日本文化は2005年頃から徐々に解放されているが…

韓国政府の対日政策 [編集]

• 韓国政府が、自国文化の保護のため、また大日本帝国の朝鮮併合影響で国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など大衆文化を規制している問題。規制法的根拠は、朝鮮併合が植民地支配を想起させることが「公序良俗に反する」という排他的なもの。
• 20世紀末からいくつかの段階に分けて日本文化規制を開放する計画が立てられたものの、まだ全面開放に至っていない。

  「韓国での日本文化の流入制限」も参照

• 2005年初めからアニメなどごく一部を除き、日本大衆文化は徐々に開放されている。2010年9月10日にSKE48が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語で歌う姿が韓国の地上波テレビで生中継された。韓国は、2004年1月の日本大衆文化第4次開放で日本語の歌の放送を許したが、放送局側で録画だけに制限していた。生中継されたのは、これが初めてである。事前に放送通信審議委員会を通した上で、放送が決定された^[1]。
• 2004年に「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」が制定された。この法律は韓国内における歴史的な対日協力派を究明するためのものである。事後法ではないかという指摘がある。

サッカーと領土問題

文化に関する情報を発信する米国のブログ「Ｇｒｅｅｎｔｅａｇｒａｆｆｉｔｉ」では、韓国在住の米国人男性は、日韓戦の後のソウルでの様子について語っている。

　　その日は仕事がなかったのでジムへと向かった筆者は、至る所でテレビを見ながら酒に酔った人たちが“独島（ドクト、竹島の韓国側呼称）”と歓呼しているのを聴き、その声がまだ耳鳴りのように響いていると振り返っている。

　　韓国のテレビでは、韓国代表の勝利について報道し続け、政治家は、オリンピック選手が“独島”をサポートしたと称賛した。商店の人たちは、“独島”の歴史と誇りについて語り、日本と韓国のどちらを応援していたかを尋ねる様子を伝えていたという。

　　しかし、筆者は、オリンピックのサッカーの試合と領土問題が関係があるのかと疑問視している。韓国では、サッカーの試合は純粋なスポーツ競技ではないと強く感じたという。むしろ、どの国が“独島”の権利を所有しているかを見せる競争だったように思えたほどだと記している。

　　国に誇りを持つことは偉大だと思うが、オリンピックに政治問題を持ち込むのは興ざめだと指摘している。（編集担当：田島波留・山口幸治）

反日の驚異 韓国事情

日本に対して過剰な意識を抱く韓国人は、何かナショナリズムを刺激する事態が起こるとすぐにネット上で大騒ぎするが、日本との間に直接、具体的な問題が発生していなくても、ネット上にはつねに反日ナショナリズムが跋扈している。その象徴が、左派の金大中政権誕生以来、盛んになった“親日派狩り”だ。

　そこでは日本統治時代に日本に協力的だった有力者のリストである『親日人名辞典』（2009年発行）が、まるで六法全書のように使われる。

　例えば、昨年10月に行なわれたソウル市長選の際、保守政党のハンナラ党（現セヌリ党）の候補者、ナ・ギョンウォン氏について、『親日人名辞典』の記述をもとにした「祖父が親日派だった」という情報がネット上に広まり、「この国を親日派に差し出すな」といった書き込みが相次いだ。実は辞典に掲載された人物は羅氏の祖父と同姓同名の別人だったのだが、羅氏陣営がそのことを訴えてももはや遅く、誤情報に悩まされた末に落選した。

　昨年12月には人気女優イ・ジアの祖父が辞典に載っている親日派だったことが判明した。ネットに書き込まれた声の多くは「祖父が日帝の庇護の下で金を儲け、イ・ジアはその金で育ったのだから道義的責任がある」などと厳しく批判するものだった。

　ネット上での親日派バッシングは辞典の発行以前にもあった。その代表例は、2005年春、日韓両国で『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を出版した人気タレント・歌手の趙英男（チョ・ヨンナム）に対するものだ。

