憲法を考えるー１．憲法は変えるものなのであるー憲法の勉強を始めよう

　日本人の馬鹿さ加減は憲法に現れている。

日本国憲法は1947年に施行されて以来改正されたことはない。それは良い物だから改正されなかったのではない。

悪いが改正できなかったのである。
日本は明治憲法も変えなかったが、現憲法も問題点が指摘されているにもかかわらず、改憲の動きが止まっている。

５月３日は憲法記念日の新聞を見たら、「憲法記念日座談会」という特集があり、意見広告が１ページあった。これは憲法を守る改憲反対の論調で護憲論者の意見広告のようである。この人達は例えば8月18日占守島にソ連が不法侵攻し北方４島を今も占拠しているのをどう考えているのでしょう。尖閣列島も竹島も・・・このままではその内北海道や沖縄も侵攻されますよ。

2010年3月10日の記事に
「議席の３３％を女性枠に　インド上院、憲法改正案可決
　【ニューデリー＝武石英史郎】インド上院は９日夜、下院と州議会の議席の３３％を女性枠として確保する憲法改正案を賛成多数で可決した。長く虐げられてきた女性の地位向上につながると期待されている。
　改正案には、女性の社会進出が特に遅れている低カースト層やイスラム教徒を地盤とする政党が審議妨害などで抵抗したものの、与党・国民会議派に加え、野党の有力政党が軒並み賛成した。近く審議が始まる下院でも可決される見通しで、成立すれば、次回選挙から全体の３３％の選挙区が女性候補専用に指定され、男性は立候補できなくなる。
　インドでは故インディラ・ガンジー元首相を始め、大統領、下院議長、州首相など女性が政界中枢で活躍した例はあるが、一般的に女性は教育や就業の機会などを奪われ、社会的に低い地位に置かれてきた。故ラジブ・ガンジー元首相の妻ソニア・ガンジー国民会議派総裁が女性枠実現を強く後押ししていた。」
と言うようにインドでは女性の地位向上を目指した改正が行われたと報じている。
この憲法改正はほんの一例である。どこの国も必要に応じて改正してきている。

この変動が大きい現代６３年も変えずにいる国がおかしいと見なされている。
アメリカが作った憲法と言われているがまたアメリカの手を借りなければならないのでしょうか。

憲法改正は建物を住み難くなったからリフォームするようなものです。時代にあった改正をすべきです。

憲法では軍隊は持たないとなっているがでは自衛隊は軍隊ではないのかといえば、あれはれっきとした軍隊である。日本は裸の王様のようなもの、何も着ていないと言っているが、立派な武器と甲冑を身につけているのです。

日本の社会はいっぱい問題を抱えています。その一つ一つに真剣に向き合わなければならないときに来ているのです。

５月１８日には、「憲法改正手続きを定めた国民投票法」が完全施行になった。
日本国憲法は昭和21年11月3日に公布され、昭和22年（1947年）5月3日に施行された。公布後６３年経って憲法改正が可能となった。が民主党政権は憲法論議をほったらかして、不要な外交（幼稚な外交）に手間取って、肝心の景気対策や財政健全化はおろそかになっている。私は民主党は政権担当能力がない、否、この政党は、親中国、親韓国の団体でそのために如何に日本を利用する貸しか考えていない、外国の利益優先団体である。
早期に解散に追い込むべきであるが、民主党は逃げの国会をしている。議員の要望が有れば国会は年中開くべきである。議論がすすんでいない。

韓国への謝罪談話にうつつを抜かせている場合ではない。何がこの国で一番大切なことかそれを考えて進めるべきである。
韓国への謝罪談話は不要のものであった。むしろすべきではなかったでしょう。

日本国民も憲法改正に声を上げるべきである。
問題は、日本国民に憲法改正を行う意欲があるかどうかと云うことである。

今日のこのブログは私の第一声です。日本の改憲論議に火をつけたい。
これを書きながら憲法の勉強をするのです。

読売新聞社「緊急提言 経済再生へ政策転換を」ーこれで勉強しよう

２０１０．５．７の讀賣新聞に「 緊急提言 経済再生へ政策転換を」という 読売経済提言 : 特集 が載っていた。

これは役立ちそうで、これは切り抜きでなく全部保存すべきと思った。

インターネットで検索すると

「読売新聞社 緊急提言 経済再生へ政策転換を : 読売経済提言 : 特集 ...別ウィンドウで開く
2010年5月7日 ... 一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ 日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の20％台への引き下げを目指す とともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に ...
• www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/keizaiteigen/kt100507.h...」
で検索できた。

これでインターネットで読めるということが分かった。

ちょっと覗いて見ると、
提言のポイント
1. マニフェスト不況を断ち切れ
政策ミスで日本を破滅させるな
2. コンクリートも人も大事だ
デフレ脱却に公共投資は必要だ
3. 雇用こそ安心の原点
福祉は産業活性化に役立つ
4. 内需と外需の二兎を追え
官民で海外需要を取り込め
5. 技術で国際競争を勝ち抜け
先端分野に集中投資しよう

法人実効税率２０％台に
新通商戦略掲げよ
読売経済提言

政治への注文
　　
迎合政策が足かせに
選挙至上主義は政治をゆがめる

給付は波及効果薄い
財政なきバラマキと決別せよ

消費税まず１０％
消費税引き上げから逃げるな

破綻回避の道筋を
財政再建目標を明示すべきだ

消費税は１０％と書いてありますが、私は一般２０％、食品５％を覚悟すべきだと書きました。

今日の讀賣新聞の「地球を読む」欄に、東大教授　伊藤元重氏　「膨張する国の借金　次世代重税に納得するか」と言うのがありました。

日本に将来このままでも大変です。この９００兆円に近い借金、我々（今の高齢者）のための使われたのでしょう。

我々は、いい時代に生きたのです。60以下の人達は戦争の恐怖を味あわずに欲望が次から次に満たされる時代に生きたのです。

苦しいことのあったでしょうが、歴史上最高の時代だったのではないでしょうか、

年金を貰って、その年金は何処から、・・日本は高齢がは世界いち早く進み高令者を抱えると社会は苦しくなります。

その上少子化が世界一進んでいます。これから先の日本は益々苦しくなります。

年金２０％をカットも覚悟を考えておくべきと思います。

高齢者は年とともにどっかがたが来るものです。それを若返らせるのは無理です。
医療費の無駄遣いは自粛しましょう。

未来の子供たちに借金を残すのは「飛ぶ鳥後を濁さず」に反します。

そのことを考えない現政権、絶対に絶対に辞めて欲しい。

「辺野古から逃げてまた帰る」ことはあり得うるー亀井氏に反論

「辺野古から逃げてまた帰ることはあり得ない」　亀井氏が政府案に反対、と言う記事があった。
『 2010.5.7 12:16
　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は７日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で、政府が検討中の名護市辺野古沖合に代替施設を造る案について「辺野古の海から逃げて、また辺野古の海に帰ってくることはあり得ない」と述べ、反対する考えを明らかにした。
　政府がくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に検討していることに関しても「マリコン（海洋土木工事会社）と鉄鋼業者が潤うだけという結果になる。沖縄県民にとっても受け入れは難しいと思う」と指摘した。』とある。

だからといって、国民新党の「陸上案」はアメリカが受け入れないし、当然沖縄の人は反対するし、民主党の案にもないということで、案にならない。

民主党は辺野古から離れて国外を目指した（とは実績がありませんが）そしてダメだったのでしょう（そういう経過は聞きませんが）。そしてやむなく4日に現行修正、一部徳之島案を提示した。
しかし、徳之島案はそれが一部であれアメリカは了解しないし、徳之島も拒否しているので案にはならないが、鳩山首相は「少なくとも県外」の首相個人の見解・努力目標（公約でなく個人的理想論で、・・・そういう理屈は成り立たないと思いますが・・）で
その方向に目指すため、無駄な努力をして徳之島の三町長と会談しているが、どんなことがあっても、三町長は大反対集会を開催した後なので受け入れるはずはありません。

となると、辺野古に戻るしかないのです。辺野古から出て辺野古に戻る、そして工法も埋立方式しかないでしょう。沖縄の業者はくい打ち工法が出来ないこと、アメリカが受け入れないこと、で現行案に戻るしかないのです。

釣りでも「フナより初めてフナに戻る」と言います。「辺野古より初めて辺野古に戻る」のです。亀井氏はあり得ないと言うが私は前政権とアメリカがじっくり協議した結論はやむを得ないと検証できましたと頭を下げればいいのです。そうすると5月末決着はありえます。そのために沖縄との全力交渉を始めなければなりませんが、首相は今日も徳之島町長と交渉しているのです。鳩山首相が町長だったら了解しますか、しないでしょう。他の人も私でもしません。

海兵隊が沖縄に不要と考えていたことが勉強不足で間違いだったと告白したのです。辺野古移転はダメだと思ったのは間違いだったと素直に頭を下げるしかないのです。

ここにきて、埋立は、環境だ、美しい海だ、ジュゴンだと言えば、くい打ちでも問題が有るのです。そのこだわりで、交渉がまとまらなければ現行そのままに据え置きという結果になりかねません。普天間の代々の目的は普天間移設なのです。その目的だけに集中すべきです。

アメリカは現行辺野古案以外は決して受け付けません。それによって鳩山首相が苦況に立ち、退陣に追い込まれることは歓迎なのです。

『「オバマさん今まで日本は言いたいことも言えなかったがおいらは言いたいことをはっきり言わして貰うよ」なーんて言った鳩山さん、その仕返しをしてやりたいんだ』と言うようなことを考えているのです。

