年金記録のいい加減な管理により年金が増えている人いない？

　今日はワイワイと２時間目に３組でテストを返した。
　そして、授業を終えて、さて職員室に行こうかと廊下にでたら、Ａ子に引きとめられた。「先生、点まちがってんでぇ」と。しかし、すかさず「あのなぁそんなこと授業中に言うて、もう遅い」と突っぱねた。Ａ子は「ちゃうねん、点が下がるねん」と言った。
　そこで立ち止り「あっそうか」と、なぜか素直に採点の間違いを訂正した。
　点が上がるなら我こそはと飛んでくるが、点が下がるのに持ってくる奴はほとんどいない。
　世の中えらいやつもおるもんやと思いながら職員室に帰った。
　
　おばちゃん連中が職員室で年金の話をしていた。

　ふと頭に浮かんだのが、あれだけ年金はいい加減な間違いがあるのなら、「もらってない、少ない」と不服申し立てばかり報道されているが、実は間違えて増えている人もきっといるはずだ。
　
　

同じ看護師なのに… 『BIG EGG』2010年11月号 掲載のエッセイより

　同じように看護師養成教育を受けながら、大学への編入学が認められないルートには、高等学校の専攻科もあります。

　高校における看護師養成は、(1)従前からの：中学卒業→看護科３年（高卒と准看護師資格取得）→専攻科２年（看護師資格取得）、および(2)2002年から始まった：中学卒業→看護科＋専攻科の５年一貫課程（高卒と看護師資格のみ取得）があり、これらのルートは、最も早く20歳で看護師資格が取得出来ます。2009年度の入学定員は、(1)の専攻科と(2)をあわせて4,170人。全学校種の総入学定員約５万９千人に比べれば少数であるものの、短期大学の2,670人に比べれば多く、地方を中心に看護師養成の一翼を担っているルートです。

　しかしこれらのルートで看護師資格を得た者も、各種学校等の看護学校出身者と同様に、大学に編入学することは法的に認められません。

　なお、より上の段階である大学院への入学資格に関しては、個別の資格審査により大学の判断で認めることが出来るため、４年制大学出身でない看護師の場合は学校種の区別なく、看護師としての実務経験等をプラスして大学院へ入学することは可能です。一部の大学院での助産師の養成は2004年から始まっており、保健師の養成も2011年から始まります。この点を見れば、ステップアップのための学びの道がまったく閉ざされている訳ではありませんが、大学への編入学と比べると、大学院への入学準備や修学に関わる経済的負担などのハードルは、かなり高いものです。

　もちろん、大学の１年次に入学する事は可能ではありますが、当然に４年間の修学が必要になり、また既修得単位の認定も認められません。保健師の資格取得を目的として看護学科に入学しても、４年間の学習の半分以上は既に修めた看護師養成に関わる内容を再度履修するという無駄な負担を強いられる訳で、大学編入学資格の無い養成課程出身の看護師にとっては、学びの機会が著しく制限された状況になっています。

　2009年5月、文部科学省が高校専攻科からの大学編入学について認める方針を固めた旨の報道がありました。しかし、既に廃校になった学校も多い各種学校等の看護学校卒業者については、松本肇『短大・専門学校卒ナースが簡単に看護大学卒になれる本』エール出版社（改訂新版2009年）以外には目立った議論は見あたらず、ほとんど無視されている感があります。

　大学院（修士・博士前期課程）への入学資格が、大学の個別審査により柔軟に認めることが出来るように、大学（学士課程）への編入学に関しても、少なくとも国家資格に関わり法令に定めのある養成課程を経た者に関しては、大学の判断により学校種の区別無く受け入れられるよう、行政・立法による速やかな対応を望みます。

中国、人権活動家ら15人を拘束か 反政府デモを警戒

【2月20日 AFP】中東・北アフリカの反政府デモに触発される形でインターネット上で国民による抗議行動が呼びかけられている中国で、著名な人権活動家たちが警察の拘束下に置かれたと、複数の活動家が20日明らかにした。

　これによると、19日から連絡がとれなくなっている人権活動家と弁護士は15人程度に上っている。また、中国政府はデモを呼びかけるインターネット上の書き込みを検閲しているもようだという。

　インターネット上のある書き込みには、「レイオフされた人や、家を強制退去させられた人たちを歓迎します。デモに参加して民主的、政治的な改革を起こし、一党独裁制を廃止して自由を手にしよう」と書かれている。

　海外に亡命している政治活動家らが立ち上げたとみられる複数のウェブサイトは、北京（Beijing）、上海（Shanghai）、広州（Guangzhou）のほか10の大都市でのデモ参加を呼びかけている。

　AFPの記者は20日、人権活動に力を入れていることで知られる滕彪（Teng Biao）氏ら3人の弁護士に電話をかけたが、誰も出なかった。友人や活動家たちは、3弁護士は警察に拘束されたと話している。