　著書の内容は「日本に行ってみたら、日本人は親切だった」というような軽いノリの印象記だが、靖国神社を見学したエピソードを書いたり、著書に関して産経新聞のインタビューを受けたりしたことがネット上で反感を買い、「靖国神社を参拝するとは何事だ。恥を知れ」「よりによって極右の産経新聞のインタビューに応じるとはあまりにも愚かだ」といった書き込みが相次いだ。

　ネット上で熱心に活動する愛国団体として有名なのが、1999年に設立されたVANK（Voluntary Agency Network of Korea）。「韓国の正しい姿」を世界中に広めるためにネットを介して宣伝、工作活動を行なう民間団体で、「民間外交使節団」を自称する。

　2005年からこのVANKの中心的な活動になっているのが「ディスカウントジャパン運動」なるものだ。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題など日韓で対立している問題について、世界中の公的機関、民間機関に自分たちの主張に沿った記述をさせるため、抗議文書を送りつける「サイバーデモ」を行なっている。

　会員数はここ5年余りで5倍の7万5000人余りに膨れあがった。そればかりか、今年7月には、官民一体となってネット上で活動を行なうための覚書を政府の外交通商部との間で交わした。今後、VANKと外交通商部が共同で、青少年500人が参加する「青少年デジタル外交官養成プロジェクト」を始める予定だ。

　このVANKは日本のネトウヨ（ネット右翼）から目の敵にされている。日本のネトウヨは、2010年2月、バンクーバー五輪でキム・ヨナが浅田真央に勝って金メダルを獲得すると、キム・ヨナを中傷する書き込みを2ちゃんねるで行ない、同時期に韓国人留学生がロシアで暴行されて死亡した事件についても「よくやった」などと書き込んだ。

　これに韓国のネットユーザーが怒り、2ちゃんねるに「F5アタック」（F5キーを叩いて集中アクセスを行なうこと）を仕掛け、多くの掲示板を一時的にアクセス不能に追い込んだ。ネトウヨを含む日本のネットユーザーも反撃し、VANKのHPを一時的にアクセス不能にした。日韓のネトウヨが激突したサイバー戦争だった。

※SAPIO2012年8月22・29日号

竹島の次は尖閣諸島が実効支配される 弱腰のだ政権外交はそれでも黙って見ているのか

　日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺が緊迫している。

　中国の領有権を主張する香港の活動家らを乗せた抗議船が１５日にも尖閣近海に達し、１６日朝にも強行上陸を試みようとしているという。

　日本政府の毅然たる姿勢が求められるが、超党派の保守系議連が慰霊祭開催のために提出した尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決め、議連側に回答した。民主党政権の弱腰外交がまた露呈した。

　抗議船には、香港の民間団体「保釣行動委員会」の活動家など１４人が乗船。１４日午前、台湾海峡の澎湖諸島で食料や水を補給した後、台湾の北の海上で、台湾の抗議船と合流して尖閣を目指すという。

　香港のフェニックステレビがインターネット上で行った世論調査では、「香港からの抗議船を保護するよう中国政府に求めるべきだ」との回答が１３日夕段階で９７・１％を占めたという。

　日本の保守系団体関係者は「抗議船の安全保護を理由に、中国の艦艇を出動させる隠れた意図があるのでは。強行上陸した活動家がケガや病気になった場合、『人命救助のため』として艦艇乗務員も尖閣に緊急上陸させ、そのまま居座る可能性も捨てきれない」と警戒する。

　尖閣諸島に対する実効支配の強化が求められるが、野田佳彦首相は口先では「尖閣国有化」などというが、どうも腰が据わっていない。

　日本政府は１３日、太平洋戦争末期にあった疎開船遭難事件の慰霊祭開催を目的として、超党派の保守系議員連盟が提出した尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決めたのだ。「中国との間での不測の事態発生を懸念したため」とされるが、外交の世界では「相手が引けば出る」のは常識。謙譲の美徳など通用しない。

