夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

法務省が仕組んだ法制審議会答申(2)

2010年03月30日 | 法務省
法制審議会の答申といふともつともらしく聞えるが、答申をつくつたのは法務省の官僚である。

はじめに別姓導入ありきで、答申に夫婦別姓を盛り込むために、法務官僚たちには様々な策略を実行した。

策略の最たるものが、世論の圧倒的多数が夫婦別姓導入を支持してゐるといふウソをデッチ上げたこことだつた。

少し詳しく説明しよう。

法務省が法制審議会民法部会身分法小委員会において、夫婦別姓に関する議論を始めたのは、平成3年2月のこと。

そして法制審が平成成7年9月に出した「婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告」において夫婦別姓制度の導入を事実上決定し、翌平成8年2月、法制審は「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申し、夫婦別姓導入を最終決定した。

この間、法務省は法曹界・司法界を対象にした「意見照会」なるものを二度にわたつて実施してゐる。第一回目の意見照会が平成5年で、第二回目が平成7年。

第一回目の意見照会では、夫婦別姓の賛成派は実に65%、第二回目の意見照会では、夫婦別姓賛成派は91%とさらに驚くべき数字が報告されてゐる。

法務省が「意見照会」した団体といふのは、日弁連、裁判所、単位弁護士会、法曹関係団体、戸籍事務団体、婦人団体、労働団体、消費者団体、大学・研究者・・・・・・大半が法務省に関係のある団体で、このメンバーをながめただけで回答結果は目に見えてゐる。日弁連と単位弁護士会、特に東京弁護士会は日本における夫婦別姓運動の中核的存在である。

このやうな恣意的な「意見照会」がアンケートの名に値しないことは明らかである。

しかし法務省は、どのやうな基準で選んだかさへ明らかにしない「意見照会」を「国民世論」にスリかえるために、巧妙な手口を思ひついた。

(この項続く)

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