中国人の不法生活保護申請を許すなー中国人にただ食いされている日本

生活保護のススメ？　大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
2010年7月10日（土）15:31

(産経新聞)
　■受給方法紹介「権利、知らせたい」

　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　◆一問一答で

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
　在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。　一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が明らかになる前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

　◆厳しい声も

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。

☆日本人はお人好しすぎないか、市の税収の5割を生活保護に払うなんて、おかしい。

「ちょっと聞いたー日本てねー、上手くやればただで生活保護貰えるのよ、中国の苦しい人をみんな呼び寄せましょうよ。その内日本を占拠してしまいましょうよ。」

「駄目よ占拠したとき生活保護のカネは何処から出るの、占拠は半分にしておきましょうよ。馬鹿な日本人に働かせて、旨い汁をすのよ。」
なーんて言う会話がここ得てきます。

この話を聞いて税金払うの嫌になったよ。ただ食いはさせないようにすべきです。

ソ連の戦争犯罪を糾弾せよー不法占拠地を取り戻せ

讀賣新聞に「事実上の対日戦勝記念日、９月２日に…露下院
　【モスクワ＝山口香子】ロシア下院は７日、第２次大戦で日本が降伏文書に調印した９月２日を新たに大戦終結の「記念日」として指定する法案を可決した。ロシア政府は法案を支持しており、近く大統領の署名を経て発効する見通しだ。
　ロシアでは５月９日を「対独戦勝記念日」としてきたが、これに加え、事実上の対日戦勝記念日を制定することになる。日本の北方領土返還要求をけん制する狙いとみられる。
　対日戦勝記念日の制定は、北方領土を管轄する極東サハリン州がロシア政府に要請していた。」と言う記事が載っていた。

ソ連との戦争の経過を調べました。

「日ソ戦争（＝ソ連の対日参戦）は１９４５年８月９日に、
ソ連（現ロシア）が仕掛けてきた戦争である。
日中戦争と太平洋戦争は日本が仕掛けた戦争である。
この点が日ソ戦争と日中戦争・太平洋戦争とが大きく異なる点である。
２．
日ソ戦争によって、戦中、戦後に死亡した者は下記４つに分けられる。
①満州（中国東北部）、南樺太（南サハリン）、千島列島における
　　戦闘中に戦死した日本人軍人数は不明である。
　　２００８年４月現在、日本政府は国会においてその旨答弁している。
②戦闘終了後、シベリア・中央アジア・モンゴル等へ拉致移送され、
　　拉致移送中に死亡した日本人捕虜（軍人及び民間人）は
　　４万人以上である。
③戦闘終了後、シベリア・中央アジア・モンゴル等へ拉致移送され、
　　奴隷労働を強制され、奴隷労働中に死亡した日本人捕虜
　　（軍人及び民間人）は１６万人以上である。
④ソ連軍が日本への帰国を禁止したため、満州及び北朝鮮で
　　飢え、病気、極寒、栄養失調、絶望、自殺等で死亡した民間人は
　　２５万人以上である。
上記４区分の合計は５０万人以上である。
３．
日本がソ連を含む連合国に対する降伏文書に署名したのは
１９４５年９月２日である。
ソ連が北方領土の国後島、色丹島を不法に武力占領したのは
９月１日である。
ソ連が北方領土の歯舞諸島を不法に武力占領したのは
９月３日～９月５日である。
４．
日ソ戦争は極悪非道なスターリンのソ連（現ロシア）による
領土獲得、奴隷獲得、財貨獲得のための
不正不義の帝国主義侵略戦争であった。

下記の歴史事実はソ連（現ロシア）が、
１９４５年８月９日～９月２日の
２５日間の帝国主義侵略戦争で莫大な富を獲得したことと、
その富がエネルギー資源、漁業資源として、現在もなお、
ロシア（旧ソ連）に莫大な利益をもたらし続けていることを
明確に示している。
①南サハリンを日本から取り戻した。
②日本の固有領土であり、古来、日本人が平穏無事に居住していた
　　千島列島全部及び北海道に帰属する歯舞諸島を
　　米国とのヤルタ協定に基づいて武力占領した。
　　これは領土不割譲を宣言した大西洋憲章に違反する
　　【領土獲得行為】である。
③ポツダム宣言・第９に違反して７０万人以上の
　 日本人捕虜（軍人及び民間人）を拉致移送し、
　 奴隷労働を強制して、
　 現在の日本円価値で【年間３兆円以上の労働搾取】を行った。
④満州（中国東北部）及び北朝鮮を占領したソ連軍は金塊、宝石、
　　貴金属、産業設備、産業資材、医薬品、衣料品、生活資材など
　　あらゆる財貨を略奪して、昼夜兼行ですべてソ連領土に運び込んだ。
　　２０世紀における軍隊が行った典型的な【国家による強盗行為】である。

注：ポツダム宣言・第９
「日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
　平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる」
５．
ロシア政府及びロシア国民は、こぞって、一貫して
「日ソ戦争は軍国主義侵略国家・日本帝国を打倒した
スターリンのソ連の正義の戦い」と固く信じている。
６．
日ソ戦争勃発当時、満州、北朝鮮、南樺太、千島列島に駐留していた
日本軍軍人は９１万５７３３人である。この地域に居住していた日本人
民間人は２２３万２７５２人である。
合わせて３１４万８４８５人がソ連支配地域にいたことになる。
この地域からは軍人及び民間人が合計２３５万８２０３人引き揚げてきた。
差し引き約７９万人が死亡、中国支配地等へ移動、及び消息不明と
いうことになる。

２．ソ連の日ソ中立条約廃棄通告、及び、
　　 ソ連の対日宣戦布告文
①
対日宣戦布告４か月前の４月５日、当時米英と連合して対ドイツ戦を
遂行していたソ連は、日ソ中立条約の廃棄を通告してきた。

ロシアの国際関係史専門家であるボリス・スラヴィンスキー氏の
著書『日ソ戦争への道－ノモンハンから千島占領まで』
（加藤幸廣訳　共同通信社　１９９９年８月発行）の第３７４頁に
記載されているソ連の日ソ中立条約の廃棄通告は次の通りである。

ソ連の日ソ中立条約廃棄通告
「ソ連と日本との間の中立条約は１９４１年４月１３日に締結された。
すなわち、この条約が締結されたのは、ドイツがソ連を攻撃する
前であり、また日本を一方として、英国と米国を他方とする両者間で
戦争が開始される前であった。

