気流は日曜日がテーマに従って、読者の投稿が載っている。
２０１０．７．１８日のテーマは「財政再建を考える」でした。
読者の投稿は
（１）消費税削減ムダ削減が前提
（２）先ずは議員削減天下り廃止から
（３）税増収ののヒント成長する企業に
（４）住みよい国維持家計感覚が大切
（５）着実な借金削減強い決意が必要
（６）税率の引き上げ超党派で議論を
概してムダの削減をした後に消費税を上げるべきだと言う意見です。
意見は正しいと思いますが、では国は今まで何をしてきたのでしょうか、民主党政権になっても事業仕分けをしました。
選挙前、予算の見直しと公益法人に事業仕分け等で２０兆円は軽く出てくると行っていた民主党、そこからはほとんどと言っていいほど出てきませんでした。
もしその通り２０兆円出てきたとしても、２０１０年度の国債は４４．３兆円これは埋蔵金が入ってこれなのですのでが少なくとも２４．３兆円不足することになるのです。
ムダを排除してからとか景気を良くしてからとか、議員の削減とか、天下り廃止とか・・案であるようで案になっていないと思います。
今までもこのように言われ、消費税は上げられませんでした。消費税は上げなければならない、しかしそれを言い出すと選挙で落ちるのです。それは政権離脱となるのです。
多くの内閣がこれで失敗しました。そして、選挙では消費税の上げは禁句となっていたのです。
国民もいけなかった。現状みたいに借金が膨らんで良いのでしょうか。
国を支えているのは国民です。国の借金は国民が払わなければならないのです。
誰も払ってはくれません。
この借金の責任は国民にあるのです。国民は税金の使われ方にチェックしたでしょうか。そのチェックをしないところを目を付けて官僚が無駄遣いをしたのです。
そう言うチェックをしてきたでしょうか。
その原因は、これも官僚の作戦だったのです。国民が税金に関心を持たないようにしないといけないのです。それに有効だったのが源泉徴収による税の徴集だったのです。
国民はもっと税金の使われ方に関心を持ち口を出すべきです。
消費税は選挙にはタブーと言われる中で自民党は消費税１０％上げを提案してきたのです。誉めるべきです。
私はムダの排除、景気向上を先ずすべきという意見は分かりますが、その案は直ぐには出来ないのです。
どうやったら景気は良くなりますか。中国を見て下さい。元安、労働力安、でどんどん輸出しています。
こういう状況に、オリンピックをして、万博をして、土地高騰も起き、マンション価格も上がり、バブルが起きていますが、今後は下がるのみでしょう、少子高齢化を抱え、日本の後を追って景気後退がくるのは確実です。
今は日本のバブル期と同じ状態です。
この中国に支えられて今の日本の景気は有るのです。
日本は売るものがないのです。今後益々悪くなります。
景気はどうやっても良くなりません。
人口が増えて、家が足りなくなる、土地が必要だ、と言うような状況はもう来ません。
景気を良くしよう良くしようと頑張ってきました、控除を増やしたり、公共投資をしたり・・・いろんな事をしてきましたが、景気は良くならないのです。デフレスパイダルに入っているのです。
そんな中、税収は伸びずに、支出は増加し、赤字国債をどんどん発行し、税金は上げられず、・・・ついには世界一の借金大国になってしまいました。
年間歳入が３７兆円、国の赤字が９００兆円、予算の支出無しで毎年３７兆円払ったとしても24年間かかるのです。来年度の税収がどれくらいになるか分かりませんが、国債は４４兆円を超えないようにということで、国債償還がいくらか有って、でも、国の借金は２０兆円位は増加することは確実です。
もし、ムダの排除で２０兆円出てきたとしても、国の借金は金利でどんどん増えているのです。
と言うよりも国債が国内で売れなくなったら、例えば成金中国がどんどん買ったら、日本は中国の言うがままにしなければならなくなるのです。核爆弾など不要なのです。
そう言う事情ですので、この緊急事態、財政再建策は支出を減らし、収入を増やすという二面作戦で臨むべきと考えます。
みんなの党は消費税の前にやることがあると言って支出の削減を打ち出しています。
それはこの気流の投稿に通じる所があります。
しかし、これは民主党の二の舞になりかねません。果たして出てくるのか、それはいくらか、何時から出てくるのか・・・
安全を考えるなら、ムダを探す方法と同時並行に、収入を考えるべきなのです。
それが税収です。高速料金アップは出来なくても現行のままとしましょう。
それに世界の国々が実施している消費税です。
今日本は非常事態にあるのです。ＩＭＦも見かねて提言しました。
その提言その通りにすべきと思います。
私は別のブログで「
日本再生への道ー消費税は２０％を打ち出せー借金減少を進めよう」と消費税は２０％を打ち出しています。
そして、参院選で消費税上げを言わない党には投票するなとも言ってきました。
日本の財政再建は
１、みんなの党が言うやるべき事をやり、
２、来年からでも消費税５％を６％に引き揚げ年々引き揚げて10年後に１０％上げを目指す
３、予算の事業仕分け、決算報告をテレビを通じて行って貰うという監視制度を作る
国民が税金の使われ方に関心を持ち批判できるようにする。
４、法案は国民に趣旨を説明しインターネットや電話投票で賛否の概要を把握するようにする。政党支持率様さのような仕組みを各法案で行う。
例えば郵政民営化法案、試しに各新聞者は政党の支持率調査に加えて調査して欲しい。
支持率は１０％以下だと思われます。過半巣に満たないものは審議不要とすべきです。そのような仕組みを作って、国会議員は減らすべきです。
その点で言えば小沢前幹事長は国会議員の価値を低くしたものです。
