ここで語られるのは、現行の憲法下に於ける、選挙制度の違憲性である。昨年、多数の違憲判決が出た衆議院議員選挙だが、そこで問題となった一票の格差であるが、今回の参議院議員選挙でも一票の格差がある。
選挙区での当選を無効にしなかったのは、その選挙区民の代表が選出されぬことが不利益を当該選挙区の人々に与えるため「違憲だが選挙結果は有効」という「事情判決」というものだ。それを逆手に、今回の参議院議員選挙での違憲性を問うため、全国で一斉に違憲訴訟を起こした。
果てさて、これで裁判所はどのような「事情判決」を下すのか。あるいは選挙無効の判断を下すのか。
「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」／「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
日本の原発についての不安は、福島第一原発事故のように自然災害に基づく原因だけではない。
米国の原発は、武装したほとんど傭兵レベルの連中が、高所に設けられた据付型の機関銃や、Mac10程度の軽機関銃を持ち、ゲートに入る人間を「何時でも撃てる」状態で24時間警備しているのである。
日本の原発の警備はどうか。相手が自爆覚悟で完全武装してきた場合、それに対抗することなどは、日本の警備会社の社員には無理だし、警察だって通常の武装では対抗できない。
オマケに原子炉建屋の中に入り、C4爆薬なんぞを仕掛けられたらもう駄目だ。少なくとも原子炉格納容器の鉄板の厚さは3センチ程度だと言う。手も無く破壊される。更に、自爆覚悟の連中なら、主蒸気配管などを狙うし、制御室も破壊するだろう。
原発のある地帯は、立地審査指針では比較的過疎地域である。しかも海岸に面しているから、そうしたテロリストは接近が容易である。
私は以前、日本の首都東京をテロリストが狙うと効果がある点はどこか、ということを考えたことがある。東京は、比較的大きな河川によってさえぎられる。橋梁が無くなれば、相当の確度で東京の首都機能は失われる。更に、実際に会った事故だが、クレーン船などで川をまたいで敷設された送電線などが切られると、一般家庭や江戸川区や大田区などの東京湾沿いにある中小の製造業者の工場が動かなくなる。消費財も橋梁を渡って築地の市場などに集荷し、そこから都内に配布される。集荷が止まれば、都内にある現行備蓄食料だけが、一千二百万の人々の飢えを回避するためのものとなる。
荒川放水路の橋、多摩川にある橋を同時に破壊したならば、更に同時に都心に向かう電力鉄塔を破壊したならば、東京は一発で孤立する。
そんな、自分がやろうとは思いもしないのだが、しかし、日本を壊滅する方法は、自爆テロすら覚悟した一個師団の特殊部隊の潜入で十分に賄えるのだ。
今日のテロとの戦いを非対称戦争と呼んでいるのだが、非対称であるが故に、旧来の戦争の考え方を変えなければならない。アフガニスタンから米国を含め、西欧諸国は撤退の準備を始めている。それに伴い、タリバンなどの精力は、引きこもっていたパキスタン国境界隈からアフガン中心部への回帰を始めていると思われる。自爆テロは今でも多く、米軍兵士の厭戦感を掻き立てる。
日本の原発のように、明らかにテロの標的となり得て、しかも警備が薄い、狙いやすいものはない。東京を孤立させるための橋梁破壊や送電網破壊よりは、原発一基丸々運転中に破壊したら、隣接する複数号機の運転中止や使用済み燃料の冷却どころの話ではなくなる。
なんで、こんなに簡単な危機のシナリオが語られず、それに対する対応もなく、平然と原発の再稼動問題などが政治の遡上に上がるのか。平和ボケもたいがいにしろ。
北海道出身で東京で35年も生活し、札幌に戻っている現在だが、北海道では日本ハム球団が札幌に本拠を移し、北海道日本ハムファイターズとして、北海道の野球人気を一手に握っていた巨人を軽く追い越してしまう人気球団となる。更にサッカーではコンサドーレ札幌が、現在はJ2でも中位にしか付けていないが、確実に地元チームとして応援を受けている。
福岡では、かっての南海ホークスが福岡ダイエーホークスとして、福岡に以前存在していた西鉄ライオンズ以来、地元チームとして確たる地位を築き、現在は福岡ソフトバンクホークスとして揺ぎない人気を持続している。
かってプロ野球の人気と言えばセ・リーグであったし、その中心は巨人で、それに対抗した形で阪神と中日が、地元性を主張して、かろうじて人気を保っていた。江川卓は高卒時と大卒時の二度に渡り、近鉄バッファローズのドラフト一位指名を蹴り、浪人した後、疑惑の一日という飛び道具を使って巨人と契約し、その契約が認められないとなると、当時巨人のエースだった小林繁と、ドラフトで指名権を得た阪神との、事前合意に基づく交換トレードという、ほとんど横紙破りでの巨人入りを果たした。
その後、清原を指名するといいながら、ほとんど裏切りに近い形で桑田を指名した巨人のあたりから、巨人に対する風当たりは強まり、テレビ視聴率も減衰の傾向となる。