そのときから状況は根本的に変化した。ドイツはソ連を攻撃し、
ドイツの同盟国である日本は、独ソ戦においてドイツを援助している。
のみならず、日本は、ソ連の同盟国である米英両国と戦争をしている。

このような状況のもとで日ソ中立条約は意味を失い、この条約の
期限を延長することは不可能となった。

以上の理由により、（省略）ソ連政府は、この通告をもって、
条約の廃棄を表明する。」

ソ連はヒトラーのドイツの大軍団に侵攻され死闘を続けていたが、
ドイツとの死闘に勝利する見通しが明確となったので、ソ連は
ドイツの同盟国である日本を攻撃するため、日ソ中立条約の廃棄を
通告してきたのである。この通告文に明確に述べられている通り、
当時、ソ連は米英両国の同盟国であった。当然、このソ連の
中立条約廃棄通告は、明確な、事実上の対日宣戦布告で
あると思う。

②
ソ連の【対日宣戦布告】は、モスクワの日本大使館の電話線を
全部切断した上で、開戦１時間前の日本時間８月８日午後１１時に、
モロトフ外務人民委員が、突然、日本の佐藤大使に言い渡すという
卑劣なやり方で行われた。
佐藤大使には日本本国に直ちに連絡する通信手段は無かった。

ソ連の対日宣戦布告文
ヒトラー・ドイツの敗北ならびに降伏の後、日本は依然として
戦争の継続を主張する唯一の大国となった。

日本陸海軍の無条件降伏を要求した今年７月２６日の三国、即ち
アメリカ合衆国、英国ならびに中華民国の要求内容（＝ポツダム宣言）は
日本の拒否するところとなった。

従って極東における戦争の終結斡旋に関して
ソビエト連邦に寄せられた日本政府の申し入れは一切の基礎を失った。

日本の降伏拒否を熟慮した結果、
連合国はソビエト政府に対して、
日本の侵略に対する戦争に参加し、戦争終結の時期を短縮し、
犠牲の数を少なくし、世界全体の平和をできる限りすみやかに
回復することを促進するよう求めた。

ソビエト政府は連合国に対する自国の義務に従い、
連合国の求めを受諾し、
今年７月２６日のポツダム宣言に参加した。

ソビエト政府はこの戦争参加方針のみが平和を促進し、
各国の国民を今後の新たな犠牲と苦難から救い、
日本国民をして、ドイツが無条件降伏を拒否した後に蒙った
危険と破壊を避けしめ得る唯一の道と考える。

以上に鑑みソビエト政府は、明日、８月９日より
ソビエト連邦が日本と戦闘状態に入る旨宣言する。

１９４５年８月８日

モロトフ外務人民委員は佐藤大使に対し、以上と同時に、東京駐在
マリク大使がソビエト政府のこの宣言を日本政府に通達する旨を伝え、
佐藤大使はソビエト政府のこの宣言を日本政府に伝達する旨を公約した。

３．日ソ戦争勃発を報じた新聞記事
朝日新聞　昭和２０年（１９４５年）８月１０日第１面より転載

４．日ソ戦争という名称

筆者が２００６年１０月上旬、電話で問い合わせた結果では、
外務省、厚生労働省、文部科学省、内閣府北方対策本部では
【日ソ戦争】という名称は使われていない。

国立公文書館アジア歴史資料センターのキーワード検索で
【日ソ戦争】で検索しても、わずか２件しか出てこない。

国立国会図書館の資料の検索のキーワード検索で
【日ソ戦争】で検索してもわずか７件の文書が出てくるのみである。
ちなみに、日露戦争で検索すると１４６の文書が出てくる。

５．日ソ戦争の概要

１９４５年８月９日～９月２日の２５日間の【日ソ戦争】は、
極悪非道なスターリンのソ連の帝国主義侵略戦争であつた。
後述するソ連の歴史教科書によると日本軍の戦死者は
８万人以上である。谷博之参議院議員の質問主意書に対する、
閣議決定を経た２００６年６月２０日の小泉純一郎首相名の
政府答弁書は、「日ソの直接の交戦で死亡した日本軍軍人・軍属の
人数については日本政府は把握しておらず、お答えすることは
困難である」と答弁している。

歴史事実は極悪非道なソ連の独裁者スターリンの戦争目的が、
領土獲得、奴隷獲得、財貨獲得であったことを明確に示している。

①
１９４５年８月１５日の昭和天皇の降伏放送、８月１６日の
マッカーサー元帥と日本大本営の戦闘中止指令後も、
ソ連は戦闘を継続して、千島列島の占領を行った。
ソ連が北方領土の国後島・色丹島を占領したのは９月１日である。
ソ連が北方領土の歯舞諸島を占領したのは、ソ連が日本の
降伏文書に調印した９月２日の後の９月３日である。
②
ソ連軍は【日本人男狩り】といわれる【奴隷狩り】を行った。
【奴隷狩り】で逮捕した民間人と日本軍軍人捕虜合わせて
７０万人以上を、ポツダム宣言にも国際法にも違反して、
シベリアに拉致移送して、奴隷として強制重労働をさせた。
拉致移送途中の死亡者を含め２０万人以上を死亡させた。
ソ連のこれらの行為は国際裁判で裁かれるべき
明白な国家による犯罪であり、【人道に反する罪】である。

１９５１年（昭和２６年）７月２５日に外務省が発表した
『引揚白書』によると、終戦時、ソ連軍の手中に陥った
日本人捕虜の数は、旧日本陸海軍の記録、及びその後の
日本政府の調査によると約８６万人である。
ソ連側のいわゆる「正式の資料」では日本人捕虜の数は
５９万４０００人である。
③
ソ連軍は、間髪をいれず満州にあった金塊・宝石類・産業施設・
運輸施設・資材・衣料・食糧、はては机・椅子にいたるまで、
【金目の品は全て】略奪して、昼夜兼行でソ連領内に移送した。

さらに満州（中国東北部）と北朝鮮を占領した凶暴なソ連軍の
兵士たちは、日本人女性に対してほしいままにレイプ（強姦）を行った。
朝日新聞１９４６年（昭和２１年）４月２４日第３面は、女性国会議員の
談話として「満州の日本人婦女子も、脱走者の話によると、
四割位は混血児を生む運命を背負っているらしい」と報じている。