生意気な、無能な、愚かな、分けのわからん、鳩山をつぶせるのです。こんなチャンスは二度と回ってこないのです。

この際、アメリカにお願いして、5月末までに決着しないようにして貰いましょう。

この記事で指摘したいのは亀井氏の判断は間違っていると言うことです。こんな人国政を任せる総理大臣も問題だ。
我々は郵政改革の目的が分かりません。財政投融資の復活のためでしょうか。
このことは別の稿で書きます。

日本国憲法について勉強しようー２．歌舞伎座は立て替えるー憲法も見直しを

前稿で「日本国憲法について勉強しようー１．憲法の改正は不要なのか」と言うのを書きました。その続きを書きます。

　歌舞伎座５９年の歴史に幕、銀座の街に都電が走り和服がまだ普段着だった頃、歌舞伎座が落成したのは１９５１年、数々の名優がその舞台を踏み多くの観客をわかせてきた、そして最終日の中村芝翫さんの挨拶、「私に取りましては我が家のような劇場でございました。それが無くなってしまうと言うのは本当に悲しゅうございますが、本日を持ちましてこの歌舞伎座は最後でございます。」

新しい歌舞伎座は２９階建てのオフィスビルを併設した形で２０１３年春開業予定「新しい歌舞伎座が世界に広がる立派な劇場と相成りますようにお手を拝借・・・」と

歌舞伎座は59年間で建て替えになったのです。憲法は1947年５月３日施行ですので、６３年間、その間一回の改修もなく来たのです。

国内情勢も世界情勢も価値観も大幅に変わっていますが、日本は何も憲法に手を着けてこなかったのです。それで問題がなければいいのですが、今日本は世界に遅れをとっています。どこかが何かがおかしいのです。その根本から見直すべき時に来てい瑠と思うのです。

日本国憲法は改修の必要がなかったわけではありません。

アメリカは日本国憲法を作るとき、日本に戦争放棄をさせて、永久に軍隊を持てなくしようとしたのです。
ですから、そこ改正の手続きを難しくし出来るだけ改正できないようにしたのです。

しかし、アメリカはそのことが誤りであったことに気づきましたが、どうにもなりません。そこで日本に軍隊を持つように促しましたが健保の改正が出来ないのです。

日本国憲法は平和憲法なので改正してはいけないと考える人達が多くいるのです。

そこで警察予備隊という組織を作って日本国内の氾濫防止の組織にしたのです。その後自衛隊となった・・・と言うようなことから勉強しなければならないのです。

しかしながら、日本国憲法は歌舞伎座同様かなり老朽化しているのです。
憲法の建て直しをしないのは、日本人の憲法の不勉強、怠慢によるものと考えます。これは私もそうですが日本人は自分で作成していない憲法だから、身を入れて勉強する気がないのか兎に角不勉強です。私は、今ブログを書きながら勉強をしている次第です。

護憲派は戦争反対、何でも話し合いで解決しましょう、等と言います。私はそういうことは不可能と考えます。外国から見ると平和ぼけと見なされています。
そういうことで軍隊を持たなくて良いものでしょうか。日本の回りには日本を狙ってじわりりと侵略が進められています。

私は軍隊とは言えない軍隊を持っている日本、はっきり軍隊の必要性を議論してしっかりと憲法に明記すべきと考えます。

あの愚かな鳩山総理でさえ、沖縄の海兵隊の必要性を認知したのです。もし海兵隊がいなければ日本の国境の防衛は日本自身の手で行わなければならないのです。

日本国憲法は何処が問題なのかは明らかにしなければなりませんが多くのページが必要とし、またそれを書く力もありません。

『憲法改正論議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』などで勉強することから始めます。

橋下知事が憲法改正に言及　「議院内閣制変えるべき」と言うのがありました。
『2010.5.7 13:43
　大阪府の橋下徹知事は７日、大阪市北区で行われた憲法制定の記念行事に出席し「国家運営の仕組みは金科玉条のごとく守らないといけないわけではない。国家運営の仕組みを変えるため、国民と全国的な議論を起こしたい」と述べ、憲法改正に言及した。

小泉元首相のような何千年に一度のリーダー…」

　報道陣の取材に対し、橋下知事は「議院内閣制は時代にあっていないので、変えなくてはならない。９条の問題とかもあるが、まずは統治機構をしっかりとしないといけない。９条はそこを変えてから議論するべきだ」とする見解を示した。

　また、「今の仕組みはおかしな統治機構。国家運営ができていない。小泉純一郎元首相のような何千年に一度のリーダーがいないと運営できない。普通の人では無理だ」と指摘した。』とあり、院内内閣制を調べました。

確かに、法律は変えられ今話題の検察審査会は裁判員制度と同時に昨年成立したと言うことです。いろいろ法律は変えられているのに憲法は何故変えないのでしょうか。

憲法は守らなければなりませんが、必要に応じて憲法は変えて行くものだと橋下知事も言われているのです。

5月18日は何の日でしったっけ、憲法にとっては大切な日
国民投票法が18日に施行され、国会が改正を発議できる仕組みが初めて整う日なのです。

しかし、政府にこれに対応した動きがないのです。
この国民投票を実行する具体的な方法を定めなければ張らないのですが、憲法改正がおっぽり出されているのです。

ですから私が火をつけようとしているのです。
この日本を正しい日本に向ける一つと考えています。

民主党国会対策委員長山岡氏の政治認識ー首相と同じくおかしい

2010.5.6 民主党の国会対策委員長、山岡賢次氏が国民の認識とかけ離れた認識を持っていることが明らかになった。
　「普天間っていうのは何か、雲の上のお話のようだ」と発言をしたのです。

　山岡氏は6日の民主党地方議員の研修会で、小沢一郎幹事長の代わりに急遽登壇し、「普天間の話や政治とカネの話は直接国民の生活には影響していかない」などと発言したのです
。
　
今や、普天間の問題は普天間の人だけの話ではなく、日本中の問題になっています。或いは世界中と言っても良いくらい問題が大きくなっています。

先ず、普天間基地移設を出来もしない甘言「国外少なくとも県外」と言う公約（？）で選挙戦を展開し、選挙に圧勝したのです。

この公約が「国外はおとか県外さえも出来そうにない」見通しになっています。このことは５月末までに決着するとアメリカに約束したことが、日本の首相の対アメリカとの公約が守れそうにないのです、そのことは日本の国民としては信義にもとることになるので恥ずべき事なのです。

決して雲の上の話ではありません。政治とカネの問題、この金を使って選挙戦を展開し過半数の議席を得たのです。これはルール違反を民主党のトップの二人がしているのです。

違法な金がなかったら鳩山首相は首相になれなかったはずです。金で首相の座を買ったと言っても良いくらいです。ですから実力がないノーテンキな首相が誕生し、日本中があきれるほどの問題を起こしています。アメリカもあきれて嫌っているそうです。そしてそのことによって我々は迷惑をしています。

その金の問題で証人喚問等で国会での説明をするように申し出ていますがこの山岡という男が無視して握りつぶしているのです。

今の国会のガンはこの男がナンバーワンかも知れません。

山岡氏の発言に激怒した糸満市の伊敷郁子市議が「私たちにとっては生活を破壊される大きな問題だ！県民を冒涜（ぼうとく）しているようだ」と猛抗議、周囲の議員からも拍手が起こって、

　山岡氏はあわてふためいて即座に陳謝。「私は民主党の中でも一、二の沖縄通です」などと苦しい釈明に終始していたと言うことですが、しかし、こころの中ではそう思っているので本音が出たのです。そういう認識の人が民主党の寒ブナのです。

普天間基地移転は現行案しかないー愚かな人はでしゃばるな外に出るな

鳩山首相は、4日沖縄に行った。
何しに言ったのか、政府の方針が決まってそれをお願いに言ったのか、情勢を見に行ったのか、よく分からない。
5月末決着であったら、今頃は最終案が決定して、お願い、説得、利益誘導等の取引をするところです。

いりいろ勉強して、私なりにこの問題を考えました。

この普天間基地問題どうしたらいいのか経過を見てみましょう。
先ず普天間移転問題の目的は何か
①普天間は沖縄に中心地である、そこに基地があるのは許せない。
②普天間は住宅密集地である。ここで夜間の訓練も行っている。騒音がうるさい。
　世界一危険な基地と言われている。
◎安全確保のため出ていって欲しい。
◎騒音対策のため出ていって欲しい。
　◎土地を返して欲しい。
③アメリカの基地による沖縄の負担を軽くして欲しい。基地を県外に持っていって欲しい。

と言うようなことではないでしょうか。
このことが沖縄の最大の急を要する要求なのです。

そこで長年の日米の協議の結果辺野古移転案が決まった。
これは沖縄県知事が受け入れを表明して当選してきたところで、如何に普天間から基地を除くことが急務であるか、それを実現する人として選ばれたのです。

しかし、沖縄の人にはまだまだ要求はあります。欲を言えばきりがないほど有ります。

①沖縄に基地が７０％近くが集中している。
②もし基地が必要なら他の県も基地を抱えるべきだ。
③そのそも日本にアメリカの基地が必要なのか、
④普天間基地は「国外、少なくとも県外」に移して欲しい。
⑤現行案はきれいな海、ジュゴンの生息地、それを埋め立てるので反対、
⑥県外は何処の県も受け入れない・・・となると、国外しかない。
⑦テニアンは受け入れを歓迎している。・・・
⑧・・・