読売グループである日本テレビは、それまでドル箱だった巨人戦の独占的野球中継を控えるほどに視聴率は低迷した。その地上波中継の低迷の時期から、野球中継は廃れたかに見えた。実はそれは単に放送時間に縛られた地上波のプログラム構成の問題と、地元チームの試合が見られないなどの一極集中に対する「飽き」だったことが判明する。巨人に偏った中継ではなく、むしろ地元チームに偏った応援中継が行われたり、試合終了まで完全中継を行うネットやケーブルテレビの「ソフトウェアとして野球中継」は復活する。こうした傾向は、今や地上波でも、北海道では地上波の地元ローカル局でさえ、北海道日本ハムファイターズの中継を製作製作していて、それが地元では確たる視聴率を得ていることで分かる。さらに、GAORAやFOXテレビなどのケーブル、有線、CS、有料BSなどの局が、それぞれチームごとにホームゲームの完全中継を行うほどになっている。
様々な媒体が、巨人の野球中継に体表される中央集権的構造から、地方主体の中継へと変化している。つまり、これは瓦解した地方社会の再構築と言う意味合いを持つ、時代の変化と捉えることができるわけだ。
こうした庶民生活と生活志向のパラダイムが変わった時代に、未だに中央政府の官僚機構は、依然として硬直した中央主体の上命下服を地方に求める体制を堅持しようとする。莫迦である。パラダイムシフトが起きているのに、気付かないのか、気付いていても単に無能だから対応できぬのか。
橋下大阪市長の思想の多くについて、私はその威勢の良いだけの右派的物言いに反感を感じるのだが、但し、多くの点で思想が違うとしても、この中央から地方へというパラダイム変化の認識は、多分同一だろうと思うのだ。
地方に主権の多くが移り、地方政府が主体的に物事を決めることが出来るというのは、中央に依存していた既得権者にとっては脅威であるのは間違いない。逆に、地方が主体となり、基礎自治体こそが行政の主体となることで、むしろ庶民の、あるいは市民の声が政策に届き易くなるはずである。夢想家のタワゴトなのかも知れないが、基礎自治体が行政の主体となることで、行政そのものも庶民からの目が行き届くようになる。無論、地域ボスのような手合いはいなくならないだろうが、そうした地域ボスが地域ボスであったのは、その上の中央政府とのパイプなどが背景となっていたわけである。そうした事が権限が基礎自治体に移譲されることで、透明性を担保しなければ容易にその背景が分かってしまい、透明度が高まれば高まるほど既得権者の恣意的な行政運営が困難となる。地域ボスの地位没落が始まる。それによって、行政の公正さが高い透明度で担保される。市民が目を凝らすことで、原子力ムラのような「変な利権構造」が「変」なまま浮かび上がる。
自民党は「日本をとりもどす」と言う。その日本は、巨人がプロ野球界を一極支配していたような、巨人がコケれば皆コケるような、かっての日本なのだろうか。そんな日本なら失われても惜しくない。むしろ、そんな日本はマッピラゴメンだ、と言ってしまおう。取り戻すべきは、主権者である国民に正しく主権を渡す日本であってほしいのである。
使用していたHP社のPhotosmart C5180 ALL-IN-Oneが黒のカートリッジがインクが残っているのに黒が出ないという、滅多にないであろう故障に見舞われ、仕方なしに同様の複合機で、桁違いに安いCanonのMG3230という複合機を購入した。
HPの故障は、多分特定の制御部分のハードウェアエラーで、ソフトウェア的に回復の見込みがなく、修理に出すとなると、間違いなくCanonの購入したプリンター程度の値段になる。修理して使うと高く付くという、世にも稀な仕組みが、このIT機器の業界には歴然として存在していて、しかも、新型機種になればなるほど、消費電力も減り、故障さえなければ維持費が安くなるという、ほとんど「買い換えなきゃ損」という仕組みで動いているため、Canonにはまったく良い思い出がないのに、インクカートリッジの入手のし易さなどと、本体価格の安さに攣られて購入したのである。
しかも、HPの複合機は有線のLANでしか使えなかったのだが、CanonのMG3230は無線LANで共有可能なのである。Linux（Xubuntu)からも見えて、今のところ問題なく使える。
設定は厄介だった。特に無線LANへの接続には、プリンターのネットワーク上の識別子であるMACアドレスが、使用している無線LANの機器に登録しなければ、ネットワークへの接続ができない。MACアドレスを知るためには、付属しているCD-ROMから電子マニュアルをPC上に展開したり、USB接続でドライバをインストールするなどの手間がかかる。
いまどきWi-Fiを自宅で構築していて、MACアドレスフィルタリングをしない、などというヒトがいるとは信じられないので、そうした事に自動対応が出来ないのは確実なので、導入マニュアルに大書記載しておく必要があるだろう。MACアドレスはネットワーク機器には一応の一意性がもたれている「ハズ」のものなので、それを調べるのに最も手間がかかった。まぁ、こうした調べる方法は、プリンターが繋がれば難とでもなるのであるが、MACアドレスを拾い出し、メモしてルータ側に許可設定をし、使えるようになるまでい2事案程度必要だった。
MACアドレスわからんぞ・・・というメールをCanonのサポートに送ったのだが、電子マニュアルの＊＊ページに記載している、などとう答えが返って来たのは、その質問メールの翌日である。もちろん、とっくにセットアップは終えて、問題なく印刷もスキャンも出来るようになっていた。分かるヒトならすぐ分かるのだから、保証書などにMACアドレスを印刷しておけばいいのに。シリアルナンバーと一緒にしておけば簡単だろうと思うのは私だけ？