　20日にチュニジアの「ジャスミン革命」の「ジャスミン」という単語で検索したところ、ツイッター（Twitter）に似たサービスを提供しているマイクロブログ、人民微博（Renmin Weibo）では1件もヒットしなかった。また、検索サイト百度（バイドゥ、Baidu）では、その検索は法律と規制によって禁止されていると表示された。(c)AFP

日本は中国に食われかけている

中国などの外国投資家が日本の土地を購入している。リゾートまるごと購入などもある。日本の安全上に大変重要な土地、例えば自衛隊や飛行場の隣接地など、非常に日本の防衛や安全上大きなアキレスけんになる場所にも外国資本が狙っている。この件について政治家は分かっているのか。真剣に日本を守る気はあるのか。まあ国歌、国旗に反対する政治家は守る気はないのかもしれないが。そんな政党や団体は早く外国へ出ていってほしい。なにより超党で突貫工事で法律整備を急ぐ必要性が出ている。

私の友人が大阪市内で住んでいるマンションに外国人、特に中国人が多くなってきて怖いので出ていったと言った。中国人は怖い？仲良くすればいいじゃじゃないかと思うのだが、中国人たちが固まりだし、発言権が強くなってきたというのだ。

日本の中で日本人が出ていかなければならない土地があること自体おかしなことだ。きっと日本の将来はオーナーである富裕層の中国人たちのご機嫌を伺い、中国人の定めた規則に従い生活する日も近いのではないか。

そもそも中国人と日本人の気質は大きく違うのだ。有神論者と無神論者の違いくらいある。これ以上外国人を日本に住まわせないでほしい。

公立高校に「3学期制」回帰の動き 土曜も活用

1年間を前・後期などに分けて授業を行う「2学期制」は、今や普通の小・中・高校などでも導入されるようになりました。しかし、一部の自治体や学校では、小・中学校を元の3学期制に戻す動きも見られます。そんななか、文部科学省が公立高校の状況（2010＜平成22＞年度）を調べたところ、3年前の前回調査（07＜同19＞年度）と比べて、2学期制の実施校が減少。3学期制に回帰する傾向が明らかになりました。
それによると、全日制高校の学期の区分は、3学期制70.6％（前回調査比4.0ポイント増）、2学期制28.6％（同3.9ポイント減）、それ以外0.8％（同0.1ポイント減）。2学期制を実施する学校は30％を割りました。

高校の場合、伝統的に2学期制を実施していたごく一部の学校を除けば、90年代から「単位制高校」に転換する際、半期ごとに単位を出す関係で、2学期制に切り替えるケースがほとんどでした。しかし、これらの高校とは別に、現行の学習指導要領が高校1年生で始まった03（平成15）年度以降から、2学期制を導入する学校が徐々に増えてきていました。始業式・終業式や定期テストの回数を減らし、学校行事を見直したりするなどで、その分、授業を行える時間が増えるからです。学力向上に力を入れるためというのが主な理由でした。
過去の調査の数字を見ても、2学期制を実施する学校は、03（平成15）年度22.4％→04（同16）年度26.1％→05（同17）年度30.7％→06（同18）年度32.1％→07（同19）年度32.5％と、年々増加。逆に、3学期制は各75.7％→72.0％→67.8％→68.6％→66.6％と、減少傾向を見せていました。

今回3年ぶりの調査で、3学期制の学校が増えたのは、やはり、授業時間確保のために2学期制に切り替えた学校がやりにくさを感じて、再び元の3学期制に戻したという事情があるようです。小・中学校もそうですが、夏休みや冬休みを学期の区切りとする「季節感」を大事にした方が学習面だけでなく生活指導面からもやりやすいという先生方の意見も根強いようです。単位制高校などは引き続き2学期制を維持するでしょうが、授業時間が増えることだけを期待して2学期制にした学校は、数年間やってみても、やはり、やりにくさのほうが勝ってしまうようです。

2学期制の代わりとなる授業時間の確保策は、土曜日などの活用です。調査によると、普通科で、土日や祝日に「進学や資格取得等のための学習の機会の提供」を行うとした学校は、59.6％に上りました。3年前の調査では、土曜日の実施が54.3％、日・祝日が29.6％。調査方法が違うため単純な比較はできませんが、日・祝日にも実施する高校の多くは土曜日も活用しているとみられますから、やはり土曜日を活用する学校は増えたとみてよいでしょう。背景には、2002（平成14）年度の学校週5日制の完全実施（土曜休業を隔週から毎週に）をきっかけに、土曜日を休みにするよう厳しく指導していた都道府県教育委員会が、逆に、一定の条件の下で実施を認める方針に転換していったことがあるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベネッセより

