夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

法務省が仕組んだ法制審議会答申(4)

2010年04月02日 | 法務省
夫婦別姓導入は法制審議会民法部会で審議されたことになつてゐるが、法制審議会など法務省官僚の隠れ蓑にすぎない。夫婦別姓導入を決めたのは事実上法務省の官僚である。

当時、法務省民事局第二課長として、法制審議会の民法改正問題を担当してゐたのはは原優(まさる)現法務省民事局長である。彼が平成10年~11年の「『戸籍』といふ専門誌に寄稿した「婚姻制度等に関する民法改正について―備忘録」といふ文章を読めば、夫婦別姓導入劇のシナリオが法務官僚によつて書かれたことが歴然としてゐる。

(ちなみに、この「備忘録」は今、国会に提出されてゐて、夫婦別姓問題に関心を持ち始めた国会議員諸氏によく読まれてゐる由。しかし「備忘録」はボロが出ないやう注意深く書かれてゐて、彼ら法務官僚の本音部分はあとで述べる法制審議会の「民法改正要綱試案」だとか「中間報告(論点整理)」だとかの解説文の方がよくうかがへる。議員諸氏には「備忘録」よりもそちらの資料の方を熟読されたい。)

当時の法制審民法部会の会長は加藤一郎(元東大総長)だつたが、加藤一郎は古くからの夫婦別姓の導入論者で、加藤の長女の小宮山洋子(民主党衆議院議員)が父親の夫婦別姓導入論を継承して走り回つてゐることは周知の通り。民法部会の委員は夫婦別姓賛成論者ばかり揃へ、鍛治千鶴子・東京女性財団理事長なんてのもゐて部会の議論をリードしてゐた。東京女性財団はフェミニズム運動の拠点である東京ウィメンズ・プラザを運営し、夫婦別姓推進団体などに資金を提供したりしてゐたのだから、民法部会の思想傾向も知れようといふものである。(東京女性財団はその後廃止に追ひ込まれた)

法制審の民法部会身分法小委員会における審議は平成3年1月に始まつたが、法務省の狙ひは初めから夫婦別姓制度の導入にあつたと言つてよい。

法制審は、夫婦別姓導入を決めるまでに、「婚姻及び婚姻制度の見直し審議に関する中間報告(論点整理)」(平成4年12月)「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明」(平成6年7月)などを出したが、実は審議会が夫婦同姓制度の是非などをまともに論議したことは一度もない。議論したのは、夫婦別姓制度にはどんな形がありうるかといふことだけだつた。

(この項続く)

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。