民主党は選挙に勝つために、パンドラの箱を開けたのです。沖縄の要求を掘り起こしそれに応える公約を出したのです。（第一の誤り）

折角沖縄の人が最低の目的が達成できる辺野古移転案で納めることに受け入れる情勢になっているのに、要求を全部出させそれを実現するかのように発言したのです。

そして誤った公約を出したのです。「国外最低でも県外」（第二の誤り）しかしこの公約は十分検討したものではなかったのです。沖縄の票をだまし取って民主党が政権を取りたかったのです。このような出任せの公約がいっぱいの民主党はその「こう薬」がはがれてきているのです。（第三の誤り）
これで沖縄の人は民主党に投票しました。民主党は圧勝し市長も沖縄移設反対を表明した民主党推薦の市長が当選しました。

所が民主党はこれは一つの民意でその通り進めるかは分からないと言うような、辺野古案を残すような発言をしたのです。これにはびっくりしました。民意優先を唱える民主党が民意無視を表明したのです。（第四の誤り）

そして、移設決着は３月としていましたが、それが５月になり、後20日ちょっと、政府案すら固まっていない。（第五の誤り）大体期限を決める交渉は状況を不利にするので戦法としては不味いやり方と言われています。

首相の沖縄訪問で明らかになったことは海兵隊は日本の防衛に必要だとは勉強不足で知らなかったと言ったのです。（第六の誤り）この発言には心底びっくりしました。

海兵隊は沖縄の海兵隊と普天間基地の海兵隊と二つに分けて考えなければならないのですが
沖縄の海兵隊で考え必要性を認識したと言ったのです。（第七の誤り）

ここでの海兵隊は普天間基地の海兵隊と考えなければならないはずです。普天間基地の海兵隊は訓練をしに来ている或いは紛争待ちで待機している部隊で日本の防衛の為の基地ではないのです。（第八の誤り）ですから日本に置く必要はないと言うのが国外論者の根拠なのです。

鳩山首相のこの発言、沖縄に海兵隊必要論は日本の軍備必要論に結びつくのです。発言の重さを認識していない。（第九の誤り）このことは軍隊を持てない日本国憲法を改正する必要が有るのです。
そしてその手続きを進めなくてはならないのですが現政権は一歩も進めてはいない。これは憲法違反である。（第十の誤り）

5月18日には国民投票法が施行され、国会が改正を発議できる仕組みが初めて整うのですが、何の行動も起こしていないのです。

そして、「国外少なくとも県外」と言ったのは「公約ではない、私の発言」と訳の分からないことを言いだしたのです。（第十一の誤り）

このことは我が耳を疑いました。何を言おうとしているのでしょう。首相が公式行事での発言は公約です。「党のマニフェストではない。」とは何を言いたいのでしょう。意味が不明です。（第十二の誤り）

この中で「辺野古修正、一部徳之島案」が発表されたのです。（第十三の誤り）
この案はハードルが高いのです。沖縄を賛成させ、徳之島を賛成させ、アメリカを賛成させ、社民党を賛成させる・・ハードルが高い、しかもくい打ち工法は既に検討済みで廃案になったもの、この案が今まで未検討の名案とはどうしても言えない。

言い漏らしましたが、現行案をうち消すことは、アメリカとの国と国の約束を破ることです。（第十五の誤り）
政権が変わったのだからと言う理由で総ての約束事を破棄して良いものでしょうか。

普天間問題まとめると
１．沖縄県内何処に移転しても沖縄県民は反対する。
２．県外移転はどの県も受け入れてくれない。反対がある。
３．国外移転はアメリカが反対している。国外移転は勿論無い。
４．現行案以外はどの案も既に検討済みでアメリカとしては受け入れられない。
５．５月末までに決着しなければ鳩山内閣の責任問題になる。
６．与党内でも意見の一致はできない。どの案をとっても内閣一致にはならない。
７．首相はオバマ大統領に「トラストミー」と言った。このことはアメリカの要求したとおりに、最終的に決着させると言う決意に他ならない。
８．県外案徳之島案は早々と反対集会をされちゃった。
９．沖縄も県内反対をされちゃった。
１０．県外はアメリカが了解しない
１１．昨年アメリカとの間に辺野古案が決定し次の政権に引き継がれた。

しかし、民主党はその決定に不正が有ったかのように一から見直す事にした。鳩山首相はあの美しい海を守るために反対だと言っている。

・・・・
こういう状態では八方ふさがり、何年経っても何処にも出口は見いだせない。
鳩山首相が解決できないのなら、我々が首相に成り代わって考えましょう。

問題解決の決定は重要問題の解決策からは入る必要があります。
普天間問題の発端は目的に書いた①②③

とすれば最低の線は飛行場を普天間から移設することでしょう。

そして、辺野古に決まって次期政権に引き継がれたが、次期政権は国外、少なくとも県外と沖縄国民、日本国民に大いに受け入れられる選挙公約をし選挙に勝ったのです。

政府は28日最終案を提示
①日米が２００６年に合意した辺野古に普天間飛行場を移転する現行案を基本に、異なる工法(くい打ち桟橋（ＱＩＰ）)に修正
②鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転、1万人の内の1000人
の２案を組み合わせた案が最終案として提示された。

この提示について、社民は反対、と言うがここは国外しか賛成しませんので、アメリカとの交渉になりません。政権離脱するぞするぞと言いますがして貰いましょう。

アメリカはどう言でしょうか。県内くい打ちも検討済みで反対、徳之島1000人移設も反対、
徳之島も既に反対表明済み。
県とアメリカが反対しているので案に成らない。

辺野古原案は地元住民反対、現行案の手直しはアメリカが反対

と八方ふさがりはかけられない。そのなかでの解決案は、絶対に出ない。

現行案が唯一落ち着けるところでは無いでしょうか。

現行案はアメリカは了解している。
鳩山首相は環境問題から反対している。
住民は県外を希望している、

しかしこのままもめていたら、普天間はそのまま残ってしまう可能性がある。

沖縄住民は鳩山政権は嘘つき党であることを認知して次期選挙では民主党に入れないことです。
その中で最善策は現行案しかない。それを受け入れられないと最悪の事態、普天間継続となる可能性がある。これは避けなければならない。

民主党の現行案に反対することは、それは沖縄県民の負担を継続させることになる。その国外・県外はあり得ない、となれば現行案しかない。

と言うことでどう考えても現行案が有力と思いますが、鳩山首相今後も恥をさらすことでしょう。動き発言すれば問題が生じています。

アメリカはあきれてものが言えないと思っていることでしょう。

我々もあきれてものが言えません。総理の資格は無いと思います。
鳩山首相は小沢幹事長を道ずれにして辞職すべきです。

総選挙をやり直すべきです。
普天間問題は現行案に戻して、財政再建問題、憲法問題、景気対策問題に取り組むべきです。

今後鳩山首相の「都外少なくとも国外」の出張を禁じます。
動くな言うな、早くの辞めてくれ。

お墓に黄色いペンキはいけないことですが金丸信不起訴の抗議と同じ意味なのでしょう。

いけないことですが、平和的テロとも考えられます。一つの民意です。

日本国憲法について勉強しようー１．憲法の改正は不要なのか

　大日本帝国憲法は1947年の日本国憲法の施行まで一度も改正されなかった。
日本国憲法も施行以後、一度も改正されたことがない。

と言うことは日本は一度も憲法を改正していないのです。

他の国の改正状況を見てみると
１．アメリカ合衆国は18回、27か条を修正・追補している。
２．第二次世界大戦後に新たに憲法（ドイツ連邦共和国基本法）を制定したドイツは51回の憲法改正をおこなっている。ただし、戦う民主主義にもとづき、民主主義破壊につながるような改正は認めていない
３．イタリアは14回の憲法改正をおこなっている。
４．メキシコは最多の憲法改正をおこなっているとされ、2002年までに408回改正している。
５．スイスも改正が多い国で、過去140回以上にもわたる憲法改正をおこなっている。
６．デンマークは1953年の憲法改正が最後となっている。
７．大韓民国憲法は9回にわたって憲法が改正され、特に、そのうちの5回では韓国の国家体制を大きく変えるほどの改正がされた。現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれる。
８．イギリスは、判例、慣習法、法律などのうち、国家の性格を規定するものの集合体が憲法とされる不文憲法国家である。よって、憲法改正は法律の制定・改正と同様の手続きでおこなわれる軟性憲法である
９．フランス共和国憲法の改正手続はフランス共和国憲法第89条に規定されており、概要は以下の通りである。
①政府又は議会が憲法改正案を提案する。
②憲法改正案を上下両院で過半数の賛成で可決する。
③両院合同会議で5分の3以上の賛成（政府提案の場合のみ）または国民投票で有効投票の過半数の賛成を得て改正案が成立する。
フランス共和国憲法第11条を根拠に、以下の手続きで改正されたこともある。
①大統領が憲法改正案を提案する。
②国民投票で過半数の賛成を得て改正案が成立する。
フランス共和国憲法第11条では公権力の組織に関する法律案は議会を通すことなく上記の手続きでも成立するとされており、憲法も公権力の組織に関する法律に含まれるとして上記の方法で改正された。元老院は憲法第89条にもとづかない憲法改正を違憲として憲法裁判所に訴えたが、憲法裁判所は国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さないと判示し、憲法第11条にもとづいて憲法が改正されることが確定した。