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日本の教育は日本人の手で行おう

日本の教育は日本人で行う。そんな常識が崩されている。

日本には在日の教師が何百人といるのです。

竹島問題、大統領の天皇罵倒問題がありながら、どうして韓国籍教師が道徳の項目にあるような日本を愛することを子供たちに育むことができるのか。

無理です。

なぜなら、彼らは日本の国歌も歌いません。

 

 

われわれも、在日教師がいるとどうしても気を使い日本人としての発言ができません。

やはり和を大事にするからでしょう。

また、差別発言ととられては自分の身が危ういので、「韓国はおかしい」などと本心を吐露できません。

それでなくとも、日教組は反日なので、私の周りは反日だらけで身動きが取れないのですから。

これが現状です。

せめてブログでだけでも本心を吐露したい。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本人。

 

民主党 反日政党 は 即刻 責任をとれ

★「許せない」地元怒り 韓国大統領　竹島上陸

 

◇「政府は本気で交渉を」

日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）に韓国の李明博(イミョンバク)大統領が上陸した１０日、竹島が属する隠岐の島町では「許せない」などと韓国への反発の声が上がった。町民らは「日本政府は本気で韓国と話し合いを」と求めた。

「なぜ訪問を阻止できなかったのか。政府が見て見ぬふりをしてきた結果だ」。隠岐の島町の松田和久町長は、これまで韓国が竹島にヘリポートや宿泊施設を整備するのを日本政府が見逃してきたことを挙げ、「政府の弱腰外交が今回のような韓国の暴挙を招いた」と不満をあらわにした。

竹島は１９０５年に県に編入され、隠岐諸島の漁師らがアワビ漁やアシカ漁を行ってきた経緯があるが、戦後は韓国が警備隊を常駐させ、実効支配している。

かつて竹島に向かう漁業基地があった同町久見地区の藤野孝夫区長（６９）は「竹島は先祖が漁をした愛着のある場所。地区の漁師たちは心の中では『漁に行きたい』と思っているはず」と話し、「韓国の兵隊が守っている状態で日本の領土と言えるのか。日本政府が本気で交渉に取り組むべき時期が来た」と訴えた。

また、同町の無職男性（６５）は「たいていの町民は冷静に受け止めているが、突然来るという韓国のやり方に腹が立つ」と話した。

一方、溝口知事は１０日午後、報道陣の取材に対し、大統領の竹島訪問を「極めて遺憾」と批判。

県庁には「政府へ強力な対応をするよう呼びかけるべきだ」などの県民からの電話が寄せられ、職員が対応に追われた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20120810-OYT8T01329.htm

 

★竹島上陸「韓国内政の要請」防衛相発言が波紋

森本防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、韓国の李明博()大統領による竹島訪問について、「韓国の内政からくる要請によるものだ。他の国の内政に、他の国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」と述べた。

自民党は、竹島が日本領土ではないとの誤解を内外に与える問題発言だとして、森本氏への問責決議案提出を検討し始めた。

森本氏は１０日午後、防衛省内で記者団に「（大統領の竹島訪問は）決して受け入れられない。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明した。

しかし、自民党の谷垣総裁は記者団に「こんなバカな発言をするなんて信じられない。真実であるなら問責や何かに値する」と、森本氏を強く批判。脇雅史参院国会対策委員長も参院議員総会で「罷免に値する」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01190.htm?from=popin

とことん、日本は韓国にバカにされたようですね。

自民党政権時代も情けなかったですが・・・民主党政権になってからというもの、尖閣、北方領土、そして今回の竹島と・・・外国から侮られっぱなしではないですか・・・。

また、すべての日本国民が怒るのが当然のところなのに、あろうことか森本防衛大臣は「韓国大統領の竹島上陸は韓国の内政問題」などと、まるで竹島が韓国領だと認めたような発言をしたそうです。

まさに、売国奴・・・森本防衛大臣は直ちに罷免されるべきでしょう。

　

