重要情報が北や中国に筒抜け…背景にゆるい日本の“身体検査”ー日本もスパイ対策強化を

北や中国に重要情報ダダ漏れ…　背景にゆるい“身体検査”

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報道陣に公開された今年の初閣議。議論の中身まで筒抜けに？

　北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。

　潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。

　捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。

　ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。

　他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。

　他国はどうなのか。

　菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」

　安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。

米有力紙 尖閣問題は棚上げすべきー米３大新聞は中国に尖閣広告費で買収されている

米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき

1月27日 9時43分ＮＨＫニュース

 

 

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍総理大臣に対し「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」とするとともに、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

 

［関連ニュース］ 　 自動検索

・ 都の教科書 尖閣などの記述大幅増　（1月24日 18時42分）

※

１．中国はアメリカのニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのアメリカ主要各紙に尖閣問題で広告を出している。その広告の効果でそう言う３氏は考慮無く中国に有利な記事を書いていると言える。

「【尖閣】米国の主要各紙に2ページ全面を使った大きな広告「尖閣は中国 ...

2012/09/29 – 国連総会での中国の演説から一夜明け、アメリカの主要な新聞には、「尖閣諸島は中国に属している」 との大きな ... この広告は、２８日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのアメリカ主要各紙に掲載されたものです。 ..... 【尖閣問題】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書 ...

石垣市は世界の新聞に尖閣広告を ～中国、米有力3紙で尖閣領有主張 ...

2012/10/01 – 石垣市は世界の新聞に尖閣広告を ～中国、米有力３紙で尖閣領有主張～ ... アメリカでは従軍慰安婦、竹島韓国領など韓国系移民や韓国系議員の「努力」で日本に対する誤ったイメージが展開され、浸透している。 ... 日本としても、世界の有力誌に尖閣問題における日本の正当性、中国の不正をアピールしなければならない。」

２．、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」というが、１９７２年から現在まで棚上げされてきた。そこで何が起きたのか。

中国は日米に対抗できるように軍事力を増強し日本はもちろんアメリカにもダメ出しするようになっている。その軍事力を背景に覇権主義を打ち出している。そのことはアメリカでも懸念していることである。 

３．尖閣諸島に侵攻の気配を示しているのは中国である。尖閣諸島は日本が施政権を有していることはアメリカも認めている。その施政権をどうしようと言うのでしょう。日本が何をしたと言うのか聞きたい。

 

４．中国は今、共産党が窮地に立っている。

①中国共産党の賄賂主義、役人の不正に対する国民の不満は年間２０万件と言うデモに象徴されている。それがマグマとなってバカ初寸前なのです。

②中国ではあの暗黒時代の毛沢東時代が良かったと言う議論が起きている、

③中国政権はそう言う国民の不満を、例によって日本に向けさせる必要があり、尖閣諸島にちょっかいを出すレベルを上げてきているのが現状である。そのちょっかいに日本が反応して勇み足して、威嚇射撃をしてくるのを待っている。威嚇射撃は攻撃とみなすと言っているのです。

と言うことは、威嚇射撃するまで強引にやって、日本が手出ししなければ、航空権は中国の物だ…ってことになりかねない。そのことは、アメリカにとっては決して有理なことではないはずだ。アメリカ３紙は社益のために中国を支持しても国益に反すると言うことになりかねないのです。

④中国の高官は中国共産党崩壊を予想して中国脱出を図っている、・・・・と言う状況の中で、棚上げ論は中国としては受け入れないでしょう。

 

５．また、棚上げ論は日中で議論されたわけではない、一方的に小平が記者会見で発言したもので、そう言うことが国家間の約束になるのでは、勝手に記者会見で一方的に発表すればよいことになる。

 

６．したがって棚上げ論は中国自体が受け入れないと思われる。もし棚上げしてても日本が棚上げを信じている間に中国は尖閣上陸を果たし、尖閣を奪ってしまいます。領土問題に棚上げ論と言う条約違反だ、元に戻せと言って中国は言うことを聞くでしょうか。国際慣例上どんな手段であれ実効支配したもの勝ちになっている。

 

 

７、また、日本政府は棚上げすると言うことは中国に領有権を認めることになりありえないことです。

 

８、アメリカの有力紙も金に目がくらんだ記事を書くと言うことは・・・・日本もアメリカの新聞に広告をだせと言っているのでしょうかねー。

 

 ９．フィリピンは完勝を奪われている。その尖閣は二の舞をしていいのか、困るのはアメリカだよ。

 

中国］南シナ海領有権、フィリピン中国を提訴

フィリピンの外相が２２日、南シナ海の領有権問題で、国連海洋法条約に基づき中国を訴えることを発表しました。

中国はこの海域に、建造物を建築し、艦船を停泊させており、中国国家海洋局は、昨年、監視船を１７２隻、飛行機を４１５機派遣しています。

今月１４日、領有権争いを「棚上げ」にして共同開発を求める中国の提案に対して、フィリピンのアキノ大統領がこれを拒否。「フィリピンの領海と認めるならば『共同開発を容認する』」と述べました。

