀みたいなもので常に作戦を考える部署は必要です。その大所高所の戦略を練りその作戦を受け入れるかどうかが政治判断になるのです。

これを有効に働かせると、より練られた案になり、効率的効果的な策が出来上がると考えられます。

民主党の目玉商品で大々的に売り出して選挙で支持を得たのです。それを引っ込めるのは勿体ないし公約違反です。「官僚のおぜん立てに乗らずに政権の基本方針を打ち出す狙い」はどうなるのでしょう。また官僚政治に戻るという事でしょうか。そう言えば解散前の国会答弁は韓流の作文丸読みでした。


ねじれ国会で「政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなった」というが、捻れとどう関係が有るのでしょう。
要は生かし方、使い方の問題でしょう。
民主党発足時からみて、出される案が良く検討されずに思いつきで出されている印象が強い。
そう言うことを無くす上からも戦略室は考え方としては良かったと思います。

戦略室を打ち出した構想、それを無くしたらどの様に補うのでしょう。ねじれ国会になったときこそ戦略構想が必要ではないでしょうか。

一体民主党のマニフェストは何だったんですか。またもやマニフェスト破りが出たと言うことです。あまりにもマニフェストが軽すぎて、マニフェストという言葉が「嘘つき」という印象与えていたものが、また一つその印象を強めた感じです。

民主党って思いつきで物言う党で言う政党で信用できません。
テレビの前で喧嘩したり、選挙演説で自党の足を引っ張るようなことを言って回ったり、国の政治を預かる政党では有りません。

偽のマニフェストで当選した民主党政権。正しい国民の選挙で選ばれたとは言えません。
マニフェストが国政を変える変動があった場合選挙をやり直して改めて民意を問うべきです。

参院の結果が新しい民意です。
選挙詐欺の民主党、起訴の可能性がある小沢抱えている民主党、選挙時の党首が退陣した民主党、ねじれた場合衆院解散すべきとは民主党が言ってきたことです。有言実行でやって欲しいものです。

民主党は衆院解散して民意を問い直すべきです。

米粉パンはパンだ！日本人はごはんを食べよう。

ホームベーカリーでコメからパン 世界初、三洋電機
2010年7月13日（火）12:31

(共同通信)の記事から
　「三洋電機は１３日、コメを入れると米粉パンが焼き上がるホームベーカリー（家庭用パン焼き器）の「ＧＯＰＡＮ」を１０月８日に発売すると発表した。同社によると、コメそのものからパンをつくる製品は世界で初めてという。米粉パンは、小麦アレルギーを持つ人などの需要が増えている。人気が高まる米粉パンが、家庭で手軽に作れるようになる。同日の株主総会でこの商品を説明した佐野精一郎社長は「家庭にあるコメを材料に使えるので、食の安心を求めるニーズにも応えられる」と述べた。
これまで米粉からパンをつくる製品はあったが、米粉の流通量が少ないなどの課題があった。」

米の消費拡大を推進している私としては、上記の米粉パン歓迎すべき事でしょうが、素直に歓迎できません。

まず、米を粉にして食べる食べ方が正しいのかと言うことです。

粉にすると言うことは美味しくない物を食べる技術なのです。米以外の穀物は美味しくないので粉にして、その中に砂糖、バター等美味しい物を混ぜて食べたり、めんにして美味しいだし汁につけて食べるという手法を取ります。

パンでもうどんでもソーメン・パスタ、ラーメン、そば・・・みんなそうです。
そしてそれはいろいろ美味しいものを加えることで美味しくなり、少し焼いて香ばしくすると更に美味しくなるのです。

美味しくする法則があるのです。
粉にする
砂糖を入れる
油をを入れる
香料を入れる
揚げて油を含ませる
美味しい者を組み合わせる。（粉にして、砂糖とバターと香料を加える・・・等、この割合を変える等）

ごはんはごはんを口に入れても、そこは粉でないので唾液で消化するのは時間がかかるので美味しさを感じるまで時間がかかるのです。そこにおかずを口に入れ口の中で混ぜますが、砂糖やバター、だしほど美味しく感じません。

そこでラーメン対抗とするためには美味しいダシ汁の中に入れたさらさらと食べる食べ方になります。これをスープごはんとか茶漬けといいます。
少しダシ汁を少なくし具材が入るとおじや、雑炊というものになります。