　　↑

森本敏　日本国第11代防衛大臣

日本初の民間から登用された防衛大臣でしたが、竹島への韓国大統領の上陸は韓国の内政問題・・・つまり、竹島は韓国領・・・というとんでもない発言をした防衛大臣は日本憲政史上空前絶後でありましょう。

また、このような外交失策を招いた、玄葉光一郎外務大臣は早々に辞任してしかるべきでありましょう。

　　↑

玄葉光一郎　日本国第145代外務大臣

今年の7月には北方領土にロシアの首相の上陸をゆるし・・・この度は、竹島に韓国大統領の上陸をゆるす・・・この人が無能であることは、これで明明白白であります。

もちろん、野田内閣も責任をとって総辞職以外にあり得ません。

　　↑

野田佳彦　日本国第95代内閣総理大臣

上の写真は、なぜか日本国の国会で韓国式のマナーでコップの水を飲む野田佳彦総理。ほとほと韓国に心酔されているご様子です。

在日韓国人(韓国民団の船橋支部議長)から政治献金をもらっていただけあって、韓国への対応は甘甘・・・。おかげで、韓国に侮られてこのような事態に・・・

(ノω・、)＜首相が売国奴だなんて・・・信じられない・・・

　　↓

YouTube

韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員

http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8

にこにこ動画

野田佳彦氏が国会において韓国民団幹部とのズブズブな関係を披露

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18123478

 

 

竹島問題は置いといて金融協力は堅持を明言

2012年8月13日、李明博大統領が、日本の中止要請を無視し、日本領である竹島に上陸した。

この問題に対し、民主党政府では制裁措置として、「日韓スワップ協定の凍結」は行わない方針を明らかとした

一つは「日韓シャトル外交」の凍結検討。各年でお互いの国を訪問しているシャトル外交であるが、今年の野田佳彦首相の訪韓は見送る方針を「検討中」だ。

また、国際司法裁判所への提訴も「検討中」である。

そして韓国に対し、日本が持つ外交カードの一つに「日韓スワップ協定」がある。

昨年10月に合意した同協定では最大700億ドルへ資金支援枠を拡大している。日本円で5兆5000億円となる。

これにより、韓国の経済的安定化が可能となる。韓国と取引を行う日本企業にとってはありがたい話であることは確かだ。

■日韓スワップは外交カードにしないのか？
自民党の片山さつき参議員議員は制裁措置の一つとして「日韓スワップ協定の凍結」を上げている。

この局面では、次の手として、日韓スワップ協定の凍結、輸出入にかかるなんらかの非関税障壁設定、竹島南側の
メタンハイドレートを、日本側も独自探査、採取へ、等の措置を淡々と、実行していくことが考えられます。
（参考：片山さつき Official Blog）


日韓スワップを凍結するのかしないのか、凍結しないと早々に宣言する必要ない。凍結するつもりはなくとも黙って
いてもいいわけだ。それだけも相手には圧力になる。

■ツイッターでは大きな反発！
早々に、韓国への金融協力である日韓スワップ堅持を表明したことはネットで大きな反発を呼んでいる。

ツイッターでは、トレンドワードに「金融協力」、「維持する方針」が浮上。そのツーイトのほとんどが今回の民主党政権の
方針決定に対する批判である。

■2ちゃんねるでも祭り状態か？
そして、「2ちゃんねる」でも「【竹島問題】スワップなど韓国への金融協力はこれまで通り維持する」とするスレッドが立ち、
ニュース系の勢いランキングの上位を独占している状況だ。

全文はソース元で
www.best-worst.net

竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声炎上 韓国に「融通枠700億ドル」必要か

J-CASTニュース8月14日（火）19時6分

島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。

日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。

あくまでウォン相場の安定が目的

1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。

韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。

2011年10月19日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は2012年5月3日、韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。