日本は１９４７．５．３憲法施行後６３年間に一度も憲法の改正をしていないのです。
その理由は何でしょう。
①理想の憲法で改正するところが無かったので改正がなかったのでしょうか。
②日本人は辛抱強いので多少の不便や不都合は我慢したのでしょうか。
③この６３年間不都合もなく来たのでしょうか。
④憲法改正の手続きのハードルが高かったので改正できなかったからでしょうか。
⑤拡大解釈で解決したから間に合ったからでしょうか。
⑥平和憲法でありそれを変えたくなかったからでしょうか。

　詳しくは「憲法改正論議」出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
等を参照して下さい。難しいのです。

　家でも建てた後、６３年も経てばいたんだ所も時代に合わなくなったりするものです。
必要の応じて改正すべきです。

しかし、何故か憲法を改正することを否定する人がいるのです。

最近インドで憲法が改正されたのです。
「議席の３３％を女性枠に　インド上院、憲法改正案可決
2010年3月10日20時15分
　【ニューデリー＝武石英史郎】インド上院は９日夜、下院と州議会の議席の３３％を女性枠として確保する憲法改正案を賛成多数で可決した。長く虐げられてきた女性の地位向上につながると期待されている。
　改正案には、女性の社会進出が特に遅れている低カースト層やイスラム教徒を地盤とする政党が審議妨害などで抵抗したものの、与党・国民会議派に加え、野党の有力政党が軒並み賛成した。近く審議が始まる下院でも可決される見通しで、成立すれば、次回選挙から全体の３３％の選挙区が女性候補専用に指定され、男性は立候補できなくなる。
　インドでは故インディラ・ガンジー元首相を始め、大統領、下院議長、州首相など女性が政界中枢で活躍した例はあるが、一般的に女性は教育や就業の機会などを奪われ、社会的に低い地位に置かれてきた。故ラジブ・ガンジー元首相の妻ソニア・ガンジー国民会議派総裁が女性枠実現を強く後押ししていた。」

インドは女性議員を増やすように憲法を改正したのです。その点は日本はどうなんでしょう。インド並にしなくて良いのでしょうか。

日本の時代遅れが指摘できます。
異常な国民と見なされています。
アメリカの押しつけの憲法をいつまでも自分の手で改正できない情けない国民と見なされています。

自衛隊の問題、合憲なのでしょうか。
天皇制をどうするかの問題もあります。近い将来、このままで有れば天皇に即位する筆がいなくなるとも言われています。

いろいろ拡大解釈を加えて運用するならどんな憲法でも良くなります。でもその運用を決める手続きはどうするのでしょう。勝手に解釈で出来るのでしたら、独裁者の意のままになりかねません。例えば天皇を自分のお客さんに面会させたり、勝手に韓国に挨拶に出させたり・・・で独裁者の意のままになってしまいます。

現行民主党は国会法改正でそういうところを狙っていると言われています。

今年の5月18には国民投票法が施行
「63年前のきょう施行された現行憲法は今年、大きな節目を迎える。国民投票法が18日に施行され、国会が改正を発議できる仕組みが初めて整う。戦後の民主主義の礎となった理念を大事にしつつ、新たな時代にふさわしい憲法の姿について議論を深めていく時期にきている。」
　国民投票法は本来ならば憲法施行後すぐに制定されるべきだったのですがようやく改正の第一歩が踏み出されるのです。

憲法改正の検討を始めるべきです。
その前に憲法の勉強をすべきです。

「高校生からわかる日本国憲法の論点　伊藤真[著］」はインターネットで概要が勉強できますのでこれを見ることからはじめましょう。

阿久根市長は大阪府知事を見習うべしー今の進め方は独裁者でなく違法ものです

今、日本の地方の首長さんが政治改革に一生懸命です。大阪府知事、宮崎県知事、日本創新党のメンバーの方々、名古屋の河村市長・・・、

阿久根市長はたびたび新聞に出ていましたが、議会無視、議会に出ない無法者と言う感じで、何だか変人市長がいるんだとばかり思って見過ごしていました。
この中で５月１日の土曜日の週刊ニュースを見ました。この番組は参考になることが多いので必ず見ることにしていますが、仕事の関係で見落とす事が有るので、録画をしていました。
今日その録画を見て、阿久根市長が取り上げられていたので見ました。

取材者が市役所に近づくと２階からカメラで映している人がいるのです。取材陣を取材いているという感じで、前代未聞のこと、取材者も変人市長を印象付けたかったようです。

取材の内容は自分を独裁者という阿久根市長を取材していました。どういう独裁的なことをしているのでしょう。

私は独裁者というのは、他の人が自分のことを独裁者という前に自分が先に名乗ってしまう戦術であると思いました。「わいはぱーでんね」と最初に言ってしまえば、気楽に行動が出来るんです。「私は三枚目です」と言うのも同じ事、人が言う前に自分から言うと後は独裁的なことをどんどんやれるのです。

改革をしようとする場合痛みが伴うのです。独裁者的に進めないと進められないのです。
改革には織田信長のような独裁者が必要なのです。

しかし、法治国家では法を無視してやってはいけないのです。法にのっとって進めなければならないのです。そのためには市民が選んだ議会の決定が必要なのです。

国会で民主党が過半数を取ったように、議員の数をまず増やさなければならないのです。ですから独裁者はあり得ないのです。

今の日本で独裁者に近いのが民主党小沢幹事長です。小沢幹事長は莫大な資金を持っています。不正に取得したお金です。それで選挙の指揮をとっています。と言うことは小沢幹事長に認めてもらえないと立候補が出来ないのです。ここで議員候補者は小沢チルドレンになってしまうのです。そして金を渡します。ということでこの候補者が当選すると幹事長配下の議員、指示に従う議員が確保できます。

党が過半数を確保しその過半数を小沢チルドレンが占めれば、党を意のままに動かせ、その事は国を意のままに動かせることが出来るようになり、法も勝っ手に改正できて独裁者への道を進むことになるのです。

竹原市長も独裁者を名乗るなら、小沢幹事長を見習うべきです。不法なお金手に入れたりするのは見習ってはいけませんが、・・・そして本当に独裁者を目指す人は自分を独裁者とは言わないのです。

こう書いてくると竹原市長は独裁者とはいえないのです。理不尽、わがまま、無法者・・
やはり法治国家は法に従って進めなければならないのです。
その法にかなっているのでしょうか。

「住民至上主義！
明日は死ぬつもりで、今出来ることをひとつつだけ」
と言うスローガンは賛成ですが、進め方やり方が法にかなっていないのではないでしょうか。戦略も何も見られません。

橋下知事も新党を結成し党員を増やす作戦を採っています。河村市長もリコールしようとしています。それは議会対策です。

阿久根市も市の財政問題があるのかどうかは分かりませんが、公益法人、職員の天下り、無駄な事業、財政赤字の縮減など課題があるはずです。そこの所は議員や官僚と対決するだけでは進まないのです。ですから大阪府知事に習って職員の給与のカット、議員報酬のカット、公益法人の廃止(ゼロベースの検討）・・等を掲げ、賛同してくれる仲間づくりから始め、市民の票を市長選で市長が勝つだけでなく、市長の党が活用にしなければ捻れ現象で物事が進まないのです。

他の模範となる首長さんのように選挙で多数党になることを目指さなければならないと思います。阿久根市長はそこの所はどうなっているのでしょうか、私は見落としましたが、ここの所がないのでマスコミを嫌って避け、議会にも出ないということになるのではないのではないでしょうか。それでは独裁者とは言えません。怠慢です。戦略がありません。

職員でも議員でも良いのです。大阪府や名古屋みたいな方針を進めると、マスコミも理解し、宣伝媒体として使えるのです。

今のやり方は独裁者と名乗って、法に従わない無法者になっていると思います。

この稿の書きはじめでは阿久根市長賛成の記事になるはずでしたが結局は批判に記事になりました。私は平均的な国民で私の判断は一般的だと思います。

是非今のままの独裁者を目指すのではなく、法に従った改革者を目指して欲しいと思います。

岡本真夜さんミュージックステーションに8年ぶりに

　上海万博でＰＲソング「2010年はあなたを待っている」が、岡本真夜（36）の ヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、万博事務局から岡本 側に同曲の楽曲使用の申請があった」と言う報道があった。

このことは中国の体質、礼節なし、無法、盗む、・・・の象徴と言える事件です。そして中国が言ってきたことは楽曲の使用許可をカバーの許可と万博限定での全権利譲渡を依頼してきたのです。

　この申請依頼を受けて岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントした。

盗作疑惑には一切触れず、大人の対応に終始したのですが、本来ならばこういうことはこはあってはならないことです。

もし、日本人が盗作した場合中国人はどういう対応をしたでしょうか、国をあげて日本を非難したことでしょう。

あの万博中国館の建物も建築法は日本の建築のパクリと言われています。今日の報道では近くの村でそのパクリをやっていいるとか、中国では特許侵害、、海賊版、模倣は日常茶飯事、その模倣をした自動車で自動車ショウなどもどうどうとやるのです。あきれた国です。
このことは２５００年前からのことで、そこで孔子は人は礼が大切だと、儒教を説いたのですが、今の中国にはそのかけらも有りません。日本を非難するばかりで大人の対応は見れません。

何でも鑑定団で中国で買ったと言うものは大体が偽物、私も書道具を買ってきたが粗悪品でした。壷など土の中に埋めていて古く見せ、一部泥なども付けて売るので日本人はころっとだまされるのです。そういうのを見るとくやしいかぎりです。

