泉田新潟県知事の記者会見

　泉田新潟県知事は、実は反原発でも脱原発でもない。ただ、福島第一原発事故の原因究明もできていない時期なのに、柏崎刈羽原発を再稼動させるのは問題だ、と言っているだけである。

　泉田氏はスペースシャトル事故を引き合いに出し、その事故原因の究明と対策の公表、その後の米国内でのシャトル事業継続のためのコンセンサスの得方に言及している。

　技術というものは、残念ながら「失敗に拠って学ぶ」ものであるのだが、原発は失敗が許されない。それは、原発事故によって撒き散らされるものが、人類の手に余る放射能だからだ、ということである。失敗してはいけない技術を、失敗しない失敗しないと念仏のように唱えることで、自己催眠にかかっているのが原発安全神話ならば、そうした迷妄から脱するためには、失敗の原因と対策を教訓にしなければいけないのである。

　泉田氏の語ることは至極モットモである。ところが日本のマスコミは、その真意を尋ねず、単に泉田氏が怒ったなどと平然と書く。言動が突飛であるかのように、面白可笑しく採り上げる。マスコミの頭が膿んでいるんじゃないかと思うほどだ。

　泉田氏は単に原因を究明し、過酷事故に至った経緯をハッキリさせ、責任の所在を明確にし、対処方法とその策定を、法令上責任を持つ原子力規制委員会が電源立地自治体とともに行うべきだ、と言っているわけである。なんのことは無い、普通の人が思う普通のことを普通に言っているだけだ。

　困ったなぁ、こうしたマトモな人の発言が、変わり者扱いされると。政府がやっていることの所掌権限の曖昧さをも指摘しているだけなのに、まるで政府にたてついているかのような扱いである。

　中東情勢が不安である。米国がシリア内戦に参画するなどとまことしやかに報じられている。その戦闘が長引けば、ドルは急落し円高が舞い降りてくる。アベノミクスなどはひとたまりも無く瓦解する。

　そんな状況の中で、この日本記者クラブでの会見では、経済ジャーナリスト氏から、日本の経済にとっては安価な電力が必要で、従って柏崎刈羽の原発は必須である、などという殆ど経済記者とは思えない「原発の電気料金は安い」というデタラメを妄信している人物まで出てくる。

　をいをい、爺さん、あんたそれでもジャーナリスト？しかも経済の？原価計算やった？原子炉設置審査に於ける東電の発電単価の予測を見たの？原発のおかげで、日本の電力料金は世界一高いというハメになっているのですよ。しかも、その単価には、事故などの賠償やら廃炉のための費用すらカウントされていない。核燃料サイクルが破綻した現状で、使用済み核燃料をどうするかさえ不透明である。抱え込むと膨大なコストとなり、MOX化した燃料から出来る廃棄物は、手のつけられない状態の「不良資産」となるわけ。どう考えても、経済合理性から言っても原発って「無駄」なのであることを、原発安全神話に未だに毒された頭では理解できないらしい。困ったぞ。

 

http://youtu.be/V0yP0ZeuuLo

経済合理性を欠く原発

　原子力発電は単価が高い。こういうと経産省は猛反発するのだが、運転が４０年の原発を廃炉にするのに、ほぼ百年の時間がかかる、ということを考えると、至極当然である。

　総括原価方式というのは、何のことやらサッパリ分からぬ言葉だが、要するに使った電力を消費者に電力料金として付回すことである。しかも、一定の割合で儲けて良いという話であるから、コストがかかればかかるほど、儲けも大きくなるという方式である。

　原発は巨大プラントで、一基あたりの施設建設費用は莫大なものとなる。それが全部電力料金として回収されるわけだ。節電節電と消費を促進させぬような宣伝をしながら、電力料金は節電の甲斐もなく、年々高騰する。節電しても高いまま、高止まりである。オカシイではないか。

　それもこれも、この総括原価方式というものがガンなのである。

　母数が100ならば儲けは3%dで3となる。これが母数が100万なら3万となるわけで、この母数をどう増やすかというのが、儲けを増やす近道である。火力発電は燃料コストがかかるのは間違いないのだが、建設コストは原発から比べるとさほどかからない。

　火力発電を増やすのは設備的にも容易であるし、運用のための燃料を除けば、そうした電力会社の発電施設を作るゼネコンや発電機を納入する電気系の会社は、さほど儲からない。そうした発電施設のコストも、すべて電力料金によって徴収される。経産省への申請は必要だが、その申請される額が「水増し」されていても分からない。経産省が「減額」しても、それを織り込み済みでの額が申請されてしまえば、何の役にも立たない。