砂糖や酢を入れるとお寿司、揚げにくるんでいなり寿司、これは再興に美味しくなる理屈です。

でも、ごはんを丸めて海苔でくるんで、おにぎりは私はパンより手早く簡単に出来て美味いと思います。

パンってそれだけで美味しくなります。と言うことはそれだけというより砂糖とバター、ジャム（これも砂糖）で食べると言うことになります。簡単ですが栄養バランスが良くなりません。簡単と言うことは、健康に留意していない、快楽甘美を追求する生き方です。

米粉パンは小麦のパンが好きだと言う人ーアメリカの小麦戦略の被害者ーに対して、小麦粉より米粉をという、一種の米消費拡大に対しては良いのですが、日本人はごはんを食べる食習慣を取り戻すべきだと考えます。

弁当に海苔巻きおにぎり、ひと味違って美味しいです。
私が勧める食事は「ごはんと一汁三菜」で食卓を揃えましょう。ということです。
そして主食；副菜：主菜の割合は３：２：１にすればほぼ世界一の食事がとれます。
料理に時間がかかります。費用もかかります。それだけ丈夫で病気になりにくい身体になると思います。

米粉パンも良いけれどおにぎりは最高です。
小麦粉よりお米
パンよりおにぎり

このことは日本人の健康のためばかりでなく、日本の国土の健康、子孫へ食糧生産基地
・田んぼを残すことになるのです。

郵政見直し法案阻止せよー国民新党をつぶせー否衆院解散に追い込め

日経の記事に
「国民新の亀井代表「原口大臣のリップサービス」 郵政法案修正発言で
　
国民新党の亀井静香代表は14日午後の記者会見で、原口一博総務大臣が郵政改革法案について「野党の意見を十分取り入れる」と修正の可能性を示唆したことに関し「全然聞いていない。そんな気は無く、リップサービスじゃないのか」と述べた。そのうえで「法案は社民党も賛成し、共同でつくった法案。無修正で通せる」と語り、現状のまま法案を成立させたいとの考えを示した。」

と言う記事が有った。

今回の参院選挙で、国民は民主党の横暴を阻止すべく、自民党に票を入れねじれ国会とした。

そこで政権与党が衆院で強行採決をしても参院で否決し廃案に追い込めることになった。
もし、法案を通したかったら、野党の意見を入れて、野党が賛成するようにして通さなければならない。
今後どの法案もそういうことになる。過去安部、福田内閣で民主党が嫌がらせをやって来たことが今後、我が身にかかってきたのです。民主党が今まで野党で言ってきたことがそっくり帰ってくることになったのです。

所が法案を通しす為にはもう一つ方法があった。参院で否決されても、衆院で２／３で可決するのです。そのためには、国民新党と社民党の票が必要なんです。そこで亀井氏が考えたことは

「国民新、社民に統一会派呼びかけ…衆参両院で
　国民新党が社民党に対し、衆参両院での統一会派の結成を呼びかけていることがわかった。

　国民新党幹部が１４日午前、明らかにした。衆院で統一会派が結成されれば、民主党会派と合わせた議席数は３１８となる。定数が４８０の衆院は現在、欠員２で、慣例で採決に加わらない横路議長も除くと、両会派で衆院の３分の２の議席に達することになり、参院が否決した法案の再可決が可能になる。
　国民新党は、衆院での再可決により、労働者派遣法改正案や郵政改革法案を成立させたい考えだ。すでに社民党の重野幹事長に打診しているが、社民党は回答を保留している。社民党内では「政策実現のためには統一会派も必要だ」という前向きな声もあるが、「党の独自性が失われる。与党との統一会派は支持者に理解されない」という慎重論が強い。（2010年7月14日14時19分 読売新聞）」
と言うことで、社民党との統一会派を結成すると、これと民主党とで２／３の議席になり、法案は通せると言うことに数字上ではなる。

これは民主党が全員賛成したらと言うことですが、この統一会派がいつでも有効という枠には行かない。普天間問題では社民党は反対するでしょうし、外国人参政権と夫婦別称は国民新党は反対するでしょう。