真夜さんは平和的に解決しましたが、それも考えられる一つの方法ですが、今後のことを考えると、ばれたら許可を貰うという習慣になりかねません。

オリンピックの口ぱく問題なども、いろいろ誤魔化しが沢山、中国と対応する場合は用心をすべきです。企業でも中国に進出したら、導入は歓迎して、技術が導入できたら、その技術を奪い、挙げ句の果てには追い出してしまう・・・こういう手に乗らないようにして欲しいと思います。中国人は盗人と思って当たることです。

岡本真夜さんの「度量に敬服」と好感度が急上昇して、岡本さんにとっては良い宣伝をして貰ったと言う結果になって目出度い限りです。

というより努力していたら何時かまた日の目を見るという希望の事例になったようで、近々ミュージックステーションに8年ぶりに出演と言うことです。

何が幸いするか分からないものです。
金持ち喧嘩せず、損して得（徳）を取れ、の実践ですね。

こう言うことを昔の中国人は言っていいたのです。

日本に周囲は日本侵略の危険に満ちているーどの様に日本を守るのか

中国船が海保測量船を追跡…日本のＥＥＺ内(読売新聞) - goo ニュース
2010年5月4日（火）19:29
『　海上保安庁は４日、奄美大島の北西約３２０キロの沖合で海洋調査をしていた同庁の測量船「昭洋」が、中国政府船舶から調査中止を求められるとともに追跡を受け、調査を中断したと発表した。

　この海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、外務省は同日、中国政府に「国際法に沿った調査」だと抗議した。中国側は「当該海域は中国の規則が適用される」との見解を示したという。

　同庁によると、中国船は海洋調査などにあたる船舶とみられ、３日午後２時過ぎに昭洋に近づき始め、午後３時１０分に約１キロまで接近。その後、無線で「この海域は中国の規則が適用される。調査を中止するように」と求めた。昭洋側は「日本の大陸棚であり、国際的に正当な調査だ」と応答したが、中国船は午後４時半頃まで追跡を続けた。このため、昭洋は調査継続が困難と判断した。今後は、予定通り調査を続ける方針。

　東シナ海のＥＥＺを巡っては、日本は国連海洋法条約などに基づき、双方の海岸から等距離に引いた中間線をもとにする「中間線論」を取っており、今回の調査海域は中間線よりも約４０キロ日本寄りにあるが、中国は中間線論に反対している。』

この話は領海問題です。この線からこっちは日本の領海と定めた線、それは海洋法条約などに基づき中間線で決めているが、中国は納得していないでもっと日本寄りを主張しているのです。しかも日本はその線より４０キロ内側にいたのですが、ここは中国の領海だと主張して追いかけ回されたのです。この日本の海上保安庁が逆に中国船を拿捕すべきなのに中国船から「ここは俺の所の領海だから出て行け」と言われ逃げ帰ったのです。「今後は、予定通り調査を続ける方針」ということですが中国船がもしぶっつけてきたり、発砲してきた場合、どうなるのでしょう。
①ハイ済みませんと、中国が言うとおりの線まで引き下がって終う
②武力でもって対抗する
のどっちを選ぶのでしょうか。
平和主義者は「話し合いで」解決するように言います。今日本の領土領海は日本の無力さを知って、占拠されつつあるのです。

日本が貴方間違っていますといっても、何言うかとげんこつを振り回してきた場合、暴力を、武器をちらつかせてきた場合、そこには戦争に発展する要素があるのです。

龍馬伝でも言っていました。相手に攻撃されない方法は黒船を造って力をつけることだと、

平和日本のままであるとどんどん浸食されてしまいます。

２００６年０４月１９日
「日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で海洋調査を計画していることに対して、盧武鉉大統領は１９日、安全保障関係閣僚らが出席する安保政策調整会議を開き対処方針を協議、日本に調査撤回を要求し、断固とした対応を取ることを再確認した。潘基文外交通商相は、調査実施の場合には阻止行動を取ることも示唆した。韓国海洋警察庁は同日、周辺海域への警備艇配備を完了。
韓国側は調査阻止へ圧力を強めるため強硬姿勢を打ち出した。」と言う事態も有りました。

竹島を韓国は自分の領土だと独島と名付けて不法占拠しているのです。これは領土の争いですが国際法の採決を受けようと申し込んでも不利なものですから占拠を続けています。
平和主義所の方、憲法9条擁護論の方はこの紛争をどう解決しようと言うのでしょうか。
①相手にやってしまう。
②武力にかけても取り戻す、
③国債裁判にかける、この③については載ってこないのです。

となると武力しか有りません。そこを良識的判断で日本は自制していますが、それで良いのでしょうか。

日本は中国、韓国からいいように扱われています。その上参政権を付与すると言う民主党、それは許せません。

「韓国資本に不動産を買い取られつつある対馬の現状に警告を発してきた自民党参院議員の山谷えり子氏」と言う記事も、対馬は合法的に占有されつつあるのです。これも心配なことです。

２０１０．4月10日、
「中国海軍東海艦隊の潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、補給艦、艦載ヘリなど10隻から成る多兵種連合編隊が、沖縄本島と宮古島の間を通過した。

「まさに威風堂々ですよ」

中国海軍の大規模編隊が日本近海を初めて航行したその様子に、海上自衛隊の関係者が思わず呟いた。

大艦隊の航行からその意図が読みとれる。注意深く見れば、興味深いことに気づく。中国が誇る最新鋭のキロ級潜水艦までが、浮上して中国国旗を翻しつつ航行したことだ。

中国海軍の潜水艦を視認する機会など、これまでは殆どなかった。2003年11月に鹿児島県大隅海峡を浮上して航行するミン級潜水艦が視認されたが、今回、中国の潜水艦を、しかも彼らの虎の子のキロ級潜水艦をしっかり見ることが出来たのは、恐らくそのとき以来だ。

堂々と姿を現わしたこのキロ級を、中国はロシアから購入した。音が非常に静かで一旦潜ると探知するのが難しい。その分、日本、米国をはじめ諸国にとっては脅威である。

中国は強大な米海軍力への対抗手段として潜水艦を重視してきた。06年には沖縄沖で訓練中だった米空母キティホークのわずか8キロ地点まで気づかれずに迫り、浮上した。その無言のメッセージは、「我々は気づかれずにここまで接近した。実戦ならば君たちはすでにミサイル攻撃を受け、空母は大破しているだろうね」ということで、米側に中国海軍の威力をいやという程、見せつけた。

中国の潜水艦は、いまや、冷戦期の旧ソ連の潜水艦以上の脅威と受けとめられている。03年以来、米軍が冷戦時代の「対潜戦」を再び重視し始めたのは、急速に高まる中国の潜水艦能力を念頭においてのことだ。

米軍に冷水を浴びせ、その空母をも足止めさせる威力を持つ潜水艦であれば、尚、その隠密性を維持しなければならないはずだ。にもかかわらず、彼らは、潜ったまま通過して差し支えない公海を浮上して航行した。なぜ彼らは潜水艦の軍事的特性である隠密性を犠牲にして姿を見せたのか。その理由を、中国側が珍しくはっきりと公表していた。


「常態化」を宣言

4月10日の軍のメディア、「解放軍報」を読むと、疑問は氷解する。内容は直截（ちょくさい）かつ明確で、中国側が大規模艦隊を外洋に派遣した意図を日本はじめ周辺諸国に周知徹底させたいと考えていることが伝わってくる。

以下、軍報の要旨である。

①東海艦隊の多兵種連合編隊は昼夜連続の対戦演習を実施したが、これは外洋艦隊活動の幕開けである

②今回の訓練は、参加兵力の規模の大きさ、時間の長さ、環境の複雑さ、いずれも近年稀なるものだ

③海軍司令部軍事訓練部の司令官は、外洋訓練の常態化、実戦化を推進すると明言

④中国海軍への艦隊ミサイル攻撃に対しては、電磁妨害及び火力攻撃によって各個撃破する

⑤中国海軍はまた、世論戦、心理戦、法律戦の三戦を実施する」
という記事も有りました。

中国は威示行為を下のです。日本を武力で威圧し黙らせる行為です。

2010年04月26日
「中国の駆逐艦が自衛隊機に速射砲の照準を合わせる　～ソ連もしなかった非常識極まる敵対行為～
「中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。

　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。
　関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。　」



櫻井よし子さんのブログに
2010年04月29日

「　日本は即備えよ、中国海軍の脅威　」
中国・領海, 安全保障と言うのがありました。

是非一読を

財政危機のギリシャでデモやストーそれで財政は良くならないー日本は早急に手を打つべし

ギリシャ財政破綻の報道をまとめると　
『巨額の財政赤字を抱えるギリシャ政府は、金融支援がないと債務不履行に追い込まれかねない状況の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに迫られて追加緊縮策をまとめた。

　閣議決定された財政再建策は、全労働人口の２５％を占める１００万人の公務員の３年間の昇給や新規採用の凍結、クリスマスなどに支払われていた２カ月分の特別賞与廃止など。年金受給年齢を現在の平均６２歳から段階的に引き上げ、額も約３０％削減する。３月末に１９％から２１％になったばかりの付加価値税もさらに２３％に引き上げる。これにより財政赤字を3年で日本円換算３．７兆円減らす計画。