　『高松宮日記　第８巻』（中央公論社１９９７年１２月発行）の
第１７６頁には「北朝鮮に侵入せるソ連兵は、白昼、街道にて、
通行中の婦女を犯す。汽車の通らぬため歩いてくる途中、
１日数度強姦せらる。２人の娘を伴う老婦人は、かくして、
上の娘は妊娠、下の娘は性病に罹る。
元山か清津にては（ソ連軍に）慰安婦の提供を強いられ、
（引き受け者の）人数不足せるを（補うものを）くじ引きにて
決めたり、日本婦人の全部は強姦せらる。（慰安婦を）強要せられ
自殺せるものも少なからず。・・・」と記述されている。」

まだまだソ連追求を続けます。

ソ連は恐い国ー戦争におけるソビエト軍（ロシア）の残虐性を知ろう

（2010年7月8日11時57分 読売新聞）
「事実上の対日戦勝記念日、９月２日に…露下院
　【モスクワ＝山口香子】ロシア下院は７日、第２次大戦で日本が降伏文書に調印した９月２日を新たに大戦終結の「記念日」として指定する法案を可決した。ロシア政府は法案を支持しており、近く大統領の署名を経て発効する見通しだ。
　ロシアでは５月９日を「対独戦勝記念日」としてきたが、これに加え、事実上の対日戦勝記念日を制定することになる。日本の北方領土返還要求をけん制する狙いとみられる。
　対日戦勝記念日の制定は、北方領土を管轄する極東サハリン州がロシア政府に要請していた。」
と言う記事があった。

このことは日本を侮辱する者です。
先ず、大国ソ連が、日本に勝って嬉しいことなのかという事です。

所で日本とソ連は戦争したんで知ったっけ、
ソ連とは、昭和16年（1941年）4月に日ソ中立条約を結んでいます

「日ソ戦争（＝ソ連の対日参戦）は１９４５年８月９日に、
ソ連（現ロシア）が仕掛けてきた戦争である。」
小学校の授業を参考にしましょう。
「平成19年度自由主義史観研究会全国大会レポート/授業案から
占守島の戦い

高橋智之（岩手県公立小学校教諭・自由主義史観研究会会員）
「１．めあて
・占守島での戦いは、ソ連の北海道占領を阻止する重要な戦いであったことを理解する。
・占守島での戦いで命を失った人々へを敬う気持ちを持つことができる。
・ソ連は、国際法違反の戦争を仕掛けてきた事実を知る。
・明白な国際法違反の行為でありながら、戦勝国であるために非難されていないという国際社会におけるパワーゲーム的な側面について理解する。

２．授業展開案

（●は教師の発問　○は予想される児童の反応　□囲みは説明　※は留意事項）

（1）世界情勢について

●昭和16年（1941年）12月8日時点で（正式に）日本と戦争状態になった次のうちどこの国ですか。

・アメリカ　・イギリス　・中国　・ドイツ　・イタリア ・ソ連（現在のロシア）

○アメリカ、イギリス、中国です。
中国とは昭和12年（1937年）から、戦争状態にありました。さらに、アメリカとイギリスに宣戦布告をして戦争状態になりました。ドイツとイタリアとは、日独伊三国同盟を結んで同盟関係にありましたので、戦争状態ではありません。
●ソ連とはどのような関係にあったのでしょうか。
※意見が出ない場合は、教師が説明。
ソ連とは、昭和16年（1941年）4月に日ソ中立条約を結んでいます。日ソ中立条約とはどのような条約なのかを説明します。（資料1）
ソ連とは戦争状態にはありませんでした。

資料１　日綜中立条約のポイント

1．お互いの領土に侵攻しないこと。
2．一方が、日本とソ連以外国と戦争状態になっても
　 他方は中立を守ること。
3．条約有効期限は5年とし、延長しない場合は有効期限が
　 切れる1年前に通告すること。
●昭和20年（1945年）8月15日、つまり、ポツダム宣言を受諾する直前まで戦争状態にあった国はどこですか。

○アメリカ、イギリス、中国です。

●ソ連とは戦争状態になっていたと思いますか。

○日ソ中立条約の期限内なので戦争状態にはなっていないと思います。
※昭和20年8月8日に日ソ中利条約を破って、ソ連が攻めてきたことを知っている児童がいれば評価して進める。
ソ連は、昭和20年（1945年）4月に条約を延期しないことを通告してきましたが、1945年8月は、まだ期限内でした。なので、皆さんの意見とおりになりそうなんですが、実は違います。1945年8月8日に条約を破って、日本に宣戦を布告してきました。どのような場所から攻めてきたのでしょうか。資料２を見ましょう。

資料２　ソ連の日本への侵攻ルート

●ソ連との戦争はいつまで続いたのでしょうか。3つの中から選びなさい。

1．日本がポツダム宣言を受け入れて降伏した8月15日まで。
2．戦場が東京から遠くはなれた北方のため、現地軍隊は、日本がポツダム宣言を受け入れたことを知らず、8月15日以降も戦争が続いた。 　　　
3．ソ連が火事場泥棒的に弱った日本から領土を奪うために、日本がポツダム宣言を受け入れたことを知りながら、それを無視して戦いを続けた。
正解は3です。北方の日本軍は、8月15日の夕方には日本が降伏したことを知りました。それにもかかわらずソ連は攻めてきたのです。」

以上、日本とソ連は「日ソ中立条約」を結んで、国際法上は戦争状態は発生してい無いと言えます。

これを機にソ連との戦争も勉強したいと思ういます。
その前にソ連という国は、無法者の国と言うことを抑止って起きましょう。
武士道や騎士道、儒教のかけらもない国です。

戦争におけるソビエト軍（ロシア）の残虐性
　「ベラ・ルーシー（白ロシア）」という名は、モンゴルの騎馬軍団がモスクワからポーランドへと侵攻していくとき湖沼が多く、そこを避けたため、「レイプがなかったルーシー（ロシア）」という意味で「ベラ（白、純潔）」のルーシーとなったそうな。支配地における強姦が将兵の職務であった十三世紀のモンゴル軍の正統な継承国であるロシアはそれが現在にいたるまで不変の文化として残っています。そのロシアが中心のソビエト軍は無制限の強姦をくり返しました。それについては多くの証言が残っています。

「ドイツ人の女性は老女から四歳の女児に至まで、エルベ川の東方（ソ連占領地区）で暴行されずに残ったものはあまりいなかった。あるロシア人将校は、一週間のうち少なくとも二五〇人に暴行された少女に出会った・・・・」（「スターリン」ニコライ・トルストイ著）

