ＮＨＫをはじめ、民放各局が尖閣諸島を政府が２０億５千万円で購入締結だと報じております。 中国からのパンダの貸し出しはどうなりましたかね？
石原東京都知事は、「これまで預かって来た寄付金１４億５千万円を政府に寄付する。」と発言したと報道されております。 しかしこれはインタビューでの映像編集をカットして「即座に政府に寄付をする。」とピックアップして報道されている。 何も島にしなくて寄付をすることはありえませんが…。
あたかも決まったかのように報道するテレビメディア。 腐ってますね。 官房機密費貰ってるのでしょうか？ テレビを見て都知事を批判するのは早とちり。 言葉狩りやってます。 分別の付く人でも今回の報道は信じてしまう。
都知事がこれ以上政治的に関与して来ることを中国が牽制してます。
と同時にパリにある日本大使館では反日デモが行われている。
「民主党政府が購入し、何も建造設置しないのならば、しばらくは尖閣に手を出さない。」という中国側との密約があるのではないかという話もあります。
土地の所有者・都知事共々「民主党政府には尖閣諸島は渡さない。」というのが本来の態度です。
これまで政府が関与するまで水面下で交渉してきた都知事を土地所有者が安易に裏切るとは思えません。
裏切るのであれば、何らかの圧力が加えられる脅しが所有者にあるはずなわけで…。
民主党政府と中国政府のやることはタイミングが良すぎるわけで、テレビの報じることなどそのまま受け取るわけにはいきません。 日中記者交換協定などという中国様に不都合な報道はしないというメディアとの取り決めがあるということも影響してますが、所詮は営利企業。 メディアに金を掴ませたらそうなりますね。 自分だってそうなりますよ。
地権者と交流のある自民党 山東昭子 議員の発言からしても、地権者はまだ政府と合意はしていない。
都知事は「尖閣に灯台・携帯電話・無線が通じる電波塔、船だまりなどの設備を設けない限りは寄付金の譲渡はないと発言されております。」 （９月６日放送：東京ｍｘニュースより）
仮に民主党政権下で購入したとしても寄付しないということです。 政権交代後の自民党政権で必要な政策が行われるなら譲渡すると意味なのでしょう。 地権者との男と男の約束でこの尖閣の購入は進めて来たのですから。
中国に進出している企業の顔色を見ながら政治をやってるところが判り易いです。 何をしても従順でお人よしで怒らない日本人バカにされてますよ。
テレビメディアでまともなのは、関西テレビのアンカーの青山繁春氏の報道だけですな。 関西地方の方は物事をしっかり判断できる報道がリアルタイムで見られて羨ましいです。
否定していても、政府が購入すると報じるフジテレビ。 放送内容と矛盾しませんか？
小沢氏は、２００９年の１２月に、民主党議員１４０人と
他の議員総勢６００人を連れて、
シナと韓国を訪問しました。
そのときに、小沢氏が言ったことが、日本国内でも
取り上げられましたが、辞任になりませんでした。
小沢氏は、このように言ったのです。
コキントウ国家主席に対して
「日本の解放(かいほう＝侵略の意)は、あと一歩です」
「私は、人民解放軍の野戦軍司令官です」
韓国の学生たちには、
「日本は韓国の南の方の民族が征服してできた国」
「日本人は自分で考えることも、決断することも
できない人間だ」と言いました。
これは、動画になってますから、ネットで確認できます。
特別待遇の場所で、この発言。
小沢氏は、なぜ辞任にならないのか。
田母神氏の「日本は良い国だ」という表現では
田母神さんを悪者のように報道するというのに。
嘘をついて誤魔化し、日本人を
おとしめる政治家は、野放しにして。
日本を守ろうとするものは、
その人物が仕事を辞めるまで
徹底的に追いつめて,ダメージを与えてもよいという
悪魔のような価値観が、
テレビ界と政界にはびこっているようです。
民主党が、不気味な自信を見せるのは、
中国の人民解放軍や、
工作員が日本に応援にきているからでしょう。
先日の事故。高速バスの運転手「河野」とう人物は、
中国人だそうな。しかも、日本語ができないのに
高速バスの運転ができるような、組織的な工作が
おこなわれているようです。
しかも、「河野」という人物は、
人民解放軍の退役軍人。
この情報をかくそうとテレビ新聞は必死です。
消費税増税とか、
こんなデタラメな政策で、日本を守れるはずが
ありません。
民主党とマスコミはグルです。
どちらも反日・左翼です。
工作員と、反日左翼の巣窟。
朝日とＮＨＫ・ＴＢＳとフジの視聴を極力減らすという
抗議行動くらいは、
もうそろそろやらないと…(・.・;)
工作員たちは２４時間体制で、
日本人の正しい価値観をぶっ壊しつづけています。
「正しい価値観の発信者」を増やしてゆきたいです。
情報戦争の時代なのですから。
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか？ 現在、政府は「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを３０万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では６５％がこの奨学金制度を利用し、２００万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額１５万円、教員研修留学生には１５万２０００円、学部留学生（５年）や高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額１２万３０００円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は１１億４２００万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金２万５０００円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス１年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々８万５０００円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額２５万５０００円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人３割負担だ。
