法治国家だとされている日本が、原発事故被災者については「放置国家」になっているという話である。
事故以前には「低レベル放射性廃棄物」が放出する「線量」が、住民の「居住地」に蔓延している現状である。放射性物質の環境濃度は、事故以前の１０００倍以上に至るのに、いつの間にか「放射能は安全です」と話が摩り替えられ、被災者・避難者が汚染地域に差し戻されるという。
黄色い「放射性廃棄物」としてドラム缶に詰められ、環境には放出されないように管理されていたレベルの放射性物質が蔓延する地域に、被災者・避難者が「帰還」するという。
頭の悪い私だが、事故が起きたからと言って、それまで施行していた法律の運用が変わり、反故にされるというのは理解できない。法律を護れない状態ならば、その状態を引き起こした人間を罰するのが、ごく普通の考え方であるし、その被害を受けた人間を、放置するかのような、いわば「棄民」政策などを政府が執るのは、民主国家としての国家の基本的な正当性を失わせしめる専横な行為である。
起きてしまったことは仕方が無いのだが、その起きてしまったことの結果を正しく評価し、法に基づきあまねく公正に対処する、というのが民主的放置国家なのではないか。
中央自動車トンネル崩落事故の際も、その調査や証拠保全は警察も加わっている。ところが、この原発事故は警察が「専門性がない」ために、事故当事者が調査と原因究明、事後収束を行っている。これは、つまり、普通に考えると、泥棒に泥棒の被害と手口を調べさせているようなものだ。手口は語るだろうが、被害の申告など、信用できるわけがないし、その手串の裏づけもできないことになる。東京電力が収束作業を行っているというのは、東電が当事者であるだけに、その情実が疑われるし、これだけ原発を林立させていた国家が、こうした事故に対する対応組織を持っていなかったことに驚愕せざるを得ない。
米国のNRCを元にした規制委員会を立ち上げたというが、その権限は限定的で、断層問題も、事業者が既成委員会に「断層だと断定する根拠を示せ」と言う。話が逆だ。「断層では１００％無いという書証責任は、原発事業者の側にある」のである。疑いがあれば、止めるというのが既成委員会の仕事なのである。学術論争の場ではないのだ。
すべてがこの国では逆だ。例えば刑法で「逮捕」された場合、有罪であるための「書証責任」は検察にある。検察が有罪を立証できなければ「無罪」というのが、罪刑法定主義に於ける「推定無罪」の法制度的減速なのである。それが、どうも「被告が無罪を証明しなければ有罪」というように、システム自体が捻じ曲がっている。その捻じ曲がりが、この被災者・避難者を直撃する。
原則は捻じ曲げるのだが、式次第だけは硬直したまま一歩も外さない。なんだかなぁ。
20130731UPLAN 「強制」される帰還？...避難指示解除と賠償打ち切り