「ベルリンの二つの主要病院によるレイプ犠牲者の推定数は九万五千ないし一三万人。ある医師の推定では、ベルリンでレイプされた一〇万の女性のうち、その結果死亡した人がー万前後、その多くは自殺だった。東プロイセン、ポンメルン、シュレージェンでの被害者一四〇万人の死亡率は、ずっと高かったと考えられる。全体ではすくなくとも二〇〇万のドイツ女性がレイプされたと推定され、繰り返し被害を受けた人も、過半数とまでいかなくても、かなりの数にのぽるようだ」（「ベルリン陥落1945」アントニー・ビーヴァー著自水杜）

　そのソビエト軍の残虐さは我が国国民に対しても同じでした。火事場泥棒のように昭和二十年ハ月九日に日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連は、満州に侵攻を開始し支那、満州、朝鮮にいた我が国国民に襲いかかりました。

　「昭和二十年八月二十日頃であったろうと思う。鞍山から新京守備のために北上したので新京の街は北も南もよく解らないが、たしか終戦の日から数えて四、五日たっていたと思われる頃の出来事だった。・・・・
　そんな日病院の玄関で大声で騒ぐ声にびっくりして、私は板でくくりつけた足をひきずりながら玄関に出て見て驚いた。十二、三の少女から二十ぐらいの娘が十名程タンカに乗せられて運ばれていた。それはまともに上から見ることの出来る姿ではなかった。その全員が裸で、まだ恥毛もそろわない幼い子供の恥部は紫に腫れ上がって、その原形はなかった。大腿部は血がいっぱいついている。顔をゆがめつつ声を出しているようだが聞きとれない。次の女性はモンペだけをはぎとられて下の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切口から血と一緒にはみ出していた。次の少女は乳房を切られて、片目を開けたままであったから死んでいるのかもしれない。次もその次も、ほとんど同じ姿である。・・・・・。一週間私はこの病院にいて毎日毎日この光景を見て、その無惨、残酷さに敗戦のみじめさを知った」（「されど、わが満州」p１７２～３）

「満州や北朝鮮からの初期の脱出者は悲惨で、今も念頭を去らないいくつかのエピソードがある。北朝鮮で農業を営んでいた老夫婦は、年頃の娘二人を連れ、辛苦のすえやっと38度線近くの鉄原にたどりついた。そこで見たものは、日本人の娘達がつぎつぎにまずソ連兵に犯され、ついで朝鮮人の保安隊に引き渡されてさらに散々に辱められたうえ、虐殺されている光景であった。折角ここまで連れてはきたが、最愛の二人の娘達もまもなく同じ運命をたどるであろうことを不悩に思い、近くの林の中の松の木に経って自決させ、これはその遺髪ですといって私に見せてくれた」（「ある戦後史の序章」の中にある石田一郎の手記より西日本図書館コンサルタント協会）

葛根廟事件
ソビエト正規軍が民間の日本人避難民を攻撃し、全滅に等しい被害を与えた事件である。葛根廟はラマ教の僧院で、興安南省と竜江省の省境に近い辺境にあった。当時、葛根廟から二十五キロほど離れた興安の街とその周辺に、約四千人の日本人が住んでいた。ソ連参戦の翌日にあたる一九四五年八月十日、日本人たちは南方に向けて避難を開始した。ハ月十二日、避難の遅れた二千人が、葛根廟駅から列車で奉天に向かうため、葛根廟をめざし、隊列を組んで興安を出発した。ほとんど女性と子供であった。葛根廟が視野に入った、八月十四日午前十一時半、ソ連軍戦車隊と遭遇。突然、機銃掃射が始まり、あたりが血の海となった。生存者はわずか、約百五十人だった。女や子供ばかりの隊列を、日本軍と間違うはずはない。まぎれもない非戦闘員虐殺事件である。

麻山事件
ソ連侵攻直後の同年八月九日、満州東安省鶏寧県庁は、県内在住日本人開拓団に避難命令を発した。それを受けたハタホ開拓団約一千名は、荷馬車で牡丹江に向かった。一行は、日本の統制を離れた満州治安軍の反乱部隊とソ連戦車隊の双方の来襲を受け、「敵の手で辱められるよりは」と、婦女子四百余名が男子団員の銃によって命を絶たれた。

　そして、あの白衣の天使たちの悲劇も起こりました。
どういうわけか、我が国の進歩的といわれる人々はドイツ、東欧、そして満州、朝鮮にてのソ連軍の人道及び国際法に反する蛮行に対して非難することは無い。

竹島で抗議か、日本大使に投石 ソウルで韓国の男

竹島で抗議か、日本大使に投石 ソウルで韓国の男(共同通信) - goo ニュース

2010年7月7日（水）20:51
　【ソウル共同】韓国のソウル市内で７日夜、講演していた重家俊範駐韓日本大使に韓国人の男が石を投げつけた。大使にけがはなかったが、通訳をしていた日本大使館員の女性が手に軽いけがをした。男は、韓国が竹島（韓国名・独島）の領有権を保有していると主張する政治団体のビラを持っており、同団体の関係者とみられる。男は現場で関係者に取り押さえられ、駆けつけた警察官に身柄を引き渡された。
重家・駐韓大使、講演会で石投げられる　大使館員けが」

asahi comでは
　「７日午後７時２２分ごろ、ソウル市内で開かれた重家俊範・駐韓大使の講演会で、韓国人の男（５０）が、重家大使に石を投げつけた。大使は無事だったが、通訳をしていた女性大使館員が手を負傷し、病院で治療を受けた。警察当局が男を連行し、傷害容疑などで事情を聴いている。

　重家大使が話を終え、質疑の時間に入ったところで男は「南北分断の責任は日本にあると思うが、どう考えるか」などと質問。「大使館に手紙を送ったが返事をもらえなかった。司会者に手紙を渡すので受け取ってほしい」などと演壇に近づくと突然、大使に向かって走り寄り、こぶし大の石を投げつけた。

　男は関係者らに取り押さえられたが、日韓両政府が所有権を主張する竹島の問題に対する不満などを叫んだ。重家大使は今月中に離任する予定で、７日が韓国での最後の講演会だった。（ソウル）」