民主党が 政権維持すると日本はさらにひどくなるだけ。 こんな中身のない人間たちが頭では…

民主、離脱届１６人処分せず　執行部、沈静化図る


　民主党本部で記者会見する岡田幹事長＝１７日午後、東京・永田町
　民主党の岡田克也幹事長は１７日の記者会見で、強制起訴された小沢一郎元代表への処分方針に反発した衆院議員１６人が会派離脱届を提出した問題をめぐり、離脱を認めず、１６人の処分は検討しない考えを示した。黙殺することで事態の沈静化を図るのが狙いだ。菅直人首相は、記者団に「全く理解できない行動だ」と批判した。

　ただ「離党予備軍」を抱え込み、政権運営が厳しさを増すのは確実。２０１１年度予算関連法案採決での造反を示唆した１６人に、ほかの小沢系議員が同調する可能性も否めず、執行部は事態の推移を慎重に見極める構えだ。

　岡田氏は会派離脱届について「無効だ」と強調。提出者の渡辺浩一郎衆院議員ら１６人を処分する可能性については「目くじらを立てなくていい」と否定した。また今回の動きを「意味のないパフォーマンスと言われても仕方ない」と指摘。渡辺氏らが造反の可能性を示唆したことについても「党所属議員には党で決めたことに従ってもらう」と反論した。

　これに関し首相は１７日、仙谷由人代表代行と官邸で会談し、今後の対応を協議。岡田氏も仙谷氏や輿石東参院議員会長と個別に会談し、党内の情勢分析を急いだ。

　輿石氏は記者会見で１６議員について「軽々にその行動が正しい、正しくないと言うべきではない」と評価を避けた。

　民主党は初めから日本のかじ取りをできない政党だったことは明白だった。しかしマスコミの誘導にやられた。私もまんまと騙されて民主党に1票投じた。悔しい。
　とくにこの人はただのおぼっちゃまだ。


　鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決めた理由として挙げた「抑止力」について「方便と言われれば方便だった」と明かしたことに対し、上原良幸副知事は１３日、沖縄タイムスの取材に「開いた口がふさがらない」と不快感を示した。鳩山氏は自身が目指した「県外・国外」移設に、防衛・外務省の協力が得られなかったと告白。上原氏は「政府内で首相の意思決定に至るプロセスが機能していない」と政権運営のあり方に疑問を呈した。

　県内政党からは「政治家として無責任」「官僚の言いなり」と反発が相次いだ。

　鳩山氏は昨年５月の２度目の来県時、日米両政府と県の三者協議機関の設置を提案したが、同年１１月の知事選を理由に仲井真弘多知事が断ったと述べた。

　鳩山氏と仲井真知事の非公開会談に同席していた上原氏は「日米両政府に沖縄が加わるという従来あり得ない具体的提案を受けた覚えはない」と否定。「知事は移設先をどのように具体的に検討したのか経緯説明を求めていた。認識が違いすぎる」と批判した。

　また鳩山氏は「防衛・外務両省が沖縄の米軍基地の存在を当然視しており、動かそうと思っても元に戻る」と述懐。上原氏は「既存の考え方（をする両省）に意思決定を任せれば政権交代しても、何も変わらないということにしかならない」と指摘した。

　一方で、袋小路に陥っている普天間返還に「鳩山氏個人の問題ではない。民主党全体でマニフェストに『基地のあり方の見直し』を書いた」と述べ、政府全体の努力不足と指摘。「国家戦略室はまさにそのための組織だと期待したが議論がない。自民党も含め、日本自身の安全保障戦略を考えて来なかったツケが沖縄に押し付けられている状況は変わっていない」と述べた。
「こんなに沖縄県民を愚弄し、日本国民、米国をバカにした発言はない」（自民党の町村信孝氏）

　「突然、県内移設に変えた最大の理由を方便、ある意味、嘘と言い放った。首相を辞めたからといって、言っていいことと悪いことがある」（公明党の遠山清彦氏）

　「福島（瑞穂）党首は『方便』で大臣を罷免された。ひどい、悔しい」（社民党の照屋寛徳氏）

　１６日の衆院予算委で、野党はそろって、鳩山氏の発言に対する批判を展開した。

　自民党の中谷元・元防衛庁長官は「米軍が（移設先を沖縄県名護市の）辺野古にこだわるのは沖縄がパラダイスのように居心地が良いためだ」との鳩山氏の発言を取り上げて「（海兵隊の）米国人はふるさとを離れ、命をかけて日本の安全のためにどれほど使命感を持って仕事をしているのか、分かっているのか」と強く非難した。

