夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

男女共同参画基本計画といふフェミニズム汚染計画

2010年04月16日 | フェミニズム
内閣府が男女共同参画基本計画の「中間整理」といふやつを出してきた。

「男女共同参画計画」を私は「フェミニズム日本汚染計画」と呼んでゐるが、今回の中間整理は男女共同参画大臣の福島瑞穂が思ひのまま手を入れたらしく、フェミニズム汚染ぶりが一段とエスカレートしてゐる。

夫婦別姓については、「夫婦や家族のあり方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と書いてある。(実は国連の女子差別撤廃委員会は我が国の夫婦同姓制度なんか問題にしてゐないのに、さう読めるやうにレトリックを駆使してゐる)

現行の「男女共同参画計画」の夫婦別姓についての記述は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」といふものだ。現行計画は、策定された時期がジェンダーフリー批判がピークに達した時だつたので、全体的にフェミニズム汚染度がややトーンダウンしたといふ経緯がある。

福島瑞穂にしてみれば、願つてもない男女共同参画大臣の椅子にありついて、男女共同参画基本計画の改訂は千載一隅のチャンス。

このやうな極左大臣が書いたフェミ汚染文書が閣議決定されて、今後4年間の我が国の「男女共同参画」の基本指針となるのだ。考へてみれば怖ろしい話ではないか。

男女共同参画体制とは、フェミニズムが政府機構の中にビルトインされた体制のことだ。

「男女共同参画体制」といふものが知りたい方は、内閣府・男女共同参画局のホームページをのぞかれたい。

忙しい人は、とりあへず、直近の男女共同参画会議(第33回)の議事録でも読んでみることだ。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijiroku/ka33-g.html

「議員」と称するサヨクフェミたちが、総理大臣の前で、「夫婦同姓を国が強制するのは国際的に時代遅れだ」などと勝手なウソをほざいてゐる。この連中の頭の中には、国民をいかにだまして夫婦別姓を導入するかといふことしかない。


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(以下、時事通信記事 4月15日)

夫婦別姓導入を提言=新計画へ中間整理-男女参画会議

 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)は15日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画(2011~15年度)のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。
 政府は、公聴会などを経て年内に新計画を閣議決定する。ただ、夫婦別姓の導入には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が強く反対しており、基本計画をめぐる調整は難航も予想される。
 夫婦別姓に関し、現行計画は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としている。これに対し中間整理は、共働き世帯の増加などを踏まえて「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げ、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記した。
 また、政策決定への女性の関与を強めるため、選挙の候補者の一定割合を女性とする「クオータ制」の導入検討を働き掛けることを盛り込んだ。男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業を、国の事業の入札や税制面で優遇することも検討課題に挙げた。 


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