と言う記事がありました。

これで「竹島」についていろいろ調べました。

その中でサーチナというメデイアの記事がありましたが、理論的で分かりやすいと思いました。

サーチナに記事
「「竹島は日本領」…中国、“独島”の名称なしで日本の主張を報道
Y! 【政治ニュース】 2010/04/15(木) 18:29

　　中国新聞社など中国メディアは15日、竹島が日本の領土であり、根拠はサンフランシスコ条約とする、武正公一外務副大臣の衆議院外務委員会における発言を報じた。
関連写真：竹島 （韓国名：独島）に関する写真（20件）
　　武正副大臣は、1951年のサンフランシスコ条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていないと指摘。「韓国側の領土の主張は受け入れられない」と述べ、同条約締結時に韓国が日本の竹島放棄を盛り込もうと運動したが、米国の拒絶で断念した経緯も説明した。
　　中国新聞社は、「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」とのサンフランシスコ条約における該当部分の条文も紹介した。中国メディアは竹島を巡る日韓の対立を伝える際、「独島（日本名は竹島）」と表記することが多かった。同記事のように「独島」の名称を使わないことは珍しい。
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◆解説◆
　　韓国はサンフランシスコ平和条約に戦勝国として加わることを望んだが、米国や英国が拒絶した。連合国側が韓国臨時政府を承認したことがなかったため。根本的原因としては、日本との併合に反対して亡命などをしていた韓国人運動家が、組織的に日本軍と戦った事実がなかったことがある。このことは国際的常識で、フランスはドゴール将軍などが亡命政府・軍部隊を組織して戦闘に参加することで、国連の常任維持国の一員となるなど、外交的に大きな成果を得た。なお、現在の中朝国境地帯で共産勢力の支援により反日武力抗争をしたグループは存在したが、ソ連や中華人民共和国はサンフランシスコ条約に加わらず、実質的に傘下にあった朝鮮人グループも同条約に関与することはなかった。
　　韓国はサンフランシスコ条約締結までに、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張する意見書を米国に提出。対馬は日本領であることが明らかで、竹島についても韓国が支配した過去はないとして米国は拒絶。波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ、「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。
　　韓国政府はその後、当初の「日本海にある」との説明を一転させ、東シナ海にある蘇岩礁を波浪島と主張するようになった。干潮時も海面に出ることがないため島ではないが、韓国は「自国領の島」主張して像の設置や調査を進めたため、中国から抗議されている。（編集担当：如月隼人）」

つまり、国際的にも日本の領土だと認められていると言うことです。
韓国の主張は認められていないのです。

その中で韓国は不法占拠を続けています。
韓国の方がおかしいのではないでしょうか。

さて、韓国は議員が日本の国旗を足で踏んだり、燃やしたり、今回は国の代表「重家俊範・駐韓大使」に石を投げつけたのです。

これに対し日本政府は毅然とした態度を示すべきです。
日本の領土が侵略されているのです。

これは戦争と同じです。
韓国は日本の初代総理大臣伊藤博文公をも暗殺した、日本としては許し難い国民です。

日本人も外国からひどい仕打ちを受けたら、堂々と抗議をすべきです。

親韓国派、小沢・菅民主党はこの韓国の暴挙にどう対処するのでしょう。
この問題で投票を決めても言い。

そう言う点でたちあがれ日本、尖閣上陸を志向した候補者を除名したのは惜しかった。
勇気ある人と入れたかった。

韓国の反日教育はひどいものがある。
そんな中、韓国テレビドラマに騙されて、韓流だなんてうつつを抜かしている日本の女性は、見苦しく、情けない、子孫のために竹島奪還に立ち上がるべきである。

小沢氏の公約修正批判、共感広がらず…読売調査

（2010年7月6日20時19分 読売新聞）
「　読売新聞社が実施している「参院選ネットモニター」の第５回調査結果が６日、まとまった。民主党の小沢一郎前幹事長が、子ども手当の満額支給など昨年の衆院選政権公約を修正した党執行部を批判していることに、回答者全体の７５％、民主党支持層でも６８％が「評価しない」と答えた。
・・・・・

　調査を監修している明治学院大の川上和久副学長（政治心理学）は「小沢氏の公約違反批判などは、民主党内の意思統一に対する有権者の不安を増幅させているのではないか」と分析している。

　第５回調査は７月２～６日に１０００人のモニターを対象に実施、回答率は９４％だった。結果の詳細は、読売新聞のホームページ「ヨミウリ・オンライン」（http://www.yomiuri.co.jp/）の「Ｄｏ選挙」で７日午前に公開する。」

☆
小沢氏の話を取り上げるのは、無駄な感じがするが、あっつこっちで話していることが正しくないことを指摘してきたが、本人は悟らない、菅首相がおかしいと思っている。

小沢氏の言う子ども手当満額を払うことは前提があった筈である。予算見直し、ムダの削除、埋蔵金で１６兆円とも２０兆円とも簡単に出てくると行っていた。しかしそのことは国民のほとんどがあり得ないと危惧していたが、実際政権を取ってやってみると出てこないのです。これは公益法人を全部カットすることを進まないと出来ないのですが、その手法は、必要かどうかを勘案して民間移行が適切に行われていないのです。

法案が一つ出来ると公益法人が一つ増えていると言うことでまだどんどん増えているのです。
公益法人は無しにすべきです。その点は大阪府橋下知事が厳しくやっているんで、橋下知事に担当大臣をやってもらうのが一番だと思います。蓮舫大臣では弱い。ゼロベース出ないから出来ません。

その隠し財源が無いため、４４兆円もの赤字国債を発行して、子ども手当を受けとることは、将来の子どもを保証人に借金をするのと同じ事で、将来孫や子供たちが払わなければならないのです。こう言うのは国が強制的に借金をさせたのと同じです。

また、お母さん達は子供を預かってくれる施設があると、子どもを預けてパートにでる、その方が収入が上がる、その施設が欲しいと言っています。小沢案は目先のばら撒きであって、真にお母さん・家庭のためになる政策ではないのです。

ムダの削減が出てこない中、４４兆円もの赤字を今後も続けることは出来ません。
国の赤字が９００兆円、世界一額が高いし率も高い、これは確実に子孫への借金を残すことになります。

それを解消するには、増税を考えなければなりません。消費税アップもその中から出てくるのです。

税収がない中、高速無料化も止めるべきです。福祉や環境や医療、国家防衛に回すべきです。

小沢氏の理論は目先の選挙に勝つ、ばら撒き論です。
小沢氏は、何が何でもこの参院選は過半数を得たかったのです。
それは衆院が過半数確保できているので、参院でも過半数を得られると、日本改悪法案がどんどん国会を通せるのです。

