2012年9月7日、朝日新聞が「安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言」とする社説を掲載したことが、ネットで話題となっている。
安倍元首相の月刊誌に掲載された同氏の発言を引用して批判を展開した。同氏の発言は以下のようなものである。
「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」
朝日新聞としては、自分たちが作り上げた「従軍慰安婦」という問題を謝罪した河野談話と、「植民地支配」と「侵略戦争」を謝罪した村山談話の撤回が気に入らないようである。
太平洋戦争については、「侵略戦争」ではなく「自衛戦争」であったとする説もある。
そもそも太平洋戦争が起きた理由は「経済的」なことが原因である。戦争が起きる理由はいくつかあるが、その典型の一つだ。
「侵略戦争」にしても「自衛戦争」にしてもそれは見方が違うだけである。例えば独立を確約され、高い生活水準を持っていたフィリピンにおいては日本の行為は侵略以外の何ものでもない。
しかし、日本からすれば、フィリピンを抑えなければ資源輸送ルートが確保できない。資源確保のための軍事行動は突き詰めていけば「国民が食えない」という理由で行われたものだ。
そして、東南アジアでは日本の軍政により極度のインフレが起き、大量の餓死者を出している。
ただ、このような事実は右も左もあまり言わない。
どちらも視界にあるのは「特定アジア」の中国、韓国である。
日中戦争の原因となった「第二次上海事変」は中国から仕掛けてきたものだ。韓国に至っては共犯者の立場にある。
日本が本当に謝罪しなければいけない国は他にある。そして、その国は何度も謝罪を要求してくることはない。
そして、朝日新聞は「従軍慰安婦」では今では否定されている軍の強制制というデマを流した。そのデマを補完する河野談話の支持が国益にかなうのだろうか。
「従軍慰安婦」で反日商売をしたい朝日新聞にとっては、河野談話の否定は営業妨害になるということだろうか。
そのような主張を行う安倍氏が返り咲くことは、朝日新聞にとってよほど都合が悪いのだろう。
このような朝日新聞の社説には多くの批判の声が上がっている。もう朝日新聞の主張は普通の人の感覚からずれてきているのである。