　批判を受けて、北沢俊美防衛相は鳩山氏の発言について「私の人生の中でも一、二を争う衝撃的なことだった」と不快感を表明。首相も「（方便との）表現は本当に問題であり、内容的にも私自身の認識とは違っている」と述べてかわそうとしたが、野党は納得せず、自民、公明、共産、社民の各党は鳩山氏の参考人招致を求めた。

　首相は１６日夜、記者団から鳩山氏の発言に関して聞かれ、「言葉としては不適切だった」と強調した。ただ、普天間問題への対応は首相も及び腰だ。

　同日の衆院予算委で首相は海兵隊を含む米軍が沖縄に駐留する意義を問われたが「辺野古への移転は実現可能性や危険性の除去、多くの基地返還を考えればベターだと考えた」と述べるにとどまり町村氏からは「もっと戦略的、本質的に考えないのか」と指摘された。

　平成２３年度予算案の修正協議で社民党が求める普天間関連予算の削除を行うのかどうかを問われても、首相は「予算案を野党にも賛同いただきそのままの形で成立をさせていただきたい」と述べるにとどまり削除については断言できなかった。菅政権は予算関連法案の成立に向け社民党との再協力を模索しているが、同党は普天間問題を最重視しているだけに鳩山氏の発言で協力はさらに難しくなったといえそうだ。




　

尖閣から一連の幼稚外交で日本は北方領土も失い、日本人としての自尊心も剥がされている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北方領土：色丹でも中露合弁　国後に続き
　
　ロシア漁業庁のサベリエフ広報官は１６日、ロシアが実効支配する北方領土の色丹島で中国の水産会社が地元企業とホタテ養殖の合弁会社設立を計画していることを明らかにした。

　日本政府は第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることになるとして反対しているが、１５日には中国・大連の水産会社と国後島の地元企業とのナマコ養殖の合弁事業開始の合意が明らかになったばかり。領土返還を求める日本政府の立場は一層難しくなりそうだ。

　サベリエフ氏は色丹島での計画の詳細は明らかにしなかった。同氏によると、現在中国と韓国の複数の企業が北方四島での水産物加工や養殖、工場への水産加工機器納入、船舶修理工場設立などを計画している。企業名は明かさなかったが、中国・大連だけでも三つの企業が四島への進出を検討していると述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ロシア：北方領土で日本に抗議　大使館前、日の丸燃やす－－モスクワ

【モスクワ田中洋之】モスクワにある在ロシア日本大使館前で１５日夜（日本時間１６日未明）、北方領土問題をめぐり日本に抗議するロシアの男女約７人のグループが日本国旗を燃やし、大使館の門衛所に向かって生卵数個を投げつけた。大使館が１６日、明らかにした。けが人はなかった。

　日本大使館の井出敬二公使は１６日、ロシア外務省に出向き、ガルージン・アジア太平洋局長に遺憾の意を伝え、適切な対応と再発防止を求めた。ロシア側は「今回の事案は残念だ」としたうえで、治安機関に対し大使館が正常に機能できるような措置を取るよう求めていくと答えた。

　日本大使館前では７日の「北方領土の日」以来、政権与党「統一ロシア」の若者組織や極右政党「自由民主党」のメンバーらが、「クリル諸島（北方領土を含む千島列島）は我々の土地だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動を続けていた。

　ロシアでは在東京ロシア大使館の近くで７日に右翼団体がロシア国旗を侮辱したとされる問題が大きく報じられ、ロシアの自由民主党は日本レストランでの食事をボイコットするよう国民に呼びかける声明を発表するなど波紋が広がっていた。

　日本大使館は周辺の警備を強化しているが、抗議活動がいつまで続くか分からないとして１６日、在留邦人に対し大使館を訪れる際は不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシア：北方領土に対空ミサイル配備…軍が検討
　
　【モスクワ大前仁】複数のロシア軍高官は１６日、北方領土の択捉、国後両島に高射ミサイル部隊を駐屯させて、対空ミサイルシステムＳ３００の配備を検討する考えを示した。インタファクス通信などが報じた。ロシア軍は同地域の軍備増強に乗り出しており、防空能力の強化にも着手している。

　北方領土の軍事力を巡っては、最新鋭の対空ミサイルＳ４００（射程４００キロ）を配備する可能性が報じられていた。高射ミサイル部隊のポポフ司令官は「近隣の国々までの国境の近さを考慮すると、Ｓ４００の配備は適切でない」と述べ、射程３０～５０キロのＳ３００「ブーク型」配備を検討する考えを示した。

　択捉、国後両島には第１８機関銃砲兵師団３５００人が駐屯している。ロシア軍は軍再編成や大規模な増員を行わず、高射ミサイル部隊配備や滑走路の拡張工事などにより、軍事力を整備する構えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　北方領土交渉は無意味　ロ外務省が日本けん制
　【モスクワ共同】ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は１７日の定例記者会見で、日本が北方領土問題で「過激な立場」を取っている状況では、領土交渉は無意味だと述べ、日本をけん制した。

