教師の質 あるブログより

　２０１１年１月１日の朝日新聞朝刊に「教育」をテーマにした朝日新聞社の全国世論調査結果（有効回答１９９５人、層化無作為２段抽出法）が載っていました。教育予算を充実させるべきだと考えている人が９割近くにおよび、教育に対する関心が高いのがわかります。

　公立小中学校教育を信頼している人の割合は４４％で、信頼していない人の割合の４２％と拮抗していますが、小学生の子どもを持つ親では信頼している割合が５４％とやや高くなっています。小学校の先生ががんばっておられる様子がうかがえます。また公立の小中学校を良くしていくために必要なことを６つの選択肢のなかから選んだ結果、第一位になったのは「教師の質を高める」６５％、ついで「どの学校でも均質な教育を受けられるようにする」３９％、「保護者や地域社会が学校運営にもっと関わる」３５％とつづきます。

　私語・たち歩き・校内暴力といった荒れる小中学校が多いなかで「均一な教育を受ける」ためには、まず荒れる学校をできる限り少なくすることが必要です。そのために「教師の質を高める」ことが必要なのでしょうが、一度学校が荒れ出したらそれを一人の担任の力で止めることは不可能に近いです。あなたがもし自己主張の強い同い年の４０人の子どもの父親であったり、母親であったりした場合を考えてください。２人や３人の自分の子どもでも大変なのに、思春期のまっただ中にあって縄張り争いをしている４０人の子どもを一人で支えられるでしょうか。その子どもたちのなかに、学習障碍や情緒障碍を持っている子どもがいるかも知れないことを想像してみてください。

　「教師の質」を高めるためには、まず教師が「心のゆとり」を持つことができる環境が必要です。わたしは、義務教育に携わる先生方は心がおれそうな状況のなかで献身的に働いていると感じています。いかに優秀な先生でもその努力が報われず、生徒や児童や保護者から「無能」呼ばわりされることが続けば、心を病み自分に自信をなくしてしまいます。　　　

　では「心のゆとり」を持つためには何が必要でしょうか。まずもっと学級規模を小さくすることです。OECD諸国の学級人数の平均が初等教育で２１．６人、前期中等教育で２３．６人であるのと較べて日本の学級規模は大きすぎます（出典　『図表でみる教育　OECDインディケータ　２０１０年』）。学級規模が小さくなれば、生徒や児童一人一人に目が届きやすくなり、学級で起こる問題はずいぶんと少なくなります。教師にかかる負担も軽減されます。公立小中学校の教員数をもっと増やさなければなりません。

　次に教師に課されている雑用の量を軽減することです。宿題や連絡帳の点検、数々の会議、研修、報告、家庭との連絡、これらに授業にかける数倍もの時間を費やしています。研修を増やしたからといって教員の資質が向上するとは思えません。それよりも基本であるわかりやすい授業ができるような環境を整備することが大切です。雑用を減らして多くの時間を授業の準備に費やすことができたらもっと充実した授業ができるでしょう。教師が気力・体力ともに充実して授業に当たれたら、生徒や児童もよく授業を理解することができるし、授業中に騒ぐことも減ると思います。生徒や児童も達成感を味わえます。高校でも、会議が立て込むとろくに教材研究もせずに授業に行かねばなりません。同じ事はもっと高い頻度で小中学校に起こっていると考えます。

　よく準備されたわかりやすい授業を少人数に対して行う。これができれば、教育崩壊は今よりずっと減少すると思います。小学校で落ち着いて勉強することができれば、中学校も今より落ち着くでしょう。生徒の学力レベルも向上すると思います。教育は人間としての私たちを形作る根幹です。教育をなおざりにするところでは、なおざりな人間しか育つことはできません。

ありがとう 生徒諸君

生徒を正しく導くには自己変革しかない。
自己が汚いのに生徒が良くはならない。

差別や 人権人権が大切 と叫んでも

同和教育を受けてきた世代が30も過ぎたものからよく聞くことは、同和教育は「団体の押しつけやったんや」という言葉である。

それと地区のあまりにも優遇された現実に直面して嫌気がさしてきたという言葉である。

また、差別は悪いのはわかっているが、地区の住民のやり方や考えかたにはついていけない、ということもよく聞く。

確かに地区の一部ではあるが無謀なやり方で生きている姿は地区外から見れば近寄りがたい。例えば、京都の枠で公務員になったものが覚せい剤に手を出すなどや奈良の5年間病休で給料満額もらうというあってはならない公務員の姿などがそうだ。

