夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

法務省が仕組んだ法制審議会答申(1)

2010年03月29日 | 法務省
民法改悪を目論む民主党連立政府が準拠しようとしているのが、平成8年に法制審議会が出した答申である。14年前の答申が息を吹き返したわけである。まさに、昔の名前で出てゐます、だ。

法制審議会は法務大臣の諮問機関で、法務審議会の答申といふと、その内容はそのまま法案化されて国会を通過するのが普通なのに、この答申だけはさうならなかつた。自民党や国民の間に夫婦別姓反対の声が広がつて法案が通せる状況ではなくなつたからである。

平成8年に法制審議会案について、私(千葉)は「夫婦別姓推進論七つのウソ」(『夫婦別姓大論破!』所収)に次のやうに書いた。

《多くの国民は知らないだろう。夫婦別姓を実現させるために、法務省が法曹界や女権団体と呼応して、国民と欺くためにどんなウソを撒き散らしてきたかを。国民の間には、夫婦別姓法制化に対する本能的な警戒感がある。それを敏感に察知した法務省は、「別姓は時代の流れ」という空気を世の中につくりさ出そうとつとめた。そのてめには、自分達に都合の悪いデータは無視し、人為的な世論調査を実施して、世論誘導を図ってきた。これが、ここ数年の別姓法制化をめぐる社会情勢の実態である。》


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