　情報局長は、日本とロシアの領土問題をめぐる立場は「完全に食い違っている」と指摘。一方で、日本との平和条約締結交渉は続ける用意があるとも強調した。

　ロシアのラブロフ外相は１５日、日本が第２次大戦の結果を認めないうちは北方領土問題の交渉は意味がないと述べていた。

スパイ天国日本 なぜ中国人は日本で働く？？

　中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。（夕刊フジ）

　「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

　こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

　関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

　中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

　そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

　「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

　そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

　こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

　米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。

　スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。

エジプトビラ配布の活動家に異例の展開 中国西南部の貴州省

【エジプト】中国西南部の貴州省で北アフリカの政変について書かれたビラを配布しようとした活動家らに対し、地元警察が配布禁止を通告。「印刷代などの補償」として、警察側が活動家らに３０００元を支払う異例の展開を見せたとAFP通信

同和行政 大阪の場合 「碧い世界」ブログより

「大阪帝国の正体」より

　「矢田事件」が起こった同じ年の６月下旬、解放同盟は、大阪市の市会議長、副議長、そして自民党、民社党（当時）公明党の三党に、「木下文書」を「差別文書」と認めない共産党議員を問題にするように脅迫していた。そして７月１２日には、約２００人を大阪市役所に動員し、共産党議員に対して、「殺してやる」と罵声を浴びせかけ、二人に対して暴行を加えるという事件を引き起こしていた。
この日、解放同盟は市議会会議室で執行員会を開き、大阪市議会に対しては、「八尾方式」で圧力をかけていくことに決めた。

「八尾方式」とは何か。解放同盟はその５日前、大賀正行・解放同盟大阪府連合会幹部らの指導によって、ヘルメットをかぶり、こん棒まで用意した部隊を含む千数百人の同盟員を八尾市議会に動員させた。そして議会各派を恫喝し、斎藤俊一・共産市議を議会から除名処分させていた。解放同盟は、八尾市議会同様に大阪市議会に対しても、共産党大阪』市議会銀を議会から除名せよと、圧力をかけたのである。

　７月２２日、解放同盟大阪府連幹部は、大阪市議会の議長、副議長、議会進行係りの議員に圧力をかけた。市議会側が開催を約束すると、８月１３日、解放同盟は１０００人近い同盟員を動員して本会議場の周りを占拠した。

　この時、上田卓三・大阪府連書記長（当時）らの幹部解放同盟の幹部は、市議会社会党控室を作戦本部にし、議長、副議長、各会派議員を脅迫して暴行を加えている。また、彼らは、自民、民社、公明、社会党各党幹事長に対して、「１２時までに共産党議員を八尾方式でやってしまえ、やるまで議場にいれない。文句があれば機動隊を呼べ」と脅迫した。

　この日の解放同盟は、本会議場出口で共産党銀に暴行を加えたうえ、守衛二人にも暴力を働き、各会派の議員を罵倒して引き上げた。その際、自民、民社、公明、社会の各党は、「四党としては、共産党銀を弾劾、また弾劾決議する」と約束したものの、解放同盟が「決議だけでは承知しない。直ちに懲罰委員会を作りちょうばつにかけよ」と強要すると、自民、民社は「期待にそうようにする。まかせてくれ」と約束したという。

この時、岸上繁雄・解放同盟大阪府連委員長（当時）は、市議会議長に対して「水道料金も値上げしてやったじゃないか。２か月も待っている。早く決着をつけよ」と迫ったようだ。大阪市議会では、７月２３日に水道料金の値上げを可決していらが、この時、もし解放同盟が議会に動員をかけていたら、議会が混乱して可決できなかったと言いたかったのだろう。議会さえ、自在に操ろうという、解放同盟の専横ぶりを象徴するエピソードだが、実際、当時の解放同盟の脅迫がどんなものだったのか、自民党議員があるところでこう漏らしている。

「なんぎなことや。議会が開かれへん。自民党だけでなしにみんな腰が抜けている。街道は視界を延長することしかやらさん。（共産党議員の処分以外の議題をやらさない、という意味）警察も怖がっているのとちがうか。議員の私宅を昼夜カンヅメにしてやろうかと解同はいっている。」

そして８月１５日午前、市議会に押し掛けていた解放同盟の岸上委員長、上田書記長と大阪府の黒田広一市議会議長、寺西武副議長が市庁舎から姿を消した。彼ら向かった先は、大阪府都島区にある市長公舎だった。ここで、先の岸上委員長、上田書記長、市議会正副議長、進行係議員、中馬馨市長と３人の助役、そしてなんと解放同盟中央本部の朝田善之助委員長も出席して、「同和問題に関して共産党議員団に反省を求める」決議を市議会で行うことを決めた。