衆議院議員だった川内博史氏と小出裕章氏との対談。福島原発事故発災後の国会で、小出さんは当該委員会へ後藤氏などとと供に参考人として召還され、そこで原発の不完全さと事故の実態と影響を語った。川内氏は、その委員会の委員長であった。
残念ながら川内氏は、その参考人質疑のあった日に、委員会後の予定があったようであり、時として心ここにアラズという対応を見せてもいた。
ただ、凡百の他の政治家とは違い、川内氏は事故原発内部に入り、被曝を受けながら「実態」を「見る」ことを行った。遠巻きで原発敷地には入ったが、呆然とした表情で原発を眺めるという写真が残っている、現在の内閣総理大臣とはまったく違うスタンスである。
総理大臣だった菅直人が、事故を起こした福島第一原発に直接行くことになったのは、官邸付きだった武黒フェローという人物を通じて官邸に届く情報が、明らかに不十分だったせいもある。正しい情報が届かなければ、判断をする側としては判断ができないのは当然だが、それでも安全側に立って最悪の事態を考慮していれば、戦争のような現場の状態は理解できただろうし、こうした場合に対応するために用意されていたSPEEDIによるシミュレーションを利用もできただろう。こうしたシミュレーション専用コンピュータの情報開示を、真っ先に決断してさえいれば、汚染状況の「最悪事態」もある程度把握できただろうし、震災直後で通信機能が失われていたとしても、何らかの情報伝達手段を用いて、飯館村などの、比較的遠隔地にあった高濃度被曝の地域に、近傍住民が「被曝しに避難する」などという馬鹿げたことは起きなかったし、そうした地域での迅速な避難勧告の発令も行えたはずである。
東電のような事故当事者の「情報」よりも、多彩にシミュレーションができるSPEEDIのご託宣に従うことの方が、明らかに結果として良かった。しかも、SPEEDIは、そうした役割を果たすシミュレーターとして大枚を叩いて開発されたものである。現場の吉田元所長などにしても、現場の刻々と変わる状況への対応に手一杯であったのは、容易に想像できる。対応と現状の精査だけで手一杯なのに、式次第を無視して勝手に来賓挨拶をしてしまったかのような総理大臣の来訪に、本店へのビデオ会議ですら「ディスターブ」だと言い放った人物が、更に「足りない時間で対応を余技なくされる」わけだ。しかも収束作業のような肉体労働には何の役にも立たぬ総理大臣である。
東電からの情報が足りなく不十分ならば、むしろ東電の言い分など一切聞かずにSPEEDIのシミュレーションに従って避難計画を実施すべきだったのだろう。原発の技術は信頼できて、SPEEDIの技術は信頼できない？アホか。片方の技術が信頼できて、片方が信頼できない、というのは、単なる技術に対する知識の偏在でしかない。それを私たちは「信仰」と呼ぶのである。技術立国と言いながら、知識の多寡で信じるものを選別する。
十代の女性が、同世代の女性に殺され、その殺害を携帯のLINEというSMSで行っていたとマスコミは騒ぐ。LINEが無ければ携帯電話で、携帯が無ければ通常の電話で、そうした殺害にいたる共犯者との合議は、いずれにしても行われる。LINEが問題ではないのだ。同様に、原発だけは安全という安全神話は、逆の意味で信仰に近い。石油コンビナートは火災の危険がある。地震で誘発されるタンク火災は起きる可能性があるし、実際に起きた。それでも原発は安全だと言い張っていたのは、東電のみならず経産省や文部科学省などの政府機関も同様である。
国土地理院が示した東日本大震災後の日本列島の異変は、例えば被災地ではGPSが効果を無くしているという点からも明らかだ。何メートルも地盤そのものがズレていて、GPSが道路と示す位置が畑の真ん中だったりするような変化が起きているわけだ。しかも水平方向だけではなく、隆起や沈降などの地盤の上下動も起きている。そんな上に建てられている配管だらけの構造物が、破壊されずに済むわけがない。全電源停止だけが過酷事故の原因だとは言えない。一次冷却水の配管破断などが起きると、電源があっても冷却水があっても、炉心に水を届ける方法が失われる、という可能性だってあるだろう。
この世界でも稀なほど、地盤が不安定な地震の巣であり、火山の巣である日本に、一端過酷事故が起きたら、福島県民のように棄民される人が溢れる原発を、なぜ作り続けるのか。それほど原発による目先の金が必要な理由はなにか。
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part1
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part2
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part3
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part4
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part5
