ａｓａｈｉ ｃｏｍ2010年7月20日
「 民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。
取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。
「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。 」
ａｓａｈｉの調査では民主党の参院選敗北の原因を
（１）
（２）「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県
（３）その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」(秋田）
（４）「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）
（５）沖縄は普天間移設問題を敗因とした
こういう調査は設問がいくつか有ってそこから選ぶ方式の調査でしょうが、こういう調査方法では正しい答えは出てこないと考えます。
こういう場合は小集団活動で分析するのが言い。
5人くらいの多様なメンバーのグループで、ブレーンスト－ミングで自由に発言させる方法です。
上記の調査では回答した方も１個選ぶのは大変だったでしょう。概して新聞社の調査はこういう調査が多いが正しいとは言えない。
グループが出来ないときは一人で考えるしかないが、昔から三人よれば文殊の知恵と言われている。あまり多いと「船頭多くして船山に登る」になりかけない。
４～５人が丁度良い人数である。
上記の分析で「半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」」とある。この分析は明らかにおかしい。
では自民党の躍進はどうなんだ。他の調査でも日本を正しく考えている人、６０％以上の人が消費税は肯定している。
ですから民主党の敗因をこの消費税にすると日本の政治がおかしくなるのです。
勿論消費税上げ反対という人達も３０％位います。こういう勉強不足の人達は何処にでもいて無くならないものです。（小沢首相論を展開する人も２０％はいるのです。）
「消費税を上げる前にやることがある」ということは確かにそういえます。
しかし、そう言い続けて、世界一の恥ずべき借金大国になっているのです。
世界ではほとんどの国が１５％以上、参考としているフランスは１９．６％、先進国は２０％、最近イギリスが２０％に上げました。
世界が努力し頑張っているのに日本は５％です。それで収支が納まればいいのですが金は出さないのに利便は求めるという卑しい国になっています。
ギリシャは日本より借金は少ないが財政破綻、それに近い国もちらほらあるとか。
日本とギリシャは違うという説もある。日本は個人資産が１０００兆以上ある国の資産も○○○兆有る等と言っています。
この国の借金誰かが払ってくれると言うものではありません。９００兆円に近い借金は
返すのが大変です。
年間の収支をバランスさせることも大変なのです。今年92兆円の予算、税収が37兆円財政不足は55兆円にもなります。
みんなの党が消費税の前にやるべき事があると言っていなすが、それをやったとしても3年で３０兆円です。
前々足りません。消費税１％上げはおよそ２．５兆円とかそれを低所得者に還付すると半額として、１．２５兆円しかなりません。５％にしても６．２５兆円、年間収支をバランスさせるだけでも大変です。
今後景気は良くなりません。法人税収入も伸びません。（消費税収入は私は払っていましたが、「売上１０００万以下となりましたので来年は消費税の対象ではありません」と言うことになりました。我が家などとっくの昔に破産ですが家賃が払わなくてすみまだ続いていますが、ますます苦しくなって来ました。）
従って他の税収をなんとしても確保しなくればならないのです。
従って国民は税が高くなることは賛成できませんがやむを得ないと考えているのです。
ここで民主党の大敗の原因は消費税を打ち出したことでしょうか。
それは違うと考えられるのです。
消費税の言い出すタイミング、言い出し方、その根拠の自信度、必要性の説明・・・
そう言うことが悪かったのです。
民主党の議員の中には、昨日のたけしのＴＶタックルでもこの4年間は上げませんと声高らかに言っている馬鹿議員がいました。
ＩＭＦは来年からでもという提言です。返済を、借金を少なくする努力を遅らせれば遅らせるほど大変になります。
日本の底力を、早期借金返済に向けましょう。
国が予算を組まずに税収を全額支払っても24年はかかります。国の借金はそれだけ多きいのです。
官僚よ今こそその頭脳を国のために使え
自分の天下り先、老後の仕事先等考えて予算をムダに使いのは、合法的な詐欺である
民主党の敗因を消費税にして消費税の議論を避けることは衆院で自民党政権が誕生することは間違いない。
民主党も自信を持って消費税をテーブルに載せるべきです。
その前にやることがある。
「子ども手当については、モニター全体では「評価する」が３４％、「しない」が６６％で評価が逆転した。」（讀賣新聞）
自民党が言うように国民に指示されない子ども手当、高速料金無料化、郵政見直し等を止めることである。
そして「増税協議を大連立きっかけに…与謝野氏」
「 たちあがれ日本の与謝野共同代表は１７日、テレビ東京の番組で、民主、自民の２大政党の連携について、「財政再建、社会保障制度をしっかりさせる協力関係を作るべきだ。自民党も（超党派の）円卓会議を呼びかけている」と述べ、消費税のあり方などを話し合う超党派協議を両党による「大連立」のきっかけにすべきだという考えを示した。」（2010年7月17日19時33分 読売新聞）
民主党は敗因分析をきちんとして、消費税の議論を消してはいけない。
民主党は小沢軍団を追い出し、自民党と大連立することは賛成である。
検察第五審査会は小沢起訴を決議せよ。
検察は第一審査会の決議を入れて。水谷の自白の信憑性のチェックをせよ。
水谷と石川を審査会の面前で対面させ、真実を明らかにせよ。