　こうして自民、民社、公明、社会の四党は「共産党銀段に反省を求める」決議（１９日）をいっさいの質疑討論を封じて、わずか２分間で強行採決したのである。


　解放同盟の朝田派は、自らの基盤を確固たるものとするため、「矢田事件」を踏み絵にして組織分裂を仕掛け、「木下文書」を「差別」と認めない師部や同盟員を次々と排除、除名処分にしていった。その数は大阪府下だけで１０００人にも上っている。

　彼らが市当局と市議会を屈服させ、「じゃまモノは消せ」とばかりに、解放運動を共にしてきた同志を次々と排除していった狙いは何か。冒頭でも触れたが、それは同和対策事業に投じられる巨額の公金を独占することだった。

　同和対策事業には、同特法が施行された６９年から法期限切れとなった０２年３月までの３３年間に、大阪市だけを見ても、旧地区１世帯当たり約９０００万円、総額１兆２０００億円もの公金が支出されてきた。法失効後も毎年、百数十億円の予算が同和対策に使われている。

解放同盟が、こうした巨額の予算を独占するため、行政を糾弾して強要したのが「窓口一本化方式」だった。「窓口一本化方式」とは、同和対策事業を、解放同盟幹部が役員を独占する「大阪市同和事業促進協議会」（市同促・現大阪市人権協会）を通じて行うというものだ。同和行政は、これによって解放同盟の「独占管理」の下に置かれ、その要求通りに公的資金が使われていくことになったのである。

　これを受け入れた大阪市では、極端な優遇策が次々と推し進められていった。たとえば、建設費に百億円もかけた浪速区の栄小学校のように、旧地区内には相次いで巨費を投じた超デラックス施設が建設されていった。また、「ゆりかごから墓場まで」の優遇の個人給付、旧地区出身者の市職員への特別採用、いわゆる「枠」採用が進められたことで、一般地区との間に”逆差別”を生み出していくことになった。

　また同じ地区住民であっても、解放同盟に加入しなければ恩恵に与かれないという新たな差別も生み出した。地区住民なら家賃は９００円だが、解放同盟に入らなければ４０００円。非同盟員の子どもがプール利用を制限されたり、「木下文書」を差別文書と認めないと保育所にも入れない、身障手当も支給されないなど、地区住民の間に新しい差別を生み出していた。


これではようならんわ大阪のこども。

大阪府立高３０歳教師が覚醒剤 深夜、注射器２本も所持「最近、使った」

　路上で覚醒剤を所持したとして、大阪府警住之江署は９日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で、府立信太高校常勤講師、山本誉雄容疑者（３０）＝大阪市北区国分寺＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、同日午前０時１０分ごろ、大阪市西成区太子の路上で、ポリ袋に入れた覚醒剤約０．７グラムを所持したとしている。

　同署によると、警戒中の府警のパトカーが、挙動不審な山本容疑者を発見。職務質問し、所持品検査をしたところ、持っていた黒いポーチの中からポリ袋２袋に入った覚醒剤と注射器２本が見つかったという。山本容疑者は「最近使った」と供述しているという。

　大阪府の中西正人教育長は「生徒に範を示すべき教育公務員としてあるまじき行為で誠に遺憾。事実関係を確認し厳正に対処したい」とコメントした。

　産経

エジプトの飛び火を警戒 中国

【北京時事】中国国営中央テレビなどは１２日、エジプトのムバラク大統領の辞任発表を速報するなど極めて強い関心を示している。中国は「同じようなことがわが国に波及することはない」（政府関係者）と分析しているが、当面は社会安定の維持に目を光らせるとみられる。

　１２日付の北京紙・新京報は、大統領辞任に歓声を上げるエジプト国民の写真も掲載、反政府デモで民衆が政権打倒を勝ち取ったことを印象付けた。中国でも物価上昇などに対する庶民の不満は強く、共産党一党独裁への批判が起こる懸念は消えない。

　このため当局は、インターネット上での情報のやりとりを厳しく監視するなど警戒を強化。１０日には孟建柱公安相が当局者を集めた会議で、「国境地域の社会安定維持の金城鉄壁を築かねばならない」と指示している。　

［時事通信]」
中国国内ではインターネットで「エジプト　デモ」と検索しても検索できなくなっている。それほど危険と共産党はかんがえているのだろう。しかし、中国に飛び火はしないのは明白だ。一党独裁で、徹底した抑え込みをしているからだ。中国では政権交代はまずあり得ない。　

同和校と一般校の優遇を数字で比較

大阪市の実質加配の実態から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷義富

　2009年12月7日の大阪市議会の決算特別委員会で江川繁市議員が旧校に残る乱脈不公正な同和行政について質疑しています。
その際に出された資料です。
特別対策をやめれば病休の代替え講師問題がかなり解決されるのだ。