これに対してギリシャ全土で労働組合などが、政府が策定した追加緊縮策の撤回を要求するデモをメーデーの5月１日に行った。
首都アテネではおよそ1万7千人が参加、メーデーのデモとしては「過去最大規模」となった。市内の複数個所でデモ隊と警官隊が衝突、けが人も出た模様だ。

　労組側は５日には最大規模の抗議活動を行う予定で混乱は更に広がる見通し、政府と全面対決も辞さない構えだ。

パパンドレウ首相は２日午前、テレビ中継された緊急閣議の冒頭で、ＥＵ、ＩＭＦと合意に達したことを明らかにし、「国家の惨事を避けるために、すべてのギリシャ国民が犠牲を払わなければならない」と国民に理解を求めた。』と言うことである。
日本はこのようにならない内に早期に対策を立てねばならない。

ギリシャは財政が悪化し国が破産しかかっているとき、デモやストをして何も解決するものではない。

まずＩＭＦが動く前に対策を立てることが必要だったのである。支出を少なくし収入を図る方法を考えなければならない。その一つとして公務員給与の凍結や無駄の排除でしょう。でしょう。消費税も標準が２３％、に上げるという。

収入を増やし支出を抑え、財政再建の苦しみに挑戦しなければならない。そしてこのギリシャ状況を見て「人の振りみて我が振り直せ」日本のこととして考えなくてはならない。

民主党政権中は消費税を上げないと言う首相は日本をギリシャ化するものである。
普天間基地問題も収拾がつかなくなっている。
出来るだけ早く退陣して貰うしかない。その後ろで操っている選挙目当ての小沢幹事長、その戦略と問題点を国民は見抜かなければならない。

日本を第二のギリシャにならないように、いや借金の比率で言えば既に日本の方がギリシャより悪いとも言われています。日本が破綻をしないように、日本の消費税もギリシャ並に２０％（食品は１０％）位の消費税は覚悟し無ければならない。

公務員も給与は３０％削減、独立行政法人支出は一律半減、不要な法人は廃止を協力に進めるべき。外国援助をしている場合ではない。ＯＤＡ、国連負担金も半減をすべきです。
火事は小さい内に消さなければなりません。

鳩山首相は普天間で何をもたもたしているのでしょう。一旦苦労して決めていたものを、蒸し返して収拾がつかなくして、「ごめんなさい間違っていましたと」昔なら腹を切らねばならないところです。

５日の沖縄行きは、土下座して現行案を頼んでくるのです。

原稿修正案一部徳之島案は案にならないものを鳩山首相は何故頑張るのです。常識がない、ＬＯＯＰＹと言われるのももっともである。アメリカは絶対反対です。徳之島の人もも反対です。社民党も国民新党も反対で３者が反対で、徳之島の一部の人、それとＬＯＯＰＹな首相1人が賛成なのではありませんか。

常識的に辺野古修正案は成立しません。現行案しか納まりません。沖縄は反対でしょうがどの案もどこかが反対するのです。

現行案は今なら知事も考えてくれ瑠科も知れません。修正案など過去に検討済みでダメになったものです。現行案で納めて、

早く財政再建を図ることが一番大切なことと思います。

鳩山首相またアメリカ紙でこけにされるとー朝ズバー正しくはなかった

４．２９の朝ズバで「米紙がまたまた鳩山首相をこけにした」とスポーツ紙の記事を紹介していた。
それによると
「鳩山首相のことを「ＬＯＯＰＹ（ルーピー）」と言っている。
この意味は
①「愚か者　変わり者」と言う意味の他に

②現実から遊離した人
「組織の意志決定について十分な情報を得ている、つまり輪の中に入っている状態とは正反対の意味」

と言う二つの意味があるのです。どっちの意味にしろ鳩山総理が評価されていないことは確かだ」とコメントしていました。

これを聞いて、へーまた書いたのかと、何故だ、鳩山攻撃に使おうと考えたのですが、・・・・ちょっと待てよ、一度こけにしたものをまたこけにするのはおかしいと考えました。この朝ズバが採用したスポーツ新聞の記事は少し違うのでは無いかと思いました。

それはワシントンポストの記事、もともと皮肉を込めたもので、ＬＯＯＰＹにもいろいろ意味があることその二つの意味を込めて書いたのです。

そのことはその記事を紹介した記者が書いていました。また書くなんて事はあり得ません。
そのスポーツ紙は古い記事から違い意味の解釈があったことをおもしろおかしく書いて「またコケにされた」と書いたと考えられるのです。

そこでインターネット検索すると
「米紙ワシントン・ポストは１４日付のコラムで、１２、１３両日にワシントンで開かれた核保安サミットに出席した各国首脳を論評した。この会議で最も勝利したのは、胡錦濤首相で、豪華ショーでの最大の敗者は鳩山首相と書いた。

我が国の首相が、例え麻生首相であっても、オバマ大統領と非公式の会談しか出来なかったからと言って、ワシントンポストの一コラムニストごときに、これだけコケに言われる筋合いはないと考えるが、この記事をさも人の首を取った如く喜ぶマスコミにはもっと失望する。これは、右や左に関係ないだろう。日本がバカにされているのだ。

ワシントンポスト紙が上記を書いている見出しは、各新聞に以下のように書かれている。朝日はまだ節度持っているが、やはり読売、産経はどうしようもない。

朝日：「最大の敗者は鳩山首相」　核サミット、米紙が皮肉
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY201004150114.html

産経：鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150109000-n1.htm

読売：「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100415-OYT1T00362.htm

上記の見出しの部分を実際に原文で当たってみた。その部分は以下のように書かれている。

By far the biggest loser of the extravaganza was the hapless and (in the opinion of some Obama administration officials) increasingly loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama.

この部分を直訳すると、
はるかに豪華ショーの最大の敗者は、不運で、（オバマ政権の幾人かの官僚たちの中のある意見ではあるが）増してくるloopyな日本の鳩山首相であった。

まず、上記文の中で、(in the opinion of some Obama administration officials)を注目すべきである。これはワシントンポスト紙の総意の評ではなく、日本でもマスコミが良く使う魔法の言葉である、「関係者によると」と同じような意味である。産経、、読売は意図的に消している。

次に上記で一番問題になるのが、「hapless」と「loopy」の解釈である。「hapless」は辞書をいくつか調べたが、産経が書いているように「不運」と訳するのが妥当と思われる。読売が「哀れ」と訳しているのは誤訳と思う。別の意図を持った訳と思われる。

次に「loopy」が問題である。Loopyは俗語として使われているらしい。私自身英語の専門家でないので、いくつかの辞書の訳を調べると、以下に示すようにいくつも訳がある。

ばかな、気が狂った、気がふれている、かわった、混乱した、ずるい、（軽く酩酊して）ぼうっとしている、ふらふらする

著者がどの訳を考えて書いたかわからないが、産経、読売が上記の中から、それぞれ「愚か」、「いかれた」を選び書いたことはある意味攻められないのかもしれないが、「かわった」とか「混乱した」という訳も出来ることは確かだ。

政府の高官が、相手国の首相をつかまえて、「愚か」とか「いかれた」と新聞記者に言ったとしたら外交問題である。従って、上記のような訳は誤訳と考えた方が妥当と思われる。

読売は、「哀れでますますいかれた」と書き、明らかに愉快犯の如く一国の鳩山首相をコケにして、国民にその印象を刷り込まそうとしている。

今、少なくとも自民党政権が長い間放置してきた普天間基地を、何とか沖縄の負担を少しでも軽くするために、努力している首相を、非公式会談しか出来なかったと言って、これほどまで米国にコケにされる筋合いはない。

むしろ、同じ日本のマスコミとしては、反論すべきではないか。同じ日本人として情けない。このような新聞はいずれ淘汰される日も近い。」という記事が出てきて、新聞社によって一つの言葉の解釈の違い、それによって新聞社の姿勢まで見えることが分かってきました。

讀賣、産経が反鳩山と言うことが分かったのです。私は讀賣新聞を取っていますので、大いに反鳩山、反小沢になっているかも知れません。

ということで、朝ズバはもう少し記事の信憑性を確認して放送すべきです。
私でも分かるスポーツ紙の誤りを発見できなかったのは大変な落ち度です。

常識的に一度言ったものをまた言うでしょうか、朝ズバのニュース全体が疑われると言うことになりました。

ともあれ、鳩山首相のＬＯＯＰＹさはいよいよその実態を表しつつあります。
こんなＬＯＯＰＹな首相、リコールするのは来る参院選で民主党にがけは入れないことでしょう。

讀賣もＬＯＯＰＹと言語で載せていろんな意味があるとやっていれば良かったのです。

小沢氏は語るー私としては意外な結果で・・・

検察審査会の起訴相当の議決を聞いた小沢幹事長は「私としては意外な結果で驚いているところでございます。」と言っていました。

前原国土交通相「参院選に影響はあると思う。検察当局の判断以前に３人の元秘書が逮捕されたことについての責任がある。小沢氏と任命権者の鳩山総理大臣が判断すべき問題だ」

