法務省が仕組んだ法制審議会答申（３）

法務省は、夫婦別姓賛成派が６５％にも達したエセ・アンケート調査をＰＲするために、どんな手を打つたか？

法務省は「意見照会」の回答結果を発表したのは、平成５年１１月１４日。これは、夫婦別姓問題との絡みで注目されてゐた「通称使用裁判」の東京地裁判決のわづか一週間前といふタイミングだつた。

原告の関口礼子・図書館情報大学教授はこの地裁判決で敗訴したが、マスコミは「通称使用さへも認めない大学はケシカラン」といふ論調にあふれた。一週間前に法務省が発表した「夫婦別姓賛成派は６５％」といふ発表が効果的に作用ことは明らかだつた。

夫婦別姓賛成派が９１％といふ驚異的数字に達した第二回目のエセ・アンケート調査を法務省が記者発表したのは、平成７年の８月１８日のこと。。今度の発表は、法制審議会民法部会が９月１２日に「婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告」を公表する一ヶ月前といふ絶妙のタイミングで行はれた。

この中間報告で法制審議会は（つまり法務省は）夫婦別姓制度の導入を事実上決定した。法務省の狙ひは明らかだらう。

エセ・アンケート調査の回答結果を報じる新聞紙面には、再び「夫婦別姓賛成が多数」といふ見出しが躍つた。見出ししか見ない人たちには「別姓賛成派が多数」といふ意識が刷り込まさた。そして一ヶ月、法制審議会の中間報告に関する記事で、新聞各紙には「夫婦別姓は時代の流れ」といふ論調が支配した。一ヶ月前のエセ・アンケート調査の発表がまたしても効果的に作用したのだ。

法務省がやつたことは世論操作なんてものではない。世論のデッチ上げと呼ぶべきである。