（２００９年度比較）

大阪市立栄小学校
児童数（１４２）普通学級（６）特別支援学級（１）計（７）
A　校長
B　教頭
C　主担
D　教務主任
E　教諭１年
F　教諭１年
G　教諭２年
H　教諭２年
I　教諭３年
J　教諭３年
K　教諭４年
L　講師４年
M　教諭５年
N　教諭５年
O　講師５年
P　教諭６年
Q　教諭６年
R　講師６年
S　教諭産休
T　養護教諭
U　非常勤嘱託
V　栄養職員
W　事務職員
X　管理作業員
Y　管理作業員
Z　管理作業員
あ　電気作業員
い　汽かん員
う　給食調理員
え　給食調理員
お　給食調理員
か　アルバイト
（合計３２名）
豊崎小学校
児童数（１４５）普通学級（６）特別支援学級（１）合計（７）
A　校長
B　教頭
C　教務主任
D　教諭１年
E　教諭２年
F　教諭３年
G　教諭４年
H　教諭５年
I　教諭６年
J　教諭ひまわり
Ｋ　教諭少人数担当
L　講師習熟度別指導
Ｍ　養護教諭
N　事務職員
O　管理作業員
P　管理作業員
Q　給食調理員
R　給食調理員
（合計１８名）

栄小学校
敷地面積　４０３６２㎡　　延床面積　２５１２５㎡

豊崎小学校
敷地面積　　５１０４㎡　　延床面積　　４５２８㎡

学校維持運営費配当予算額から
　栄小学校（７クラス、１４２名）
　　２９２６３９５０円
　　＊増要素　光熱水費、建物修繕料、手数料（冷凍設備自主点検）
　　　委託料（プラネタリウム、ボイラー定期点検など）
　桜宮小学校（１５クラス、３６７名）
　　１２３５４８８０円
　　＊総要素　手数料（給食残菜処理）


（加配教諭数内訳）

小学校名　７次加配　支援加配　支援加配（学充）合計
栄小　　　　　 1　　　　　 2　　　　　 3 　　　　　　　　　6
大国小　　　　 1　　　　　 0　　　　　 0　　　　　　　　　 1
加島小　　　　 1　　　　　 3　　　　　 0　　　　　　　　　 4
西淡路小 　　　1　　　　 2　　　　　 2　　　　　　　　　 5
啓発小　　　　 1　　　　　 0　　　　　 2　　　　　　　　　 3
清水小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 2
高殿小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 2
生江小 　　　　1　　　　　 0　　　　　 2　　　　　　　　　 3
城北小 　　　　1　　　　　 0　　　　　 0　　　　　　　　　 1
住吉小 　　　　1　　　　　 2 　　　　　3　　　　　　　　　 6
依羅小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 3　　　　　　　　　 5
矢田小 　　　　1　　　　　 2　　　　　 3　　　　　　　　　 6
平野小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 2
松之宮小 　　　1　　　　　2　　　　　 0　　　　　　　　　 3
長橋小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 4　　　　　　　　　 6
北津守小　　　 1　　　　　 0　　　　　 3　　　　　　　　　 4
合計　　　　　 16　　　　 18　　　　　 25　　　　　　　 59

中学校名　７次加配　支援加配　支援加配（学充）　　合計
難波中　　　　 3　　　　　 2　　　　　 1　　　　　　　　　 6
木津中 　　　　2 　　　　　1 　　　　　0 　　　　　　　　　3
美津島中 　　　3 　　　　　1　　　　　 0　　　　　　　　　 4
淡路中　　　　 3　　　　　 2　　　　　 1　　　　　　　　　 6
中島中 　　　　3 　　　　　1 　　　　　1 　　　　　　　　　5
旭陽中 　　　　3 　　　　　1 　　　　　0 　　　　　　　　　4
大宮中 　　　　2 　　　　　1　　　　　 1　　　　　　　　　 4
旭東中 　　　　2　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 3
住吉中 　　　　2　　　　　 2　　　　　 1　　　　　　　　　 5
我孫子南中 　3 　　　　　2 　　　　　0 　　　　　　　　　5
矢田南中 　　3　　　　　 1　　　　　 2　　　　　　　　　 6
平野北中 　　　2　　　　　 1　　　　 0　　　　　　　　　 3
鶴見橋中 　　　3　　　　　 3　　　　 2　　　　　　　　　 8
梅南中　　　　 2　　　　　 3　　　　　 0　　　　　　　　　 5
合計 　　　　　36　　　　 22　　　　　 9　　　　　　　　 67