「小沢氏が国会で説明責任を果たすよう求める意見も出ている」

小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨

「小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の要旨は次の通り（敬称略）。
　被疑者　小沢一郎
　不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良
　議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄
　２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。
　【議決の趣旨】
　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。
　【議決の理由】
　第１　被疑事実の要旨
　被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、
　１　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。
　２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を０５年１月７日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。
　第２　検察審査会の判断
　１　直接的証拠
　（１）０４年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のＢの供述
　（２）０５年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のＣの供述
　２　被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。
　３　被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
　（１）被疑者からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽（いんぺい）するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗（しつよう）な偽装工作をしている。
　（２）土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。
　（３）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
　（４）絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ、Ｂ、Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
　これらを総合すれば、被疑者とＡ、Ｂ、Ｃらとの共謀を認定することは可能である。
　４　更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とＡ、Ｂ、Ｃらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
　５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
　（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
　（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。
　６　上記１ないし３のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記５の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。
　　　　　　　　　　◇　
　要旨中のＡは小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告、Ｂは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Ｃは同会元事務担当者の池田光智被告
（2010年4月27日18時57分 読売新聞）」と言う内容です。

起訴相当の理由もっともだと思いました。

小沢氏は「私としては意外な結果で驚いているところでございます。」と言ったことは、検察審査会が起訴相当とするとは考えなかったと言うことでしょうか。

もしそうだとしたら、国民の気持ち感情をまるっきり感知できない「でくの棒」というべきです。

小沢氏は何かというと国民の意見を大切にと言います。しかしやっていることを見たら国民の意思を大切にしているとは少しも見えません、誰の意志を大切にしているか。それは小沢本人の意志のみです。

この検察審査会の意見は国民の意思です。
通常なら、国民の意思を大切にするのなら、幹事長はおろか議員も辞職すべきなのです。

我々は民主党幹事長は建設業者に嫌がらせをして入札妨害をし、それが嫌な業者は菓子袋に５０００万円入れて何社も何度も持ってきていると見ています。

幹事長はそればかりでなく政党助成金も着服しています。何故マンションや土地を持っているのです。その資金を説明すべきです。

記者会見は何度もしていますが聞いたことには答えていません。記者を、その後ろにいる国民を愚弄しています。その態度は世界一インチキです。

この嘘つきを化けの皮をはがしたいと国民は考えています。この考えを熱烈に思っています。

それを「私としては意外な結果で驚いているところでございます。」とはとぼけているとしか言いようがない。非常識です。

まさかねー。「起訴相当ですか。私も予想していました。」とは言えませんから、全否定するしかないのでしょう。

疑惑がいっぱいあるのに国会で話せないのです。それを「何もやましいことがないので淡々と与えられた仕事をするだけ」などと言うのを聞くと「この嘘つきめ」と思って聞いています。

繰り返しますが、国民感情としては検察審査会の決議は当然な結論です。それが１１名全員一致で決定して入るのです。その重みも知るべきです。

何ですか「誘導している」と言い出すなんて、また、あの「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」・・・「民主党のおごり」が出てきましたねー。

国民は恐怖を感じています。

民主党「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の問題点―２

「民主党「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の問題点―１」の続き

辻恵事務局長は「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

この議員は小沢教の信者とも言うべき人で、何かというと国民が違法行為をしていると考えている小沢氏の擁護をしています。小沢氏に何かと取り入って選挙資金を出して貰おうと考えているのでしょうか、小沢取り巻きの1人です。今回も小沢氏のために何かをしようと議員連盟なるものを結成したのです。

国民感情で司法を動かしてどうしていけないのでしょう。選挙は国民感情の表れです。辻氏は国民感情によって選挙に当選した落選したりしているのです。

民主主義とは国民感情を重視することです。国民感情によって現在は民出党は政権を取っていますが、国民は間違ったと反省しています。

でも民主主義で仕方が無いことなのです。いま、７０％以上の国民は何とか早く幹事長の議員辞職をさせ、鳩山首相を辞任して貰いたいものと考えています。小沢幹事長は日本のためにならないと国民は思っています。ですから検察の不起訴は許せないのです。検察審査会はそう言う民意を、国民感情を表しているのです。

大体、検察は怠慢です。犯罪に対しては厳罰主義で臨むべきです。自分の身内が殺されたり、財産が取られたりすると我慢できないものです。ＮＨＫで「チエイス　国税査察官」というドラマが放送されていますが、フイクションでしょうが、血なまこで犯罪の糾明をしています。地検もそこまで頑張るべきです。

『全国の検察審査会がこれまでに審査した事件は、約15万件。なかでも水俣病事件、羽田沖 日航機墜落事件、薬害エイズ事件など、行政の不作為が問題になっ ... 過去、起訴相当 や不起訴不当の議決がおこなわれたあと、改めて起訴された事件は1400件を超える。』

検察は疑わしいは罰せずの精神で来ていると思います。ということは上手く証拠を隠すか、自白しなければいいのです。そこの所を心得ている鳩山首相と小沢幹事長は不起訴に張ったのでしょう。しかし、検察が集めた証拠では明らかに不記載の打ち合わせをしていると石川氏の調書があるのに、小沢氏の自白が得られなかったので、証拠無しと、裁判を継続できる見込みがないと不起訴にしたのです。その態度は明らかに身を守りすぎて犯罪を見逃すことになっています。

検察は報告書への不記載はそれほど対した問題ではないと考えているのではないでしょうか。
問題はその裏にある小沢氏が不正蓄財をしていることです。その不正蓄財を何に使っているかです。
鳩山首相も不正贈与を受けました。それを何に使ったかと言うことです。

共に選挙で党員を増やすこと、或いは首相に慣れるように使われ、そして世にも危険な幹事長ができ、世にも愚かな首相が出来、日本沈没を早めてしまったのです。

こう言うことのたに、日本破壊のためにその資金が使われたのです。そのことを追求するのは誰に頼めばいいのでしょうか。

「特別捜査部（とくべつそうさぶ）は日本の検察庁の一部門。
独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事（副検事）のほかに検察事務官により構成されている。
政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する。一般的な刑事事件は警察による捜査および被疑者の逮捕が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査・摘発する場合が多い。」と言うことになっていて特捜部に頑張って貰うしかないではないですか。
その地検が特捜部が怠けてたら、悪がのさばるだけです。

小沢問題、究明すべき事は沢山あります。土地代金支払いの日、陸山会には７．５億円有ったことになりますね。土地代金の３．５億円と、銀行定期預金用の４億円です。

その出所は何処です。どの様に追求したのです。
4億円は小沢氏の妻子のもので銀行から引き出していてタンス預金していたもの、と言うことですが、それで終わりですか、
３，５億円の出所の追求はどうなっているのですか。
小沢氏の資産は２０億円とも言われていますがその一つ一つ出所を追求したのでしょうか、まだまだ調べることが沢山あります。
建設会社の社長が５０００万円渡したというのはウソだったのですか、

検察が小沢氏に成り代わって不正献金を受け取ったらどうやってマネーロンダリングをしますか。そこを考えれば現金のタンス預金と土地購入の必要性が出てくるのです。

その後も4億円がいったり来たり、友人の金で新札に替えたかったのだろうということの真実の追究はしたのですか。

土地名義が陸山会の小沢一郎から個人の小澤一郎に変わったものはないのかその場合は有償なのか贈与なのか・・・そう言うことを地検は調べたのでしょうか。

単に記載の指示をしたしなかったの問題じゃないでしょう。不正献金問題、不正蓄財問題を暴き政界から追い出さなければならないのです。

審査会の起訴相当の指示を受けた検察の決定は選挙前までにやることです。
支持率が下がったとはいえ他党も伸びていません。このまま進むと民主党過半数と言うこともないちは言えません。ここで民主党に過半数を与えると小澤独裁化に道を開くことになるのです。それを阻止するために民主党に打撃を与えるのに効果的な日とすべきです。

検察は職務怠慢です。提訴する方法はないものでしょうか。

辻氏をインターネット検索すると「民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め」と言うのがありました。お金に困っていることでしょう。提訴されるとはよっぽどのことです。議員にあるまじきことです。

またこう言うのもありました。「民主党の永田寿康・辻恵両衆議院議員は１０日、東京第二検察審査会より旧橋本派１億円ヤミ献金事件の再捜査の必要性を指摘された東京地方検察庁に対し、勧告に耳を傾け、厳正かつ実のある捜査及び公訴提起を実現するよう求める申入書を提出した。」と言うことです。

これによると検察に「国民感情」を大切にするように申し出ているではないですか。自民党の議員に対しては国民感情に耳を傾けろ、厳しくせよと言い、民主党幹事長に対して起訴相当と決議されるとその決議はおかしいというのは、これを矛盾というのです。

自分の都合が悪くなったら法律を変えようとするのはそれは独裁者の手法です。辻議員は勝手なことを言う人と見受けました。この人を選出した大阪府第3区の人反省すべきです。

全国の検察審査会がこれまでに審査した事件は、約15万件。なかでも水俣病事件、羽田沖日航機墜落事件、薬害エイズ事件など、行政の不作為が問題になった事件が知られています。

この強制起訴第1号となったのが、01年の兵庫県明石市の花火大会事故で不起訴となった明石署の元副署長です。この事件はさすがに難しいと思いますが、誰が犯人とは決められない場合もあります。しかし被害者がいることは確かです。その責任感を持って交通規制等も考えなければならないのは確かでしょう。誰かが悪いのです。

第二次世界大戦、日本の戦争責任者は誰でしょう。それが明らかにされていませんが、統帥権を考えた人が犯人ではないでしょうか。それが誰かを日本の歴史かは明らかにしていないと思います。もし検察会などがあったら訴えたい所です。

今回の議連の動きを見た時、昨年の石川議員の逮捕の時に「石川知裕代議士の逮捕を考える会」を発足させて民主党衆院２期生が石川容疑者の逮捕を「不当逮捕という認識で一致した」という動きを思い起こさせました。
民主党福田氏は「理由がはっきりしない中で、国会開会前に逮捕という暴挙が行われた」と検察の対応を批判しました。この時、この動きに対し民主党の横暴だと国民感情が起こりこの動きは押さえられましたが、今回と合わせると民主党は法を曲げることを何とも思わない体質が出ていると考えられます。