「グローバル３０」によって、２０１１年度で留学生は１３万８０００人に達し、国費留学生に１９７億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に１３億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計２９３億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が７５％を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年３５億円以上の負担を加算し続け、グローバル３０の最終目的である留学生人口３０万人となる２０２０年には約６１０億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士８０万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信（ばんどう・ただのぶ） 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。２００３年、勤続１８年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」（産経新聞出版）、「日本は中国人の国になる」（徳間書店）など。
＜在日韓国人生活保護受給者の数と使われた私たちの税金＞
平成21年度 ３万人 保護費４５０億円＋医療費２２０億円＝６７０億円
平成22年度 ４万人 保護費６００億円＋医療費３００億円＝９００億円
平成23年度 ５万人 保護費７５０億円＋医療費３７０億円＝１１２０億円
賢明な日本人なら理解できますね。民主党政権になってから年間１万人ずつの増加幅
国際法は、「国籍をもつ国が、その国民を保護する」と決まっています。
在日は韓国籍ですから、韓国政府か在日社会が面倒を見るのが「韓国人としての義務」です。
ところが、日本人には隠れて、組織的に「集団申請」をし、「在日ゆるゆる審査」決定！
>片山さつき@katayama_s
今の生活保護支給の現場は、『疑わしきは払う』に、『民主党政権の通達の山』によってなっております。
同居してない芸能人たる息子の収入など調査してないですよ。
認定方法も改善提案してますが、根はもっと深い。
根はもっと深い。
抉り出された韓国の惨状
竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求など、李明博（イミョンバク）大統領が歴代の大統領ですら行わなかった反日行為に出たのはなぜか？ その背景にある韓国経済の実態を解明したのが本書です。
ここ数年、日本のメディアや財界はグローバル化に邁進（まいしん）する韓国経済を礼賛し、「韓国を見習え」「サムスンに学べ」と、しきりに喧伝（けんでん）してきました。
しかし、そのグローバル化によって韓国では格差が急拡大し、失業率は実質２０％超、自殺率はＯＥＣＤ加盟国中１位という事態に陥っています。本書では、メディアが伝えないこれらの惨状を抉（えぐ）り出しています。
サムスンなどの大企業や金融機関のほとんどが外資比率５０％を超え、韓国企業の利益が海外へ流出している事実や、外国人株主の利益最大化のために従業員の賃金カットが進む一方、輸出競争力のためのウォン安政策が輸入品の高騰を招き、国民が不幸に陥っている現状などを、詳細なデータで分析しています。
この「グローバル資本の植民地」とも言うべき状態を招いたのが李明博大統領であり、本書ではその経緯を解説するとともに、日本は韓国経済を見習ってはいけないと警告しています。
韓国国民の不満が高まり、４月の総選挙では与党ですら「反李明博」を強調しました。四面楚歌（そか）の大統領が打った一手が前代未聞の反日だったのでしょう。
本書の刊行は今年６月末ですが、その内容の正しさは、まさに李大統領の行動が証明したと言えます。刊行後から反響が大きく、すでに６刷となっています。（徳間書店・１５７５円）
徳間書店 一般書籍編集部 明石直彦
いじめ問題が注目を集める中、東京都品川区教育委員会は５日、いじめを繰り返す児童・生徒を「出席停止」にする制度を積極的に運用することを決め、区内の教職員のほぼ全員にあたる約１２００人を集めて研修会を開いた。他の自治体もいじめ対策を強化しているが、出席停止の適用については「判断が難しい」といった慎重な意見が上がっている。
５年間適用ゼロ
出席停止は、学校教育法に定められた制度で、学校の秩序維持のために、問題のある児童・生徒の出席を制限するというもの。
品川区は今回、「あくまで最終手段」とした上で、いじめから子供を守る立場から、出席停止の手順を「手引書」にまとめ、教員らに説明した。今後、各校で保護者会や、子供たちには授業などで制度の周知を図るという。
ただ、都教委によると、都内では２０１０年度までの５年間で出席停止を適用したケースはない。教育機会の制限にもつながるため、教育現場では適用に慎重だ。江東区の担当者は「（品川区は）いじめ問題に取り組む、不退転の姿勢を示す意味があったのでは。適用には多くの情報が必要になる」、三鷹市の担当者も「実際に適用する際は、個々のケースによって慎重な判断を迫られる」と推測する。
防止にエネルギー
世田谷区では子供たちの相談を受け付ける窓口を強化。９月３日の始業式に合わせ、相談を受け付ける電話番号など記したチラシを配布し、世田谷ボランティア協会と協力して相談員を増員するなどした。同区は「まずはいじめを早期に発見することが重要。出席停止は法にのっとって判断する」と慎重だ。
１９８６年に「葬式ごっこ」などのいじめを苦に男子中学生が自殺する事件が起きた中野区の担当者も「該当案件があれば適用もありうるが、積極的に活用することは考えていない。それよりも未然防止、早期発見にエネルギーを注ぎたい」と話す。
解決する体制を
「もともといじめ対策には力を入れており、７月の緊急調査でも重大な事案は出てこなかった」と説明するのは、豊島区の担当者。
区では２０００年からすべての区立小中学校にスクールカウンセラーを配置しており、今年度からは社会福祉士など専門資格を持つ「スクールソーシャルワーカー」が各校で解決が難しいケースに対応する枠組みを設けた。
担当者は「悪質なケースでは出席停止処分も辞さないという立場だが、その前に問題を早期解決する体制を整えることを重視している」と説明している。
（2012年9月6日 読売新聞）