その第一歩が国会法改正です。この方向を進めるとその先には小沢独裁が可能になるのです。そのためには軍資金が必要です。そのためには政治の影響力が必要です。そこには金が集まってくるのです。・・・その軍資金を使って、小沢軍団を増やします。
興石、一心会、小沢ガールズ、小沢チルドレン・・・そして党を支配し国を支配し、法律を作り替えてしまいます。・・・そして金正日の日本版が出来るのです。

国民はそこの所も分かっているのです。ですから内閣支持率が下がって、前代未聞に首相と幹事長の退陣になったのです。国民が嫌っていることを分からないのが小沢氏本人、狂っているのです。正しい政治判断が出来ないのです。

そして、自分の等の政策を批判しています。足を引っ張っています。
この参院選で民主党が負けた場合、その責任は小沢氏の謀反にあったと言うべきです。

日本版ボートマッチを志向してみましたー参考になりました

２０１０．７．６讀賣夕刊に「考え近い政党はどこ？」という記事があった。

「日本版ボートマッチはあなたの政治的立場や意見に最も近い政党を知ることができる投票支援ツールです。政治的、社会的に重要な25の争点についてご意見をお尋ねします。
「賛成」「反対」「わからない」の中から、自分の考えに最も近いものを選んでください。結果画面で、これらの争点に対する主要な政党の立場とあなたのご意見の一致度が分かります。
対象となるのは、政党助成法に基づく政党要件を満たし、かつ参院選に候補者の擁立を発表している政党です。
「日本版ボートマッチ」を利用することで、どのような政策がいま重要視されているのかがわかります。また様々な質問に答えることで、あなた自身を知るチャンスにもなるはずです。ぜひご利用ください。」

とあり、設問に答えると、それに合致した、政党を表示してくれました。
その設問に、消費税、高速無料化、子ども手当、郵政民営化見直し、の設問は有りません出来たが、一応の参考になりました。

１位たちあがれ日本
２位みんなの党
３位自民党
４位民主党
でした。
この対象になっていない日本創新党があるのですが。この党も入れて欲しかったです。

これを参考に、この中から選ぶでしょう。

小沢上申書に騙されるなー検察審査会は正義を追求せよ

ａｓａｈｉ　ｃｏｍに記事から
「小沢氏側が検察審査会に上申書　刑事責任を否定2010年7月6日」

　「小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を起訴すべきかどうか２回目の審査をする東京第五検察審査会に対し、小沢氏の代理人弁護士が５日、「政治家本人の刑事責任を問う事案ではない」とする上申書を提出した。

　小沢氏の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、同審査会は４月末に「起訴相当」と１回目の議決をした。この議決が小沢氏を「絶対権力者」として当時の秘書らとの共謀を認定したことについて、上申書で小沢氏側は「収支報告書の記載は秘書任せで、小沢氏に絶大な指揮命令権限などない」と指摘。「審査会は、暴力団組長が護衛の拳銃所持について直接指示しなくても共謀を認定された裁判例を参考にしたとみられるが、性質がまったく異なる。共謀認定には、明示的で具体的な意思の連絡が必要だ」と反論した。

　２００４年に購入した土地の代金支出を０５年の政治資金収支報告書に記載したとする告発内容については「期ずれ処理にすぎない」と指摘。購入原資にゼネコンの裏金が含まれるとする東京地検特捜部の見立てを、「合理性に欠ける」と批判した。

　１回目の議決後の５月に特捜部は小沢氏を再び不起訴としたが、審査会が２回目の審査で「起訴議決」をすれば強制的に起訴される。 」
と報道された。

上申書では、「政治家本人の刑事責任を問う事案ではない」と言うが、国民は、「政治家本人の刑事責任を問う事案である」と考えます。

　小沢氏の行動に何の不明なところがないものならば、確かに問題ではないでしょうが、これは小沢氏が不正献金を受けた証の、その不正隠しの氷山の一角なのです。これを手繰ると３０億円以上の不正献金が出てきます。

小沢氏が不正献金が無いというのなら、あの陸山会の土地やマンションの代金は何処から出てきたのですか、しっかり説明をすべきです。
田中角栄も莫大な土地家屋の財源が説明できずに政界から出なければならなかったののです。小沢氏も同じ轍を踏んだのです。

その不正に受けた資金は証拠隠蔽をしてまた秘書の口を封じて不起訴にしましたが、例えば大勢の秘書を抱え、小沢軍団の選挙資金に使っています。その資金は異常でしょう。それは何処から出てきたのか明らかにすべきです。

つまり、小沢氏の不正献金は日本崩壊に、小沢独裁に使われているので、ここを止めないと日本がおかしくなるのです。
その構図は、不正献金→カネの力→選挙に注ぎ込み→小沢軍団（小沢チルドレン＋小沢ガールズ＋古年兵（興石、一心会））の増大→政党を支配、政権奪取→日本の政治の独裁化（日本をお母さんの母国韓国に売る・・、韓国人、中国人の女スパイを抱えマンションの購入はそのためです。これは裁判で明らかになっていることです。朝鮮・中国に情報を流している。アメリカでロシアのスパイが逮捕されましたが小沢氏は囲っているのです。）
と言うような日本を損なう方向に使っているのです。

つまり、単なる「期ずれ処理にすぎない」のではないのです。これをしたのは意識的に行ったのです。それは不正資金による資産購入が重なって目立つので、余り目立つとマスコミが騒ぐので不味いと考え、目立たないように翌年にスライドさせたのです。

そのような戦略決定を秘書が単独では出来ません。
小沢氏は上申書を出すより、先ず無罪を主張するのならば国会の証人喚問を受ければいい。

国会の証人喚問はうそがつけないよ言うことですので、嘘のかたまり・小沢氏にとっては墓穴を掘るようなものです。出られないのです。出られないと言うことが不正をしていることの証拠です。国民はそう見ています。

小沢氏は恐くて証人喚問に応じられないのです。私は何処ででも出向けます。不正をしていませんから。

小沢氏は自分が設置した政倫審にさえも出ようとしません。こうなったらカネの疑問を裁判所で明らかにすべきです。

小沢氏のカネの問題を明らかにすることを阻害した民主党は小沢前幹事長のアレルギー反応（免疫機能が自分の身体を攻める）と似ていて、今や小沢氏に内部批判を浴びて、
つぶれかかっています。

