法制審議会民法部会が夫婦別姓導入を決定するに至った経過をもう一度整理してみよう。
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平成３年１月 法制審議会民法部会身分法小委員会が婚姻制度に関する検討を開始
平成４年１２月 法務省民事局参事官室が「婚姻及び婚姻制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）」を公表
平成５年１１月１４日 法務省民事局参事官室が「婚姻及び婚姻制度の見直し審議に関する中間報告（論点整 . . . 本文を読む
法務省は平成６年７月に「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明」なる文書を出した。
夫婦別姓について示したのが次の３案である。
Ａ案 夫婦別姓と同姓の選択制。
Ｂ案 原則夫婦別姓。
Ｃ案 原則同姓。旧姓を戸籍法で呼称とする。
Ｂ案の「原則夫婦別姓」とは、結婚に際して特別な手続きをしなければ、夫婦はそれぞれの姓をそのまま名乗り続ける、つまり夫婦別姓になるといふ考へ方である。
現行の . . . 本文を読む
夫婦別姓導入は法制審議会民法部会で審議されたことになつてゐるが、法制審議会など法務省官僚の隠れ蓑にすぎない。夫婦別姓導入を決めたのは事実上法務省の官僚である。
当時、法務省民事局第二課長として、法制審議会の民法改正問題を担当してゐたのはは原優（まさる）現法務省民事局長である。彼が平成１０年～１１年の「『戸籍』といふ専門誌に寄稿した「婚姻制度等に関する民法改正について―備忘録」といふ文章を読めば、 . . . 本文を読む
法務省は、夫婦別姓賛成派が６５％にも達したエセ・アンケート調査をＰＲするために、どんな手を打つたか？
法務省は「意見照会」の回答結果を発表したのは、平成５年１１月１４日。これは、夫婦別姓問題との絡みで注目されてゐた「通称使用裁判」の東京地裁判決のわづか一週間前といふタイミングだつた。
原告の関口礼子・図書館情報大学教授はこの地裁判決で敗訴したが、マスコミは「通称使用さへも認めない大学はケシカラ . . . 本文を読む
法制審議会の答申といふともつともらしく聞えるが、答申をつくつたのは法務省の官僚である。
はじめに別姓導入ありきで、答申に夫婦別姓を盛り込むために、法務官僚たちには様々な策略を実行した。
策略の最たるものが、世論の圧倒的多数が夫婦別姓導入を支持してゐるといふウソをデッチ上げたこことだつた。
少し詳しく説明しよう。
法務省が法制審議会民法部会身分法小委員会において、夫婦別姓に関する議論を始めた . . . 本文を読む
民法改悪を目論む民主党連立政府が準拠しようとしているのが、平成８年に法制審議会が出した答申である。１４年前の答申が息を吹き返したわけである。まさに、昔の名前で出てゐます、だ。
法制審議会は法務大臣の諮問機関で、法務審議会の答申といふと、その内容はそのまま法案化されて国会を通過するのが普通なのに、この答申だけはさうならなかつた。自民党や国民の間に夫婦別姓反対の声が広がつて法案が通せる状況ではなくな . . . 本文を読む
『夫婦別姓大論破！』（洋泉社）といふ本を共著で出したのが平成８年だから、今から１４年前のことになる。編者は八木秀次・宮崎哲弥の両氏。
「夫婦別姓推進論七つのウソ」と題した拙文が「問題提起篇」として巻頭に収録されてゐる。
平成８年といふと、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正要綱を答申した年である。これに危機感を抱いた政治家や学者言論人たちの文章やインタビューをまとめたのが『夫婦別 . . . 本文を読む