法制審議会の答申といふともつともらしく聞えるが、答申をつくつたのは法務省の官僚である。
はじめに別姓導入ありきで、答申に夫婦別姓を盛り込むために、法務官僚たちには様々な策略を実行した。
策略の最たるものが、世論の圧倒的多数が夫婦別姓導入を支持してゐるといふウソをデッチ上げたこことだつた。
少し詳しく説明しよう。
法務省が法制審議会民法部会身分法小委員会において、夫婦別姓に関する議論を始めた . . . 本文を読む
民法改悪を目論む民主党連立政府が準拠しようとしているのが、平成８年に法制審議会が出した答申である。１４年前の答申が息を吹き返したわけである。まさに、昔の名前で出てゐます、だ。
法制審議会は法務大臣の諮問機関で、法務審議会の答申といふと、その内容はそのまま法案化されて国会を通過するのが普通なのに、この答申だけはさうならなかつた。自民党や国民の間に夫婦別姓反対の声が広がつて法案が通せる状況ではなくな . . . 本文を読む
民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」が民法７７２条の嫡出推定規定問題で、民法改正などの要綱案をまとめた由。
（下の時事通信記事参照）
嫡出推定問題研究会会長の枝野幸男は民主党内のフェミニズム勢力の急先鋒で、夫婦別姓問題と民法７７２条問題に熱心なことで知られる。
民主党の民法改正案の筆頭提案者になつたこともあり、小宮山洋子のよき盟友でもある。夫婦別姓を中心にした民法改悪と並行して画策され . . . 本文を読む
『夫婦別姓大論破！』（洋泉社）といふ本を共著で出したのが平成８年だから、今から１４年前のことになる。編者は八木秀次・宮崎哲弥の両氏。
「夫婦別姓推進論七つのウソ」と題した拙文が「問題提起篇」として巻頭に収録されてゐる。
平成８年といふと、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正要綱を答申した年である。これに危機感を抱いた政治家や学者言論人たちの文章やインタビューをまとめたのが『夫婦別 . . . 本文を読む
民主党が政府提出ではなく議員立法による民法改悪案を選択した場合、悩ましいことがある。それは別姓推進勢力の正体が国民にバレてしまふのではないかといふ不安にほかならない。
過去の民法改悪案は民主・社民・共産の三党による共同提出（正式には発議と呼ぶ）といふ形をとつてゐる。で、今度出す民法改悪案も同じ三党による共同発議といふことにしたらどういふことになるか。
「エッ？ 提出したのが社民党に共産党？ ナ . . . 本文を読む
法務省をはじめとする夫婦別姓推進勢力が検討してゐるシナリオのひとつが議員立法による民法改悪案の提出だ。
周知のやうに、民主党・社民党・共産党は年中行事のごとく国会に民法改悪案を提出してきた . . . 本文を読む
鳩山内閣は３月１２日に民法改正法案提出の閣議決定を予定してゐたが、結局、これを見送つた。亀井金融相が反対してゐるからである。
閣議決定を強行しようとすれば、亀井大臣の首を切るしかないが、今はそれもできない。
で、鳩坊は、「法案を国会に出すだけ出させてよ。あんたや国民新党は国会でこの法案に反対してもいいからさ」と亀井氏の懐柔に及んだといふのが民法改悪をめぐる直近の情勢。
「なに、亀井が反対して . . . 本文を読む