協定の増枠を報じた日本経済新聞2011年10月20日の記事によると、目的はあくまでウォン相場の安定で、「日本が外貨の提供を受ける事態は想定していない」という財務省幹部の話を引用している。外務省が2012年7月付で発表した「韓国経済と日韓経済関係」によれば、11年10月5日の為替相場では100円＝1561.6ウォンだったが、その後はウォン高傾向で12年8月14日には100円＝1436.9ウォンとなっている。協定が一定の効果を発揮したのだろうか。

片山さつき議員は「凍結」主張

この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは見えにくい。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。

協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない11年10月25日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くついていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12年5月10日のブログで、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「（韓国）国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。

日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構（JETRO）が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけでなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。

それでも片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。8月11日付のブログで片山氏は、竹島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。

協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、

 

「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない

世界から 舐められた日本 取り返しつくのか民主党 日本をめちゃめちゃにした民主！！

　どこまで日本をぐたくたにしたら気が済むのか民主党。

お前たちの韓国　中国への遠慮・配慮政策により日本は終わってきた。

責任をとって今すぐ日本から出て行け。

 

韓国大統領による「天皇を冒涜する発言」、　「竹島上陸」　さらには「遠泳上陸」　、「香港からの尖閣諸島上陸」

「スイス企業の北方領土視察」

中韓露がそろっていまだとばかり攻め入る日本。

日本人は遅いけれど目を覚ませ。

教育は既に中韓の手にある。遅すぎた。

 

 

これでは外交はできぬ 恐ろしき民主党 今すぐ政権去るべき

民主党の深い闇

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李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本軍慰安婦、歴史教科書歪曲など過去の問題と関連して連日 外交上の慣例を越える強硬発言をしており、その背景に関心が集まっている。

去る10日、大韓民国大統領として初めて独島（ドクト、日本名：竹島）を訪問した李大統領は、14 日には日王まで取り上げて過去の問題の早急な解決を促した。

李大統領のこのような対日攻勢は現政権だけでなく次期政権にも外交的負担として作用するという指摘が出ている。李大統領はこの日、忠北（チュンブク）清原（チョンウォン）郡、韓国教員大学を訪問した席で‘独島訪問’に対する質問が出るとすぐ決心したように直接的に日本を追い詰めた。

李大統領は現場で日王が「ひざまずいて」謝らなければならないという表現を使ったことが分かっ たが、その後、大統領府が公開した発言録からは抜けていたことが確認された。李大統領は日本の植民地問題については容赦できるが、忘れることはできず、追求すべきことは追求すべきだと声を高めた。「静かな外交」と言われた対日外交政策が強硬モードに変わったことが示唆される。

このような基調から見れば15日公開される光復節祝辞でも李大統領は日本軍慰安婦など過去の問題についても過去とは違って具体的に断固たるメッセージを伝える可能性が高いと見られる。

あきらかな規定違反 韓国サッカー

■憲章違反は「失格」、メダルは返還と規定

　韓国サッカー男子五輪代表の朴鍾佑選手は日本との試合後、韓国が領有権を主張する島根県・竹島について「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」とハングルで書かれたカードを掲げた。五輪憲章50条では、五輪開催場所や会場その他関連施設において、いかなる政治的な宣伝活動も認められないと規定されており、朴選手の行為は憲章違反にあたる。実際に朴選手は、メダル授与式の出席をIOCに拒まれた。

　IOCは、韓国の五輪組織である大韓体育会（KOC）に詳しい説明を求めているとの声明を発表。また英BBCニュース電子版によると、五輪のサッカー運営を担当する国際サッカー連盟（FIFA）に対して朴選手の処分を要請し、詳細は後日決まる。

　五輪憲章は、個々の競技者やチームが違反行為を行った場合の処置を定めている。それによると、五輪大会の出場について一時的または永久に「欠格」となるか除外される、また失格や資格認定が取り消されるとある。失格・除外の場合は、憲章に違反して獲得したメダルや賞状はIOCに返還しなければならない。これに照らし合わせると、今回の行為でメダルはく奪、さらには今後の韓国サッカーチームの五輪出場に影響を及ぼす可能性がある。