　ここでモノを言うのが、経産省からの天下りの受け入れである。経産省の思い描いた電力料金の範囲よりも、少しだけ高めの申請をすることで、減額する経産省官僚の立場も立つ。そうした情報のやり取りが、実は天下りの受け入れによって容易となるわけだ。100円の値上げ申請が70円しか認めないと、世は「経産省良くやった」なのである。しかし、思うにこれは出来レースである。天下りの旧官僚は、申請許可が70円と知っているとする。本当は60円の値上げでもやっていけるのに、100円と申請し、経産省が70円に減額するのを見越して、10円の利益を実質的に確保する、というやり方である。

　送発電分離に大いに電力会社が反対するのは、このオイシイ仕組みを残しておくためである。送電と発電が分離し、単価の高い電力が売れなくなると、覿面原発は厄介者となる。

　東海一号炉は廃炉作業中である。廃炉の開始から３０年近く経ているのだが、まだ原子炉建屋本体にまで解体作業は至っていない。どうやらあと７０年ほど必要だという。つまり、廃炉百年である。百年も廃炉作業に多くの人員をかける作業が必要なのに、実は経産省の電力料金の計算は、こうしたコストを含んでいない。さらに福島第一原発の事故である。健全な原子炉でも廃炉に百年かかるとされているわけだ。事故収束なんぞしてもいない、爆発で吹っ飛んで肝心の炉心のありかさえ不明な状態では、廃炉が東電の行程通りに行かないのは自明のことである。

　廃炉前に汚染水問題が出てきて右往左往する姿は、とても東電の廃炉行程が上手く行くわけがないという、傍証でもある。何百年かかるか分からぬし、その行程で被曝限度量を越える作業員が続出するであろうことが容易に想像できる状態なのに、そうした事故収束のためのコストさえ計算に入れていない原発での「安い」と称する電力料金。どこに経済合理性があるのか、誰か説明してくださいよ。

　まやかしやデタラメが大手を振って罷り通るさまは、勝った勝ったと事実を公表しなかった大本営発表と変わらない。大本営発表を無条件に信じるのが愛国？莫迦言ってんじゃない。事実を直視して、その上で国を語り、どのようなウソの無い国を作るか、まじめに考えるのが愛国でしょ。

 

収束なんぞするのか？

　福島第一原発事故後の東電と政府の対応。矛盾に満ちているのである。

　汚染水のタンクの水漏れが発覚し、大騒ぎとなるのだが、どうやらこんな構造であるとされている。かがみ道子さんのFacebookから転載した画像である。

　放射能入り汚染水である。樹脂製パッキンで間に合うわけがない。報道によると、耐用年数５年という短期間のものだと言う。。しかし、その耐用年数は「ただの水」でのものであり、放射線が多量に発生する放射能塗れの汚染水についてではない。

　放射線は原子炉そのものの部材も劣化させるため、耐用年数は基本的に３０年ということで設計されている。しかも、部材劣化を計測するために、同一の性質を持つ部材の欠片を原子炉内に計測用に設置し、その状態を運転停止中に取り出して検査すると言う。

　中性子が飛び交う臨界状態での原子炉内部では、中性子線以外の放射線も多量に発生し、そのために部材の脆性が加速される。ほとんどの金属は、たとえ鋼鉄であっても、液体窒素などに投入すると、ガラスのように割れ易くなる。中性子線に晒されれば晒されるほど、脆性温度は変わる。高温であれば本来脆性破壊などが起きないはずのものであっても、部材の性質が中性子の照射によって劣化し、ついには緊急炉心停止装置などによる冷水噴霧などの温度変化ショックで破壊されるに至る可能性は生じているのだ。

　原子炉ですらそうなのである。放射線などが前提となっていない部材で、ほとんど間に合わせに作られた汚染水タンクから水漏れが起きないと考える方が無理がある。しかも合成樹脂なんぞは放射線の前には「屁のツッパリ」にもならない。放射能塗れの汚染水が、こうした部材の劣化を加速させるのは、当然であるし、それを考慮しないままでいる東京電力には、もはや当事者能力が無いと結論付けるのは、当然の帰結だろう。

　ストロンチウムは水に溶けないという。確かに「水溶液」的には溶けないだろうが、微粒子である。水の中に漂うことはできる。いわゆる乳化状に浸潤することはあるだろう。

　発災当初のテレビ報道で、ストロンチウムやプルトニウムは「重い」から、それほど飛散しない、などということを、したり顔で言う「識者」がいた。原子炉内で生成されるストロンチウムやプルトニウムは確かに「気化」しないし、それなりに重い。しかし、微粒子である。春先に中国大陸奥地から飛んでくる黄砂とか、今年の春先に話題になったPM2.5などの方が、こうした微粒子よりも大きい。それが風に乗って飛んでくるのである。ストロンチウムやプルトニウムが「飛散」しないと言うのは、ほとんど力学的議論ですらない。