（病休・産休代替え講師配置状況一覧）
平成２０年４月１日～２１年３月３１日
大阪市全体
未設置期間
　　　　　　　　計　　２週間未満　　４週間未満　　　　６週間未満　　８週間未満 　　１０週間未満　　１０週間以上
小学校病休 199　　　　　 87　　　　　 21　　　　　　　　 35　　　　　　　　 18　　　　　　　　 17　　　　　　　　 21
小学校産休 149 　　　　149
中学校病休 126 　　　　　89　　　　　 19　　　　　　　　 12　　　　　　　　　 5 　　　　　　　　０　　　　　　　　１
中学校産休 46 　　　　　　43　　　　　 1　　　　　　　　　 2



　栄小学校は４年程経てば難波特別支援学校へと移設される事が決定されている。その難波特別支援学校は今現在満タン状態であり、教室や体育館、プール、運動場すべてにおいて栄小学校の施設には遠く及ばず、劣悪な教育環境だと言う。

同和対策事業費は今までに何億つぎ込まれたか？ 知っている人いますか？

同和行政とは、の現実や国民の意識のなかに残存している封建的身分差別の傷あとを早急に取り除くために、一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような持別措置を必要としない状態を一日も早く実現するためにとられている過渡的・特例的な行政措置です。

１９６９年に制定された同和対策事業特別措置法の制定以来今日まで、約１４兆円の事業費がつぎ込まれ、改良住宅の建設、小学校入学支度金、中学、高校、予備校、大学などの進学にあたる就学援助金の支給、運転免許取得のための補助金の支給など、さまざまな事業を展開していきました。

老兵のひとりごとブログより 同和校から撤退を勧める

小生はあえて越境を勧めします。
特定の指導がなされる校へ入学することは勧めません。
まともな公教育が行われると無関係な学校をお勧めします。

福岡県下の自治体へも送信しています。
自治体は解放同盟と絶縁してください。



各位

おはようございます。福岡の近藤です。

以前、ご紹介した久留米市の江南中学校、住民監査でも関係の出張が多い
と監査委員に指摘された学校ですが、地元の評判がすこぶる悪いようです。

ここは解放同盟の支部が非常に強いのですが、隣接学区への生徒の流出が、「差別越境」

などと主張し、県教委や市教委に対応を迫っていました。

ＪＲ久留米駅に程近いところにある同校は同和教育を基盤にすえた学校教育を行ってきた
のですが、数年前の不審火事件での教師のくわえたばこの発覚、昨年、６月末に私の
ブログでも取り上げましたが、恐喝事件など地域の信頼が地に堕ちている証拠です。

同和教育の「被差別者を基盤に置き」という誤った概念のため
生徒指導もろくにできない有様であそこに行ったらいじめられるとかそうなってしまったのです。
同和教育というとすぐ人権のというのですが、間違った教育観を持ち込んで歪な教育に

してしまうところが非常に問題です。

また、校舎もおんぼろで都市部にある学校にしては雰囲気があまりよくありません。
市議会でも改修工事をやって雰囲気を変えろと指摘が再三なされていました。

こうしたことが敬遠されたと真摯に反省すべきなのですが・・・

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080122/20080122_005.shtml


中学校選択制見直しへ　特定校３年間で１８６人流出　風評の固定化懸念　久留米市
　久留米市教委が通学時の安全確保などを目的に２００６年度入学者から導入した中学校選択制で、あ
る特定の学校の入学予定者が、０８年度までの３年間で他校へ計１８６人流出していることが２１日、
分かった。逆に流入も別の特定の学校に集中している。同市教委は「保護者の学校への評価が固定化し
てしまう恐れがあり、望ましくない」などとして、制度の見直しを検討している。

　今春の０８年度入学者（予定）の場合、１７２人が指定校以外の進学を申請、１１７人が認められた
。このうち特定の中学校では入学予定者数の２２％に当たる４８人が流出した。同市教委は「学校が荒
れているという風評の影響などが考えられる」としている。同学校では、０６度は６７人、０７年度は
７１人が流出している。


　一方、０８年度は４校で受け入れ可能な定員を超え、抽選が行われた。

　市教委は０７年度申請者の保護者に対し、申請理由を調査（複数回答）。「仲のいい友達と同じ学校
に行かせたい」（４４．６％）、「学校が落ち着いていそう」（４２．９％）、「教職員の熱意や指導
がよさそう」（３４．８％）など、友人関係や学習環境を重視した回答が目立ち、通学の安全確保とい
う導入目的とずれがあった。

　市教委は「公教育なので、どこも同じ教育が受けられるのに、雰囲気などで保護者が学校を選んでい
る状況が考えられる」（水落哲也学務課長）として、教員やＰＴＡなどでつくる同市小中学校通学区域
審議会などに、制度見直しの検討を要請する方針。

＝2008/01/22付 西日本新聞朝刊＝
2008年01月22日00時55分