ただ郵政民営化見直し法案のため、国民新党を取るのか長いつきあいのため野党の言うことを聞くのかというと言うことを考えなくてはならないのです。

社民党は国民新党の誘いに乗ることは国民を敵に回すこととになると思います。

社民党はさておき他の野党は全力で阻止して欲しいと思います。

郵政民営化見直し法案を通すなら、以後参院では総ての不安を原則否決すると声明を出すべきです。

そう言う事も有りますが、今まで民主党がねじれ国会でやってきたことはそっくりお返ししましょう。福田さん見たいに「大変なんですから」といわせましょう。

最大限嫌がらせをして、衆院解散に追い込むこと、これが国民の指示と思って下さい。

小沢氏側近、幹事長ら続投方針に公然反発・・・・小沢の方がおかしいのでは

（2010年7月12日14時49分 読売新聞）
「小沢氏側近、幹事長ら続投方針に公然反発
菅新政権
　首相は１２日午前、首相官邸入りの予定を変更し、急きょ公邸に仙谷官房長官や民主党の枝野幹事長ら幹部を呼び、当面の対応を協議した。
　党内では１２日朝、小沢一郎前幹事長に近い議員らから「当然執行部に責任がある」（松木謙公国会対策筆頭副委員長）などと、枝野氏や安住淳選挙対策委員長らの責任を問う声が公然と上がった。　一方、執行部側からは「菅氏が首相になる前の段階だったらもっと悲惨な結果だった」（岡田外相）などの反論が出ている。首相が人事を先送りするのは、党内対立の激化による混乱を回避する狙いがあるとみられる。
　仙谷長官は、首相との協議後の記者会見で、千葉法相の処遇について、「９月中には代表選があり、参院の執行体制も新しく作られる。行政の継続性の観点から続けていただくのが望ましいのではないか」と述べ、今月２５日の参院議員の任期切れ後も代表選までは千葉氏を続投させる考えを表明した。その他の閣僚の続投についても、「原則としてそう受け止めていただいて結構だ」と述べ、人事を全面的に先送りする考えを示した。」

☆
１．選挙前から予想されていたように小沢氏の嫌がらせが始まった。
２．菅首相は消費税に言及して４４人も当選させたとも言える。
３．菅首相は政権交代後本性がばれない内に参院選に持ち込めという逃げの作戦を使った。逃げるからには何か後ろめたいことがあるのではないかと疑いたくなるものです。考えてみれば普天間を含め問題が多いと言うことが分かった。
４．国民は民主党には政権を任せられないと考え始めた。
５．衆院ではわずか半年の間に、郵政民営化見直し法案のように十分な審議無しに強行採決を繰り返した。参院も過半数にすると議会が審議の場でなくなる。参院で自民党が勝ったのは参院の牽制機能を考えた国民のバランス感覚です。
本当はみんなの党、或いは日本創新党に入れたかったのです。
６．民主党の敗因が消費税という意見もあるが、それを打ち出している自民党が第一党になったので、これが原因ではない。
７．強いて言えば菅首相のリーダーシップで選挙戦を戦っているのに、小沢軍団が足をひっぱた。小沢がいるダーテイな党というイメージが忘れた頃に出てきて、「ああ、民主党って問題を抱えた党なんだと絶えず思い起こさせられた。従って民主党大敗の原因は小沢であると私は思っている。興石はどうやらこうやら当選した、それが証拠だ。
衆議院議員を参議院に鞍替えさせ落選させるなんて、ひどいことをするもんだ小沢は、
８，民主党の政策が如何にして国民のため何かが分からない。櫻井よし子さんも小沢の考えていることは分からないと言っていました。外国人参政権など国民は何も望んではいない。これで韓国人の票を稼ごうというのでしょうか。いろいろ分からないことばかり、高速無料化も、郵政民営化見直しも・・
９．もし小沢首相で参院選を展開していたら当選者は20名以下だったでしょう。
１０．菅氏を批判する前に、検察審査会の評決の心配でもしておくことです。
１１．検察審査会は陸山会の土地・マンション（韓国人・中国人、日本人の美人秘書用、美人運転手用））総額15億円以上の資金の出所を解明するためにも、起訴をしましょう。これらの資産はある週刊誌が不正な資産と指摘し、小沢側が裁判にかけたが無罪になったという経過もあります。不正資産が裁判所で明らかなのに、起訴されないと言うのがおかしい。

・・・
ということで小沢軍団が巻き返しを狙っていて、身内を非難しているのです。
その批判している小沢の方がおかしいと思います。

民主党が内部紛争で潰れたら良いのですが、小沢の厚かましさ、あくどさは黙ってみてるわけには行かない。そこが多くの人に嫌われる小沢と言うことです。

あの、問題の法相、千葉氏を国民は首にしたのに9月まで継続させるとは何事か、国民に喧嘩売る気だ民主党は、それとも小沢が起訴となった場合、起訴させないように働かせようと言うのでしょうか。

現職法相を駄目だと言ったのは相当な国民の唯一つの拒否権だと思うのですが、民主党
はそこを理解していない。
なぜ9月まで延期するのか、国民は議員を認めていないのです。
即刻法務大臣を変えるべきです。