「 民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。
取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。
「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。 」
ａｓａｈｉの調査では民主党の参院選敗北の原因を
（１）
（２）「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県
（３）その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」(秋田）
（４）「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）
（５）沖縄は普天間移設問題を敗因とした
こういう調査は設問がいくつか有ってそこから選ぶ方式の調査でしょうが、こういう調査方法では正しい答えは出てこないと考えます。
こういう場合は小集団活動で分析するのが言い。
5人くらいの多様なメンバーのグループで、ブレーンスト－ミングで自由に発言させる方法です。
上記の調査では回答した方も１個選ぶのは大変だったでしょう。概して新聞社の調査はこういう調査が多いが正しいとは言えない。
グループが出来ないときは一人で考えるしかないが、昔から三人よれば文殊の知恵と言われている。あまり多いと「船頭多くして船山に登る」になりかけない。
４～５人が丁度良い人数である。
上記の分析で「半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」」とある。この分析は明らかにおかしい。
では自民党の躍進はどうなんだ。他の調査でも日本を正しく考えている人、６０％以上の人が消費税は肯定している。
ですから民主党の敗因をこの消費税にすると日本の政治がおかしくなるのです。
勿論消費税上げ反対という人達も３０％位います。こういう勉強不足の人達は何処にでもいて無くならないものです。（小沢首相論を展開する人も２０％はいるのです。）
「消費税を上げる前にやることがある」ということは確かにそういえます。
しかし、そう言い続けて、世界一の恥ずべき借金大国になっているのです。
世界ではほとんどの国が１５％以上、参考としているフランスは１９．６％、先進国は２０％、最近イギリスが２０％に上げました。
世界が努力し頑張っているのに日本は５％です。それで収支が納まればいいのですが金は出さないのに利便は求めるという卑しい国になっています。
ギリシャは日本より借金は少ないが財政破綻、それに近い国もちらほらあるとか。
日本とギリシャは違うという説もある。日本は個人資産が１０００兆以上ある国の資産も○○○兆有る等と言っています。
この国の借金誰かが払ってくれると言うものではありません。９００兆円に近い借金は
返すのが大変です。
年間の収支をバランスさせることも大変なのです。今年92兆円の予算、税収が37兆円財政不足は55兆円にもなります。
みんなの党が消費税の前にやるべき事があると言っていなすが、それをやったとしても3年で３０兆円です。
前々足りません。消費税１％上げはおよそ２．５兆円とかそれを低所得者に還付すると半額として、１．２５兆円しかなりません。５％にしても６．２５兆円、年間収支をバランスさせるだけでも大変です。
今後景気は良くなりません。法人税収入も伸びません。（消費税収入は私は払っていましたが、「売上１０００万以下となりましたので来年は消費税の対象ではありません」と言うことになりました。我が家などとっくの昔に破産ですが家賃が払わなくてすみまだ続いていますが、ますます苦しくなって来ました。）
従って他の税収をなんとしても確保しなくればならないのです。
従って国民は税が高くなることは賛成できませんがやむを得ないと考えているのです。
ここで民主党の大敗の原因は消費税を打ち出したことでしょうか。
それは違うと考えられるのです。
消費税の言い出すタイミング、言い出し方、その根拠の自信度、必要性の説明・・・
そう言うことが悪かったのです。
民主党の議員の中には、昨日のたけしのＴＶタックルでもこの4年間は上げませんと声高らかに言っている馬鹿議員がいました。
ＩＭＦは来年からでもという提言です。返済を、借金を少なくする努力を遅らせれば遅らせるほど大変になります。
日本の底力を、早期借金返済に向けましょう。
国が予算を組まずに税収を全額支払っても24年はかかります。国の借金はそれだけ多きいのです。
官僚よ今こそその頭脳を国のために使え
自分の天下り先、老後の仕事先等考えて予算をムダに使いのは、合法的な詐欺である
民主党の敗因を消費税にして消費税の議論を避けることは衆院で自民党政権が誕生することは間違いない。
民主党も自信を持って消費税をテーブルに載せるべきです。
その前にやることがある。
「子ども手当については、モニター全体では「評価する」が３４％、「しない」が６６％で評価が逆転した。」（讀賣新聞）
自民党が言うように国民に指示されない子ども手当、高速料金無料化、郵政見直し等を止めることである。
そして「増税協議を大連立きっかけに…与謝野氏」
「 たちあがれ日本の与謝野共同代表は１７日、テレビ東京の番組で、民主、自民の２大政党の連携について、「財政再建、社会保障制度をしっかりさせる協力関係を作るべきだ。自民党も（超党派の）円卓会議を呼びかけている」と述べ、消費税のあり方などを話し合う超党派協議を両党による「大連立」のきっかけにすべきだという考えを示した。」（2010年7月17日19時33分 読売新聞）
民主党は敗因分析をきちんとして、消費税の議論を消してはいけない。
民主党は小沢軍団を追い出し、自民党と大連立することは賛成である。
検察第五審査会は小沢起訴を決議せよ。
検察は第一審査会の決議を入れて。水谷の自白の信憑性のチェックをせよ。
水谷と石川を審査会の面前で対面させ、真実を明らかにせよ。