その時専門家として招かれた元検事の郷原信郎弁護士は「（今回のケースで）政治資金規正法違反で強制捜査するのが疑問だ」と指摘しましたが、今回も検察批判の郷原信郎弁護士がでてくるのです。
『元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」』と指摘しました。

この弁護士には小沢氏から裏で多額の活動費が支払われているのかも知れません。小沢氏の弁護士は小沢擁護の発言をしてもそれは効果がないのです。一般の有識者と言う人をテレビで発言をすると一般国民信用させ騙せるのです。
こういう方法が人を信用させる有効な手法なんです。

しかし国民はそんなことでは騙されず、今では各マスコミは郷原氏を問題弁護士として呼ばれなくなったと田原総一郎さんが言っていました。（朝までテレビ）
私も信用できないと思っています。

今つくずく思います。小沢はあぶない。鳩山は愚かだ共にリ－ダー失格です。

民主党「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の問題点―１

インターネットで記事を見ていたら
『　民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。

　小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。

　会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。

　鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。
会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

　東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。』と言う記事が出ていた。
元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘したともありました。

私はこの議連の動きに反論したいろ思います。

まず検察審査会と言うものを勉強しましょう。
『「裁判員制度」とならぶ、昨年の司法改革の目玉のひとつが、検察審査会法の改正だった。これによって、いままで検察が独占してきた公訴権（起訴して裁判にかけること）を一般市民も持つことができるようになった。

　検察審査会とは、検察官が下した不起訴処分が適切だったかどうかを、市民が審査し、「起訴相当」（3分の2以上の賛成が必要）か、再捜査を求める「不起訴不当」、あるいは「不起訴相当」か、3つのうちのいずれかの議決をおこなう場所だ。審査員は有権者のなかからくじで選ばれた11人で構成される（いままで54万人が選ばれている）。検察審査会は、全国の地方裁判所（支部を含む）の所在地に置かれ、現在は149カ所に165ある。全国の検察審査会がこれまでに審査した事件は、約15万件。なかでも水俣病事件、羽田沖日航機墜落事件、薬害エイズ事件など、行政の不作為が問題になった事件が知られている。

　昨年5月21日の改正によって、検察審査会で2度にわたり起訴相当の議決がおこなわれたばあいは、強制的に起訴（裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴、公判をおこなう）ができるようになった。

　この強制起訴第1号となったのが、01年の兵庫県明石市の花火大会事故で不起訴となった明石署の元副署長だ（1月27日、神戸第2検察審査会によって強制起訴）。また、東京地検特捜部が不起訴とした（2月4日）民主党の小沢幹事長の「陸山会」事件も、2月12日、市民団体から不起訴不当の申し立てがあり、目下、検察審査会の審査の行方が注目されている』という説明がある。

この説明からすると、検察審査会は、滝会長の言う「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだった」ということにはなっていません。

あいつは法を犯していると思えるのに検察が不起訴にすれば、その理由を検証し不起訴が妥当かどうか検証したくなるのは国民の権利です。従ってこの検察審査会、検察を監視する立場にある組織は価値があり、アメリカから輸入したものです。

民主党は東京地検と裏取引してか小沢氏をせっかく不起訴に持ち込んだものの、審査会なるものが出てきて起訴相当と議決すれば、ほぼ起訴される可能性が高くなるのでこれはおかしいとだだをこねだしたのです。

独走というのは何かを無鉄砲にやることだけをいうのでは有りません。「やらないこと」・「不作為の無謀な権限の行使（＝独走）」もあるのです。

容疑者を怖がったり或いは裁判で負けることを怖がった地検が我が身の保身に為にか何もしない方針を立てるのです。
そうしてそのことを明らかにおかしいと国民が考えるのに検察がなのもしないことがあるのです。そうするとそのことが犯人に「私は無罪を証明された」と言わせているのです。

買収されて真剣に証拠を集めなかったり、起訴する気を無くした場合、賄賂がはびこったり、悪人が罰せられない社会になってしまいます。

国民の代表11名が、検察が不起訴とした理由を慎重に検証し、これは起訴すべきだと判断することは良い制度だと思います。

検察審査会の起訴決定の判断理由を読みましたがもっともだと思えるものでした。私が裁判官だったら有罪とします。・・・ということで民主党は裁判員制度も国民感覚で判定が下されるようになってきているのでそれは不利だと考え、その裁判員制度もおかしいと言い始めたのです。つまり国民感覚での判定が行われるのは小沢氏には不利だと考えたのです。

民主党は検察は何とか操作出来るが、国民は操作不能だと考え国民を排除しようと考えたのです。

「起訴議決により公判が開かれ、被害者参加制度で直接質問できる意義は大きい。有罪か無罪か勝ち負けを意識するこれまでの裁判とは違って、国民感覚に立って事件を解決し、刑事責任を判断するのが大切との視点を打ち出した」と高く評価しているという意見もあります。

もし、小沢氏が何時も言っているように何もやましいことがなければ率先して国会の証人尋問も受け、説明すればいいのです。堂々と率先して、早くしないとこのままでは小沢は黒と国民に思われてしまいますよ。

やましいことがあるので、起訴されると不味いので側近が幹事長擁護の動きをしているのです。が・・・却って小沢は黒という印象が強くなった感じです。こう言うことで騒げば騒ぐほど民主党の本性が国民に理解され、国民は離れて行きます。

総てによい制度というものはありません。民主党もこの法案には賛成してきて成立したのです。

ところが、今回自分の所の党の幹事長がこれに引っかかったので、問題だと騒ぎ出しているのです。こう言うことは得手勝手、わがまま、自分勝手と思います。

しかし、この議連は小沢幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことから検察審査会(裁判員制度も)は良くない制度だというのです。本来目的とした法の精神を勝手な解釈で曲げて行こうとしています。こう言うことがまかり通れば恐いことです。

民主党の勝手な判断で法のあり方を変更して行こうとする、国会法改正の思想が見える感じです。民主党が進めている国会法改正は小沢独裁化の道と言われていますので、今後注意して見守らなければならないものの一つと考えます。

どんな法律も憲法さえも民主党流、取り分け小沢流に解釈してやってしまおうとする方向、その方向は独裁化、その先は韓国への日本売り渡し・・・そのための外国人参政権が大切なのですとインターネットを調べると出てきます。

国会法改正の内容は
「（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
（２）副大臣、政務官の定数を増やす
（３）政府参考人制度の廃止
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催」
となっていますが、この法案が通ると、“法の番人不在に“内閣法制局長官の答弁を禁止。

つまりは邪魔する人は排除して民主党は法律を作り放題、完全独裁政治の開幕です。

もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもならなくなるのです。

憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることになります。なぜかマスコミは報道せず放置です。」という記事がありました。これが本当だとすると恐い話です。

今回の議連の動きは正にこの動きの方向にあります。

こうやって自分に不都合な法律は解釈を変えてしまう可能性があるのです。それをやれるのは現在は国会の議員を過半数占めることです。数は力なのです。今はまだ数で調整が出来ていますが、その内に数を無視するようになるか、どこかの国で行われている選挙の誤魔化も行われる可能性があります。

民主党はその議員の数を増やすために何をするのかと言えば国民の票を集めるマニフェストを掲げるのです。子ども手当のようなばら撒きと高速料金無料化、・・・この方法は支出を増やし、収入を減少させ、結果的には国家財政破綻を招く方向なのですが、選挙に勝つためにウソを言うことも意識的に行うことも出てきます。うそも方便でしょうか。

この夏の参院選、民主党は天下を取るチャンスだったのですが・・・検察審査会に邪魔されそうなのです。違法な手段を使ってでも選挙で過半数を取りたいのですが・・・

民主党の財政政策を国民は心配し子ども手当を貰うことは反対しています。高速無料化も反対しています。でも国民にとっては喜ばれることもあります。外国人で自国に子どもがいて一定の要件を満たせば月1人２６０００円貰えるのです。外国の子どもの金を出すのは友愛精神だそうです。

そう言う点で民主党の狙っていることは、日本の売国と言うことです。その言う観点から小沢幹事長の動きを見ると総て説明がつき納得できるのです。日本支配の支配・・・・日本の売国

来る参院選挙は国民は民主党の狙いをよく勉強して（とは言ってもあの櫻井よし子さんでさえ小沢幹事長の狙いは分からないと言っているのです）投票すべきです。

ともかく、日本の売国化を認める人は民主党、その反対をする人は、みんなの党、日本創新党、たちあがれ日本の中で選ぶべきでしょう。

小沢幹事長が目論む民主党過半数を達成されたらもう日本は小沢独裁が達成され、例え起訴されていても、今回の議連のような活動で、法を改正して、無罪にしてしまう事を考えていると考えられるのです。

それを阻止し牽制力を強めるのは有力野党に頑張って貰うしか有りません。民主党の過半数だけは絶対阻止しなければなりません。

今回の民主党の動きは背景に大きな危険性を持っていると言うことです。

この主犯を捕らえようとする国民の動きが、検察審査会の起訴相当の議決なのです。日本の正義を守る国民の民意の最後の砦なのです。

鈴木宗男はつまらん男で無視しましょう。

「民主党「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の問題点―２」に続く