夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

『夫婦別姓大論破!』について

2010年03月27日 | 法務省
『夫婦別姓大論破!』(洋泉社)といふ本を共著で出したのが平成8年だから、今から14年前のことになる。編者は八木秀次・宮崎哲弥の両氏。

「夫婦別姓推進論七つのウソ」と題した拙文が「問題提起篇」として巻頭に収録されてゐる。

平成8年といふと、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正要綱を答申した年である。これに危機感を抱いた政治家や学者言論人たちの文章やインタビューをまとめたのが『夫婦別姓大論破!』で、夫婦別姓運動の急激な拡大に対して保守派が理論武装できるやうなツールとして本書は準備された。刊行の目的は夫婦別姓制度導入阻止の一点にあつた。

民法改正要綱の答申が出されたのが平成8年の3月で、本書が出版されたのが同年10月。民法改悪案は平成8年の通常国会上程は見送られたものの、法務省及びフェミニズム勢力は引き続き国会提出の機をうかがつてゐた時期だから、この本は夫婦別姓に反対する人々の間でそれなりに読まれた。

「夫婦別姓推進論七つのウソ」は、法務省が夫婦別姓制度を導入するためにどれだけ国民を騙してきたかを分析する一方、「強制された夫婦同姓」だの「夫婦別姓は世界の潮流」だのフェミニストが唱へるウソの数々を事実に即して論駁した文章である。

しかし残念なことに『夫婦別姓大論破!』は今は絶版になつてゐる。だから、最近夫婦別姓問題に関心を持つた人たちもおそらくこの本の存在を知るまい。

今、内閣が国会に提出しようとしてゐる民法改悪案は、14年前の法制審答申そのものである。14年前の法制審議会の答申がどのやうなプロセルをたどつて策定されたかが分からなければ、現在の民法改悪の動きも分からない。

そこで本ブログでは、民法改悪をめぐるナマの動きを追ひながら、「夫婦別姓推進論七つのウソ」を下敷きにして、14年前に法制審議会が夫婦別姓導入を答申した経緯について解説していきたいと思ふ。

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