　複数の韓国メディアは、KOCやチーム関係者の証言として、朴選手は観客席から「たまたま渡された紙」を「深く考えないで掲げてしまった」だけで、「政治的な意図はなく、あくまでも偶発的」との主張を紹介した。故意か偶然かの違いで処分内容が変わるのかは、憲章に規定されていない。日本オリンピック委員会（JOC）に取材すると、「あくまでもIOCの判断によります」という。

　処分の対象となる側には釈明の機会が与えられるが、「深く考えない行動だった」との弁解は説得力に欠ける。JOCによると、出場選手全員は五輪の参加条件として「エリジビリティー」の書式に署名、提出が求められるが、ここには「五輪憲章に記載された内容を理解し、順守する」との項目があるという。全選手対象なので、朴選手ほか韓国チームの選手全員も当然署名しているはずだ。つまり、憲章を守ると誓約したうえで行為に及んだことになる。しかも朴選手が客席から渡されたメッセージはハングルで書かれていた。内容が分からないはずはなく、「政治的意図はなかった」との言い訳が通用するだろうか。

■差別反対も「政治パフォーマンス」として処分

　処分が韓国チーム全体に及ぶかどうかも、IOCの裁定次第だ。ただ、韓国・中央日報電子版2012年8月13日付の記事は、チームの主将を務めた具滋哲選手が2点目を決めた後に「独島はわが領土」を表現するパフォーマンスを考えていたと明かした。結局は選手たちと万歳をしたが、これも領土問題に関して「少なからず意味を内包するパフォーマンス」（中央日報8月11日付記事）だったようだ。一方、朴選手の行動をチームメートがとめた、との話は聞こえてこない。チーム全体が何かしらの「意図」を持っていたのではとの疑念もわく。

　元JOC職員の伊藤公氏は、8月13日放送の情報番組「モーニングバード！」で「メダルのはく奪はあり得る」と話した。世界各地で政治問題が紛糾しているなか、世界中の注目が集まる五輪の場で自分たちの立場を訴えたいという国や地域は多いはずだ。それだけに、憲章の理念を無視した朴選手は「罪が重い」と伊藤氏は指摘する。処分の対象が朴選手個人か、チーム全体に広がるかについては、「IOCの判断による」と話すにとどめた。

　過去の五輪で、自身の「メッセージ」で処分された例はある。1968年のメキシコ五輪、陸上男子200メートルの金、銅メダリストはともに米国の黒人選手だった。2人は表彰式で、黒人差別に抗議するために黒い手袋をはめ、米国国歌の演奏中にその拳を突き上げた。これは、当時の米国の公民権運動で見られた差別反対の意思表示だ。IOCはこれを政治的パフォーマンスと断定。メダルははく奪しなかったが2人を選手村から追放し、米国代表チームから除名した。

　シドニー、アテネ、北京と五輪3大会に出場した元陸上選手の為末大氏は、ツイッターで政治と五輪に関して発言した。メキシコ五輪の「差別反対行動」について、当初は「黒人差別解放が進んだんだからいいんじゃないかと思っていた」が、その後は五輪精神の根幹にかかわることだと考えるようになったという。「スポーツは相当に意識して守らないと、世間に与えるインパクトが強いだけにすぐ政治の道具になってしまう」からだ。

　今回の朴選手の行動については、五輪の精神を攻撃したことに「日本人としてではなく、ひとりのオリンピアンとして」怒りを感じると発言。続けて「大事な事はあの選手が準備していた事を韓国選手団自体が把握していたかどうか、もしくは指示をしたかどうか、これを調査してはっきりさせる事が大事だと思う」としている。

ここまで舐められている日本 絆で立ち上がろう 日本外交、経済、教育！！！

韓国の李明博大統領は１３日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に自身が上陸したことに関連し、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した。上陸に対する日本側の反発は「予想したものだ」とも話した。国会関係者との昼食の席で述べたと大統領府が明らかにした。

