★兵庫県知事のパワハラと賄賂
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラを告発した局長の男性職員が自殺した事件。
県庁職員の労働組合が、知事に対して辞職を求めた。
斉藤元彦、４６歳
神戸市出身
愛光高校、東大経済学部卒、
総務省入省
自民党の支援により知事選に当選、２０２１年８月、兵庫県知事に就任
斎藤知事のパワハラと企業からの賄賂（贈与品）の受け取りを告発した局長の男性職員が遺書を残して自殺した。
問題のきっかけは、今年3月に局長だった男性職員が報道機関と兵庫県議などに送った「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」というタイトルの告発文だった。
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」「知事のパワハラは我慢の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」と書かれていた。
対する斉藤知事は、「嘘八百、文書を作って流す行為は公務員失格」と真っ向から批判していた。
7月 19日に証人尋問の予定だった男性職員は７月7日に遺書を残して自殺した。
（じゅうめいコメント）
で、告発文を作成した男性職員は3月末で定年退職の予定だったが、県は直前になって退職予定を取り消し、総務部付とする異例の人事を発令したのは報復人事だな。
一方で、議会が主導する県知事に対する諮問調査を行う百条委員会は粛々とやればいい。
さて、来年に県知事選があるから、そこで白黒をつける。
県には抗議の電話が殺到しているそうだが、最終的には選挙で決めればいい。
県民が支持すれば斉藤さんは知事２期目を迎えることができるし、対立候補が勝てば斎藤さんは傘張り浪人になる。それが民意だ。
権力者は常に国民の批判にさらされなければならない。
★マカオのカジノを巡る架空の投資詐欺事件
大阪に住む男女１０人が、マカオのコンサルタント会社代表ら２人を相手取り、計５１００万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こすという。
コンサルタント会社は「ＣＹＣ管理有限公司」で、２人はいずれも日本人男性の代表と取締役。マカオの高級ホテルにあるカジノで、ＶＩＰルームの運営会社に資金を貸し付ける事業を手がけていると説明し、出資を募った。
「年利１８％の配当が得られ、元本保証」とＰＲ。
現地のカジノを案内した上で、出資金を振り込ませていた。
当初、配当金はあったが次第に滞るようになり、元本の返還を求めたところ、ＣＹＣ社は「新型コロナ禍でマカオに行けず、返金作業ができない」と説明。その後も返金に応じず、昨年末から連絡が取れなくなったという。
（じゅうめいコメント）
まず、投資に元本保証はないから、それを謳えば出資法違反になる。
つまり虚偽によって投資を受けるという詐欺だ。
投資は基本、ハイリスク・ハイリターンだからその見極めをしないと失敗する。
今回の資金貸付話（金貸し）は危ない投資だね。なぜなら儲かる話は大型投資ファンドや銀行などが介入して来るから、個人の１００万円単位の投資金などお呼びではない。
こういう話は最初の１年ほどは配当金をつけても、投資金が膨らんで来れば運営側は行方をくらますのが常套手段だ。
（じゅうめい）