今回のフィリピン政府の訴えに対し、駐フィリピン・馬克卿中国大使は、「この問題は、当事国どうしの話し合いで解決されるべき」と声明を発表し、訴えを拒否したようですがフィリピン政府としては、中国側の反応を予測しながらも、あえて国際社会に訴えたとみられます。


中国海軍の潜水艦

 

フィリピン、中国を提訴へ　南シナ海領有権巡り対立激化

　フィリピンのデルロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権問題をめぐって、国連海洋法条約に基づき中国を訴えると発表した。法的手段に踏み切る理由について外相は「平和的解決に向けた話し合いによる政治的、外交的な手段は使い果たした」と述べた。

　外相は同日午後、中国大使を呼び、法的手続きに入ることを伝えた。南シナ海の大半で領有権を主張し、フィリピンが主張する海域に建造物を建てて事実上占拠していることや艦船を停泊させていることなどが、フィリピンの主権を侵害し国連海洋法条約に違反すると主張した。

　両国は昨年４月、スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で艦船同士がにらみ合いを続けるなど対立が激化。フィリピン側は約２カ月で撤退して話し合いによる解決を求めてきたが、中国側は艦船の派遣を継続。自国パスポートの地図に領有権主張の境界線を印刷するなど、強硬な姿勢を示していた。
（１月２２日２３時２３分　朝日新聞）

監視船延べ１７２隻派遣　中国が昨年、南シナ海へ

　中国の通信社、中国新聞社によると、中国国家海洋局南海総隊は２２日、南シナ海で昨年行ったパトロール活動で、監視船延べ１７２隻、飛行機延べ４１５機を派遣したと明らかにした。

　「総隊」は、昨年にフィリピンの艦船とにらみ合ったスカボロー礁（中国名・黄岩島）など、南シナ海での中国の「主権」を守るため「今年も引き続き任務を果たす」と強調した。（１月２２日２２時５１分 産経ニュース）

中国提案の南シナ海共同開発を拒否　フィリピン

　南シナ海でフィリピンが進める石油・天然ガス開発に絡み、フィリピンのアキノ大統領は共同開発を求める中国の提案を改めて拒否した。中国が求める領有権争いの「棚上げ」を認めないためで共同開発は当面困難。地元紙が１４日伝えた。

　両国はベトナムも加えた３カ国で２００５年から南シナ海の南沙諸島海域などで共同資源探査を始めたが、頓挫。中国はその後もたびたび共同開発の提案を持ち出している。

　地元紙によると、駐フィリピンの馬克卿中国大使が「共同開発は双方の利益になる唯一の道だ」と主張。領有権争いの「棚上げ」を条件に南沙諸島周辺のリードバンク海域近くで、フィリピンが進める資源開発を共同で実施するよう求めている。

だがアキノ大統領は、現場をフィリピンの領海と認めれば、「共同開発を容認する」と語り、提案を事実上拒否している。
（１月１４日　１７時３５分　産経ニュース）

 

 

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4673.html#asset-middle転載

日本人ら人質を救出へ施設を包囲ー中国より悪いイスラム武装勢力か

日本人ら人質を救出へ施設を包囲

1月17日 4時29分ＮＨＫニュース

 

北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント建設大手「日揮」の関係者の日本人、少なくとも３人を含む外国人などが拘束され、地元の治安部隊は人質の救出を目指して施設を包囲しています。

アルジェリア内務省や現地の報道などによりますと、現地時間の１６日早朝、東部イナメナスにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、施設で働く外国人らが拘束されました。
現場で天然ガスの処理施設の建設などを手がける日本のプラント建設大手「日揮」によりますと、現場で働く日本人１７人のうち少なくとも３人が拘束されたということです。
アルジェリア内務省は拘束されている人質の人数など詳しいことは明らかにしていませんが、武装勢力による襲撃でこれまでに外国人１人が死亡し、外国人２人を含む６人がけがをしたということです。
一方、イスラム過激派組織とみられるグループは犯行声明を出し、日本人をはじめアメリカ人、イギリス人、フランス人など４１人の外国人を人質にとったとしています。
襲撃の理由について声明は、隣国のマリで始まったフランスの軍事介入に、アルジェリア政府が協力したことへの報復だとして、マリでのフランスの軍事作戦の停止を要求しています。
国営アルジェリア通信はアルジェリア人の従業員が解放されたと伝えていますが、現場では、地元の治安部隊が人質の救出に向けて施設を包囲しており、武装勢力側との間でにらみ合いが続いているということです。
この施設はアルジェリアで最大級のガス田プロジェクトで、イギリスの大手石油会社ＢＰやノルウェーの石油会社などによる合弁企業が運営し、大勢の外国人がアルジェリア人とともに働いています。