　一方、世論調査機関リアルメーターは同日、竹島訪問を評価する人が６６・８％、否定的な人は１８・４％だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が８４・７％という。

　大統領は、昨年１２月の京都での日韓首脳会談で野田佳彦首相に従軍慰安婦問題の解決を求めたが、日本が「（国内）政治のため消極的な態度を取っている」と指摘。領土や歴史問題での自分の主張を「行動で見せる必要を感じた」ため上陸したと説明した。（共同）

ここまで許しておいて良いのか韓国の日本に対する横暴 日本はおかしい

【ソウル＝黒田勝弘】ロンドン五輪での韓国人サッカー選手の竹島（韓国名・独島）問題をめぐる反日宣伝行為が国際的に問題になっているが、こうした国際的マナー無視の背景には近年、内外で目立つ韓国人の非常識な“反日愛国パフォーマンス”の横行がある。

　今回、韓国では問題の行為をたしなめる声はほとんど聞かれないが、韓国社会には「日本相手なら何をしてもいい」という“反日無罪”的な雰囲気がある。それが海外でもマナー無視の行動を生んでいる。

　選手が手に掲げてグラウンドを回った問題の反日宣伝はハングルだけで書かれていた。観客席の韓国人が手渡したものだが、反日愛国宣伝が日常化している国内感覚そのものだ。

　サッカーの試合では先年、韓国での日韓戦の際、スタンドに慰安婦問題を持ちだした反日宣伝物が掲げられ問題になったことがある。昨年、パリで開かれた路上生活経験者らによるサッカー大会「ホームレス・ワールドカップ（Ｗ杯）」では韓国選手団が領土問題主張のパンフを“独島外交”と称して配布し物議をかもしている。

 

領土問題では有名女性タレントのキム・テヒの海外での「独島Ｔシャツ」が問題になり、彼女に対してはその後、日本国内での企業ＣＭ出演に批判が起きた。

　一方、米国内では在米韓国人が呼応した慰安婦問題や領土問題での反日行為が新聞や街頭広告などで盛んに行われ、それが“愛国パフォーマンス”としていつも韓国で大きく紹介されている。最近は日韓問題を米国世論に訴えるからめ手の反日も目立つ。

　韓国内では日本非難なら何でも許される傾向が今も続いている。その象徴がソウルの日本大使館前でのデモや慰安婦記念像設置だ。法的に禁じられている外国公館に対する不法行為で国際マナー違反だが、誰もそれを指摘しないし当局も取り締まらない。

　慰安婦記念像は地元当局が許可していない不法施設なのに李明博大統領自身、昨年末の首脳会談の際「（日本が慰安婦問題で譲歩しないと）今後、第２、第３の像ができるかもしれない」とまるで容認するかのような発言をしている。（産経）

　

オリンピックにて 韓国の民度を世界に発信した

韓国ヨットチームの監督　五輪前夜祭で飲みすぎて英国から追放
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_28/rondon-gorin-kankoku-kantoku-tsuihou/

バドミントン「無気力試合」で韓国選手4名失格処分
http://www.afpbb.com/article/london2012/london2012-badminton/2892819/9318523

サムスンが五輪委員会に圧力、選手愛用のヘッドフォンを使用禁止に
http://london.yahoo.co.jp/news/detail/20120806-00000036-scn

韓国選手が他国選手へのストーカー行為や食堂でトラブルを注意したコックを集団リンチ→問題行動多数で韓国選手全員外出禁止に
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/102668

韓国女子選手、舞台に座り込み　判定に抗議、競技１時間遅れに
http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120731/fen12073110380001-n1.htm

「魔の1秒」に韓国ユーザーが報復、ドイツ人選手のヌード画像さらす
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63487

韓国のサイバーテロに激怒　五輪スイス選手が韓国人差別発言で処分
http://news.livedoor.com/article/detail/6807787/