法務省が仕組んだ法制審議会答申（5）

法務省は平成６年７月に「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明」なる文書を出した。

夫婦別姓について示したのが次の３案である。

Ａ案　夫婦別姓と同姓の選択制。
Ｂ案　原則夫婦別姓。
Ｃ案　原則同姓。旧姓を戸籍法で呼称とする。

Ｂ案の「原則夫婦別姓」とは、結婚に際して特別な手続きをしなければ、夫婦はそれぞれの姓をそのまま名乗り続ける、つまり夫婦別姓になるといふ考へ方である。

現行の夫婦同姓制度に圧倒的国民が満足してゐるといふのに、この制度をひつくり返して原則別姓に変へるといふ案を検討対象に加へるといふ感覚は、ほとんど正気の沙汰ではない。

Ｂ案を盛り込んだ法務省の狙ひは明らかである。

選択的夫婦別姓を、原則別姓と原則同姓の中間に位置する穏健案のやうに錯覚させようとしたのだ。

「夫婦をみんな別姓にするといふ改革もありうる。それに比べれば、選択的夫婦別姓は穏健な改正といへるのでは？」といふわけだ。

案の定、翌平成７年９月に出した「婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告」では、Ａ案の選択的夫婦別姓の採用を決め、その理由として、Ａ案をしきりＢ案（原則別姓）と比較した上で、「（Ａ案は）漸進的で穏やかな制度の変更を目指すものであり、これを望まない国民の側からも比較的受け入れやすい案であろう」と穏健な案であることを強調してゐる。

原則別姓といふ幽霊を持ち出して、ここまで行きたくなければ選択夫婦別姓に同意しなさいと国民を脅した悪質なマッチポンプと言へる。

（この項続く）