※

１．イスラム過激派が世界を制圧するのでしょうか、それとも中国共産党が世界を征服するのでしょうか。

２．どちらも暴力組織。道徳のかけらもない集団。

３．どちらも滅んでほしい。

 

1. 「戦争の準備をせよ」中国軍総参謀部が指示 対日想定…特集番組も

SankeiBiz ‎- 1 日前

【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の

コラム：米国での出生率低下、その脅威とジレンマ

コラム：米国での出生率低下、その脅威とジレンマ

2012年 12月 11日 17:49 JST

 

 

 

By Chrystia Freeland

［ニューヨーク　６日　ロイター］　不安か共感か。社会的変化の触媒としてより強力に働くのはどちらだろうか。富裕国や中所得国で暮らす女性たちは間もなく、この問題を試す社会実験に参加することになるだろう。世界の多くの場所で出生率が低下しているからだ。

人口動態はほどなく、政治の最優先課題に駆け上がることになるはずだ。そこでは、女性、母親、経済について、これまでとはまったく違う新しい考え方が求められる。

そうした変化の要因の１つは、言うなれば米国で生まれた。なぜなら米国はこれまで長い間、西欧やロシア、中国などでの出生率低下を第三者的に眺めてきたからだ。元気で精力的な米国は、人口減少の傾向に逆らってきた。

しかし先週、２０１１年の米国の出生率が過去最低に落ち込んだことが明らかになった。女性１０００人当たりの出生数を示す総出生率は４年連続で下がり、６３．２となった。

重要なのは、これまで米国の人口増を支えていた移民女性の出生率低下が顕著なことだ。調査機関ピュー・リサーチ・センターの分析では、米国で生まれた女性の出生率は２００７─１０年に６％低下した。移民女性に限ると１４％の低下となっており、特にメキシコ系移民では２３％の落ち込みだ。

これは米国にとっては大きな変化だ。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を表す合計特殊出生率は昨年は１．８９となり、他の先進国の水準に一歩近づいたことになる。

シンガポール公務員研修大学（ＣＳＣ）のジョエル・コトキン氏が最近行った調査では、米国の合計特殊出生率は、ギリシャの１．５４、イタリアの１．４８、スペインの１．５など、欧州の水準にじわじわと近づいている。日本やシンガポールなどアジアの富裕国では、出生率の低下はさらに急激だ。またベトナムが１．８９、ブラジルが１．９になるなど、中所得国や貧困国の多くでも、人口減少が起こるとされる水準（人口置換水準）の２．１を下回るところまで出生率は下がっている。

こうした数字、とりわけ米国の最近の低下は、文化的悲嘆の大合唱を招いている。例えばコトキン氏は出生率の低下について、地域社会や自己犠牲といった伝統的な価値観より自由や個人の幸福などを重んじる新たな社会組織の形態───「ポスト家族主義」の中心的特徴だとみている。

こうした文化的批判の多くは偶然ではなく男性によるものだが、出生率低下の核心部分を見落としている。それは他でもなく、女性の意思によるものという点だ。出生率が低下している国では、女性は３つの決定的な事実に直面しているのだ。

まず第１に、女性は自分たちの妊娠出産について、歴史上かつてないほどの力を手に入れている。

第２に、かつて子育て支援の役割を担っていた家族や地域社会の強い絆は、産業化や都市化によって断ち切られている。

第３に、女性を取り囲む経済状況は大きく変わっている。出生率が低下している国に住む女性は、出生率が高かった前の世代や、今も高水準を維持している国の女性に比べ、裕福な傾向にある。

しかし、こうした変化は、中高所得国の中階級女性の生活を特徴づけるいくつかの重要な点を覆い隠している。

彼女たちは、中流階級としての家族の生活を守るために働く必要があり、かつてないほど仕事をしている。また彼女たちが暮らす社会では、自分たちの子どもの将来を安泰にするためには、多大な時間と金を投じることが求められる。

そして特に欧州と米国では過去１０年、とりわけリセッション入りしてからは間違いなく、世帯収入はおそらく頭打ちか、わずかに増えただけだ。

しかし多くの女性にとって、子どもは最も喜ばしく、最も贅沢な消費財というのが真実だ（私自身も３児の母親であることを打ち明けておこう）。彼らは時間的にも金銭的にも高くつくため、中高所得社会では少なからぬ寂しさとともに、欲しいだけの子どもを持つ余裕がないとあきらめる女性が増えている。

ここに不安と共感の問題が持ち上がってくる。過去数十年、フェミニストたちは、女性が母親であり現代社会の参加者であるための方策を求めてきた。しかし、それはしばしば「女性問題」として片付けられてきた。

女性たちは今、自分たちの子宮で意思表明しているのだ。我々は間もなく、我々の社会の将来が、そして人類の未来が、この窮状への集団的解決策を見つけることにかかっていると気付き始めるだろう。

＊著者クリスティア・フリーランドは、トムソン・ロイター・デジタルの編集者。前職では英フィナンシャル・タイムズの米国編集責任者などを歴任。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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