　セシウムは気化しやすく飛散しやすいし、空間線量を計測し易いγ線核種である。ところが、α線核種であるプルトニウムやβ線核種であるストロンチウムは、それなりの設備で計測しなければならない。即座には分からないのである。もし、プルトニウムのα線やストロンチウムのβ線が即座に計測できるような「量」が、身近な近辺にあれば、それはもうそれだけで「お前はもう死んでいる」という話なのだ。

ちょっとだけ過激に

　戦争というモノを考えてみる。これはつまり外交的失敗によるものであるとも言える。であるならば、その外交に失敗した指導者同士が殺しあって決着を付ければ良いだけの話ではないか。考えてみれば外交的失敗に拠る戦争って、その責任はその指導者の失敗にあるわけだ。であるならば、何も自国民を戦争に駆り出す必要はない。指導者同士が生死を賭して戦えば良いのである。

　この国は、一応民主主義国家であるとなっているが、選挙なんぞをしても、その政策そのものが国民に理解でき、承服できるものではないし、何よりも投票率が低過ぎる。これでは「民意」などは「反映」されているとはいえない。むしろ、科挙制度の延長である官僚制度が、この国を動かしているとしか思えない。偉そうなことを言う政治家も、官僚のサボタージュに遭うと、覿面その勢いを失う。つまり、実質的な指導者は、官僚なのではないか。

　であれば、官僚も、その官僚制度に乗っかっている政治家も含め、指導者層の責任は重大になる。特に戦争を起こすという場面では、そうした政官一体となった合意に基づくものとなるわけだ。ならば、政官もろとも指導者として、率先して戦地に赴き、是非華々しい成果を挙げていただきたいのである。

　たとえそうした指導者層が全滅したとしても、なぁに、外交に失敗して戦争を起こした程度の指導者である。その程度で指導者になれるならば、代わりはいくらでも居るのである。オレ、コレが本音の自論なのよ。それが責任というものでしょ。戦争の惨禍を知らせようと戦地に入り、心ならずも捕虜となって身代金を支払うハメになったとしても、そんなもん指導者連中の獲得している歳費を合算したものと比べると、実は屁でもない。自己責任論を語るヒトタチの多くが、政治家の外交の失敗による戦争突入への責任を語らない。コレ、まったく理解できないんだけど。

平和ボケでもわかる軍事

日本と韓国とが戦ったりすると、あるいは日本が中国と戦ったりすると、どうなるなんてぇ話をブログやYouTubeで発信している向きがある。ハイテク兵器が充実している日本の勝ちだ、などという予想が大半である。

完全にそうした人たちの忘れていることがある。中国は核を持っている。別に核を日本に落とす必要は無い。日本上空の宇宙空間で爆破させれば良いだけの話である。

核兵器は放射線と同様に電磁波を大量に発生させる。米軍が太平洋上空で宇宙空間での核実験を行った際、ハワイの大部分で自動車や電話などの機器が誤動作を起こしている。

これの意味するところは、ハイテク機器が一発の宇宙空間での核爆発で「使えない」ものとなる点である。光ファイバーは生き残っても、その信号変換機器は配線された「電気製品」なのである。それがほとんど確実にブラックアウトする。何も核兵器を日本に向かって撃つ必要はなく、日本の高高度上空で炸裂させただけで、日本の日常生活を含めた軍事などにも壊滅的な影響を与えられるのである。

そのあとは、白兵戦となる。兵員は明らかに中国が圧倒的ではないか。F-15などの戦闘機があっても、電子機器が破壊されて飛ばすことすら出来ない状態となる。厳重に遮蔽しているとされるイージス艦も、その上部の指揮命令系統が破壊されてしまう。レーダーなどは容易に使い物にならなくなる。

頼みとしているGPS衛星なんぞも、宇宙高度の核爆発によって、外見は大丈夫でも、内部は確実に過重電荷によって破壊される。戦争がルールを守った綺麗なもの、であるわけが無い。相手が自分達と同じ「戦術や戦法」を採って来るなんてぇ保証は無いのである。それを、戦闘機の性能が云々、艦船の性能が云々しても意味はない。

イラクやアフガンでの米国のハイテク兵器の成功は、相手が核を保有していないからこそである。同じイスラム圏のパキスタンには、米国を含む先進国の多くが、味方に引き入れるための権謀術数を駆使していたのは何故か。パキスタンが核保有国であるからだ。戦争を自国の有利に持っていくための方法は、確実に使う。そこを考えずに、既存兵力の多寡や性能を論じるのは、これはまた戦争キチガイ特有のアホの極みではあるなぁ。