消費税率アップ問題も、小沢派議員は反対を表現しています。国民新党などと言うおかしな政党、郵政族の政党と連立を組んで、その主張に左右されています。

政権を見ていて、国民に支持を得ていない政党が政権を動かしているのです。参院選後は国民新党も連立には入らないでしょう。消費税で意見が合っていません。

民主党は公務員の給料を下げると言うこと、公務員の職場を奪うと言う合理化・ムダを無くし方策、教育の改革ということは出来ません。労働組合、官公労、日教組を支持母体、郵政族を、朝鮮民団等を支持母体にしているのです。

一度民主党に政権を担当させて、それが何処に問題があるかこの9カ月の政権で分かりました。

絶対に民主党は嫌だと私の義姉も言っています。
小沢のいる民主党なんて国を損ないます。

小沢氏はこの政治資金収支報告書不正記入から、その資金の出所、それは家族のタンス預金と言っていますが、では過去の資産購入資金は？検察は小沢にころっと騙されたのです。
そう言う検察の不正を正すのが、国民の声、検察審査会です。国民の素直な疑問をぶっつけましょう。そのための検察審査会です。

各党討論会を聞きましたー民主党は問題が多い事が分かった。

２０１０．７．４ＮＨＫでは朝と夜に各党の討論会を放送していた。これほど政治の番組を聞いたことはない。政治に関するブログを書こうとすると必然的に勉強することになる。今までさぼっていたと言うことを反省しています。
もっと早く政治に関心を持ってブログを書いていたら、民主党をあれほど勝たせることは・・・無かったと言いたいが、やはり自民党がいけなすぎた。

各党の意見を聞いて、その中で思ったことは、民主党の１０％の消費税上げの根拠が薄いと言うこと、それ故にぶれが生じていること、昨年のマニフェストは思いつきであり実現不可能なことをならべていたこと、財源が予算の見直しムダの削減で16兆とか２０兆とかが簡単に出てくると行ったが出てこなかったこと、普天間問題はどうしてこんな馬鹿なことが起きたのかと言いたいほどまずい方法であったし、アメリカとの約束は出来たが、沖縄の了解は得られそうにない事、決着の見通しがつけられないこと、予算委員会も開催せず国会を閉幕したこと、口蹄疫問題これほどひどくなったのは明らかに初期消火が出来なかったこと、これによって１０００億円以上のムダが生じた事、これほど協議をしなかった政権は未だかってなかったこと、カネの問題が一言も説明がないこと、そのカネの問題の容疑者が自党である民主党を批判していること、参院も過半数を取って国会を我がものにしようとする魂胆、郵政民営化見直し法案を無理矢理通そうとしたこと今後も通すつもりでいること、公務員給与の引き下げという合理化法は取れないこと、それは母胎が労働組合だから、国会議員定数削減を打ち出していながら何も動いてい無いこと、憲法改革国民投票もほったらかしである・・・・等々民主党に問題が多いと言うことが分かった。

2010/7/4 18:19
　「小泉純一郎元首相は４日、都内で講演し、政府・民主党の財政運営に関して「多くの国民が消費税を４年間上げず、増税せずに財政再建をしてくれると期待した。衆院選マニフェストの修正に取り組んでいるが、（行政の無駄削減で）15兆円や20兆円はすぐに出ると言ったことはぜひ守ってほしい」と挑発した。
　小泉氏は「自民党は各種団体にしがらみがあったが、民主党はそうじゃないと国民の期待が大きかった。しかし、自民党の支持団体を自分たちの支持に回してしがらみを作ろうとしている」と指摘。「本来は数兆円をカットして数千億円を必要な政策に回さないといけないのに、数千億円カットして数兆円をばらまいている」と批判した。歳出膨張について「１年ぐらいは自民党のせいにできるが、そろそろできなくなる」とも指摘した。」と言うことであるが、的を得ている発言と思う。

さて、どの党に入れるかであるが、みんなの党は消費税を上げないと頑張っているので外そうと思ったが、今日の説明を聞いて、また復活させた、まだ消せない。たちあがれ日本もすなおで良い、自民党も反省をし再生を期している、日本創新党の良い、新党改革もよい、この５党中からかな？

民主党の内部分裂状態に批判

小沢前幹事長勝手なことを言って回っています。野党もやらない民主党批判。菅首相批判です。連日のようにやっています。

（2010年7月4日18時36分 読売新聞）YOMIURI ONLINE
「小沢氏また執行部批判…参院選の議席目標で
　民主党の小沢一郎前幹事長は４日、地元の岩手県奥州市で支持者との会合に出席した。

　　出席者によると、「（菅首相らは）過半数を下回る５４議席を目標にしているとのことだが、投票前にそんなことを言ってはいけない。過半数を目標とするべきだ」と述べ、執行部を批判した。

　首相が言及した消費税率引き上げについても「増税の議論より、財政の無駄を削減する方が先だ」と述べたという。」

この内部分裂のような小沢前幹事長の動き、それは菅首相の「しばらく黙ってろ」に対し、仕返しをしているのです。嫌がらせをしているのです。いやですねーこんな人、政界から追放すべきです。国会が開いたら証人喚問すればいい。
野党から批判が出るのは当然です。

（2010年7月3日20時23分 読売新聞）
「みんな・渡辺氏「国民愚弄の党内抗争」民主批判
　みんなの党・渡辺代表「民主党内で消費税増税派と（増税）しない派が分かれて選挙をやっているのは絶対におかしい。党首が増税とはっきり言っているのに、前の実力者（小沢一郎前幹事長）が『増税なんかけしからん』と言っている。こんな分裂選挙は、国民を愚弄(ぐろう)するとんでもない党内抗争だ」（兵庫県三田市で記者団に）

民主・佐藤公治参院議員、消費税率上げ反対-だったらみんなの党に行けばいい

（2010年7月1日21時42分 読売新聞）
民主・佐藤公治参院議員、消費税率上げ反対

「　民主党の佐藤公治参院議員は１日、広島県福山市での参院選候補の応援演説で、消費税率引き上げに反対する考えを表明した。

　佐藤氏は小沢一郎前幹事長に近く、党執行部では「小沢グループが菅首相批判を始めたのではないか」と警戒する声が出ている。

　佐藤氏は「無駄を廃し、議員定数も削減し、そのうえでお金が足りないのであれば分かるが、それなくして消費税の議論をするのはおかしい」と述べた。その後、記者団には「現段階で消費税を上げる流れには反対だ。党内でまだ何も議論していない」と語った。

