PSE マーク無しでも販売を認める？

「レンタルの形式が整っていれば、、云々」と苦しい言い訳を経産省は言うております。家電製品の安全面においてレンタルと販売で何がどう異なってくるのか、使う分には同じだろうが。「レンタルから買取と言う流れを作ることにより販売が可能」とする道筋を作るなど自ら作った法律の盲点、すなわちレンタルの文言を利用した意味のない、だだ面子を保ちたいが為の譲歩策を打ち出した。有名人が反対の声を上げて民間人の反対機運が盛り上がればこのような腰砕けの対応をする。この次点で安全というものの認識の仕方があいまいなものであることが分かる。中古品だから一律に不安全だと切って捨てるのがそもそもの間違い。PSEマークがついた新製品だからリコールの無い製品となるとも限らない。メーカーや中古販売店が信用にかけて商品の品質検査を適正に行えばいいこと。役人は自分が仕事をした実績を残したいために制度その他をマイナーチェンジすることがある、これがその失敗例。喜ぶのはPSE検査機器メーカーだけ。さあ、どの会社の株があがるのか。