　小沢氏も１日、兵庫県朝来市での街頭演説で、「無駄な経費は何兆円も省ける。無駄を省けば財源はある」と改めて強調した。」

上記のように佐藤候補は消費税率上げを表現したそうであるが、その言い方は共産党、みんなの党、それと小沢カネ問題党の言い方と同じです。

みんなの党はいいマニフェストを掲げています。民主党よりずっとすっといいマニフェストと思っています。

いっそ、佐藤候補はみんなの党に変わったら良いのではないでしょうか。
民主党党首が決めたことに、従って一致団結して進めべきではないでしょうか。

何を考えて党首の政策に反対しているのか、こういう候補は民主党と認めてはいけない。

反乱軍を抱えた民主党、おかしい。政治を任せられない。

みんなの党も消費税率上げを考えて10年以内に財政赤字半減を目指して欲しい。それを
言いだした私は投票します。今回は自民党に決めました。

何故日本人の女は、こんなに騒ぐのかーパク・ヨンハさん自殺ー日本女性は正気に戻れ

2010年7月1日（木）06:01讀賣新聞から

パク・ヨンハさん自殺が報じられている。
理由が「（１）父親の病状（２）新事業の負担（３）自ら設立した芸能事務所の経営問題があげられている。

関係者は「看病疲れだけが理由ではない。大好きな父親を残して簡単にこの世を去れるだろうか」と首をひねる。パクさんは数日前、マネジャーらに「仕事もこの生活もきつい」と話していたという。

　新事業の問題を挙げる人もいる。慣れない経営に精神的な負担は大きかったようだ。
　そして追い打ちを掛けたのがスタッフの裏切りだ。関係者によれば、パクさんは「世の中に信じられる人がいない」と嘆くことがあったという。

　韓流ブームの火付け役として日本をはじめアジア各国で人気を集めた中、韓国ではやや低迷気味だったとの指摘もある。」
と言う記事の内容です。

☆韓国は世界で一番自殺が多いと言うことです。日本は第三位とか、自殺の多さは儒教の国と関係があるのでしょうか。

所で、このパクさんの自殺問題、日本の報道が異常で、取り分け日本女性の異常さが世界で話題になっている。

日本人の質素、貞節という大和撫子はどこかに吹っ飛んで、韓流、韓流と節度も何もなく浮ついた行動をしている日本女性。
一人で韓流映画の撮影現場に出かけ行方不明になっている人もいる。私の知人の８０歳のおばあさん、韓流映画に夢中になっているとか、日本人男性としては恥ずかしい限りです。

昔、日本は武士道の国、恥を戒めたものですが、日本人女性だけが無軌道にはしゃぎ回っている。はたから見ていて、見苦しい限りです。

世界のどの国の女性も日本人女性みたいに堕落はしていない。このような女性にどうしてなったのでしょう。

昔は世界の中で奥さんにするなら日本女性と言われたものですが、今はそのかけらもない。子どもの教育もしないで、遊びほうけている、気に入らないと文句を言う、今ではお嫁にしたくない女性と言うことで、真剣に将来設計を考える男性としては、結婚をしたくなくなる・・・、そこで草食男子何て言われているのではないでしょうか。

この日本女性の堕落化は家庭での教育が崩壊し、日本がおかしくなった最大の原因と考えます。

この女性崩壊を企み日本の崩壊を仕組んだのが、アメリカでそれを日本憲法中に仕組みました。

女性の地位向上と言うことは理想論としては有ります。

アメリカで女性の地位向上が図れない中、アメリカで男女の差別の解消が図れなかった一女性が、日本国憲法作成チームに入ったのです。

そして、アメリカでも出来なかった女性の地位向上を目指した憲法草案を提出しました。それが憲法２４条となったのです。

「２４条はベアテさんがいたからできた。日本国憲法はアメリカ民主主義が日本の支配層に「おしつけ」たのだが、アメリカ合衆国の憲法には。いまだに男女平等の条項はない。ベアテさんは家族生活にいける両性の平等を憲法に書き「枠組みを作っておかないと、民法をつくるのは日本人なので形がい化する」と頑張った。だから２４条は贈り物。この贈り物を自分たちのものにする努力があったからこそ民法も生活も変わったのでは。」という憲法作成秘話もあります。

これが世界一の24条でしょうがそのことは日本女性としては、良かったでしょうが、「楽すりゃ苦有り」日本女性の地位が上がった分日本女性は堕落し、日本がおかしくなってしまったのです。その象徴が韓流に熱を上げる醜き日本女性になってしまいました。

憲法24条は女性にとって理想でしたが国家的には子どもの教育がおろそかになり、無気力な子どもが育ち、世界一おかしい日本になってしまったのです。

真犯人はアメリカ、それもベアテという女性の、女性の地位向上の理想の実現実験を日本の憲法に押し込んだ所が原因です。

つまり、この日本の堕落した現状はアメリカが仕組んだものです。
日本の再建は日本の女性が明治の女性に戻ることだと考えます。
日本の男性も武士道精神を学びなおすべきです。

それしか日本再建はないのです。

この記事、よく勉強した女性は、そうだと思うでしょうが、勉強しない女性は女性侮蔑だと騒ぐでしょうね。
でも言っておきます。あなた達日本の女性は世界一楽をしてきました。

もうそろそろ、遊ぶのを止めて、おしとやかになって、お嫁に貰って貰い、生物に氏名である子孫を残すことをするべきです。

神様はあなた達を遊ばせるためにこの世に送ったのではない。
一旦遊び癖がついた日本女性、立ち直れないでしょうね。
と言うことは日本は沈没するしかないですねー。

選挙のＣＭは自民党に軍配を

（2010年6月30日19時16分 読売新聞）

「民主新ＣＭ、菅さんが洗濯…自民は進次郎氏起用
　民主、自民両党は３０日、それぞれ参院選向けのテレビＣＭ第２弾を発表した。

　　民主党の「元気な日本」編は、菅首相（党代表）が汗だくで布をたらいで真っ白に洗い上げ、夏空に布を広げると、「元気な日本を復活させる」とのメッセージが浮かび上がる――という構成。「既得権を含むすべての古いアカを洗い流すとの狙いを込めたという。

　一方、自民党は、小泉進次郎衆院議員を起用した。党のホームページで流したところ、小泉氏の人気の高さもあって好評だったため、テレビでも放映することにした。」

☆まだ、実際の映像は見ていないが、このＣＭ自民党に票を入れたい。若さはつらつとした、信次朗氏を起用すると言うことは、時と場合とにあった戦略的にいいと思います。

そのように固い頭でなく、時に応じて策を練る姿勢が感じられて自民党に軍配を上げたいと思います。☆