常識ある人間には近寄りがたい。しかも地区の悪態を指摘すると、「差別されてきたからこういう実態がでてきたのや」とまで聞かされると妙に納得いかされるが、良く考えると都合良すぎる返答だということが後になって分かる。

今、差別などしたくはないが、やはり実態は近寄らせないものがあるのも事実だ。

人権と言いながら、糾弾で人を人と扱わない実態があった。自殺まで追い込む糾弾もあった。このような地区の一部かもしれないが住民によって地区への偏見を持つものも発生している。

やはり人権といいながら威圧で人権を守れと言われても、その時は納得いかせることが出来ても、実態が実態なら、心の中では地区の悪口を人は語るだろう。

差別用語は使わないが、心は実態を映した通りを感じている。これが差別と糾弾されるのなら、日本はどうかしている。

今、真実を語る時が来た。



学校は今も団体と密に連携して教育を進めている。団体の一言で教師は飛ばされる。これが実態だ。

時の流れの中で ブログより 同和教育についてかたる

実態を正しく把握し考察しようとするならば，特定の主義・主張を合理化するための根拠として統計資料を解釈してはいけない。まして誇大解釈は尚更である。


民すべてが差別されているわけではない。ところが同和教育などで問題を伝えようとするとき，いかに差別が残っているか，厳しいかを強調する傾向がある。同和教育＝被差別の現実を伝えること，と思い込んでしまっている。…民の話は，かつての悲惨な生活や被差別体験が中心になってしまいがちである。なぜなら教師だけでなく民も，問題を語る＝いかに差別を受けてきたかを伝えるか，だと思っているからである。
（角岡伸彦『はじめての問題』）


この一文は，従来の同和教育が陥ってきた弊害を端的に述べている。例えば道徳で「結婚差別」の授業をおこなう場合，その教材が両親や親族の反対をいかに根気強く説得し最後には理解してもらって結婚できた内容であっても，またに対する根拠のない偏見がいかに愚かしいことであり，差別が人間をいかに不幸にすることであるかを述べていたとしても，現在の実態を正しく伝えないかぎり，未だに民は厳しい結婚差別を受け続けているという印象は強く残ってしまう。

差別され続ける民という固定概念を生み出すことにつながる。
社会科における部落史学習で特に注意すべきは，差別の歴史ではなく「差別克服の歴史」「人権拡大の歴史」を教えることである。現在の小中学生の多くは「時代感覚」が十分に育っていないように思える。時代の流れや歴史過程を十分に把握するまでには至っていないように思う。このことは，当然，我々教師の責任ではある。

だが，それ以上に，現行の教科書記述の基準となっている「学習指導要領」を作成している文科省の責任も大きい。


そのため，江戸時代の被差別の実態を現代の実態にオーバーラップさせてしまう危険性は大きい。
社会啓発においても同じで，同対法以前と以後，この数十年間の歴史過程を的確に説明しているだろうか。「厳しい」「悲惨」という差別を形容する言葉で安易に語りすぎてはいないだろうか。「厳しい」という内容も受けとめ方も時代によってちがうことをわかっているだろうか。尺度も度合もちがうのだ。被差別体験にしても「厳しかった」「つらかった」と過去のことにしようとも，一体いつのことを指しているかは語る人間によっても異なるのだ。その時代の社会意識，価値観，社会状況など時代背景を分析・考察した上で的確な表現をしなければ正しくは伝わらない。



同和教育はえてして結論を押し付けてしまいがちである。大事なことは考えることであり，講師はとりあえず，その材料を提供するだけである。…自分の知らない現実や考え方を知ることで自分がゆさぶられたり，世間にある常識や価値観やそれらに影響されている自分を，一度じっくり考えてみる。その過程が大事だと私は思う。
（前掲書）



まったく同感である。「差別はいけません」という抽象的な結論からは何も生まれはしない。「なぜいけないのか」という自明のことをあえて問い直すことが自分の生き方やあり方を生みだしていく。問題は今も残存し続けている。しかし確実に解消の方向を歩んでいる。しかも加速度的に人権意識は広がり高まってきている。という垣根も社会意識において随分と低くなってきている。だが，なお残存している。どこに解決の糸口があるのか。差別とは何かをあらためて整理すべきではないかと考えている。

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同和 誰にも言えない不正 ネットで交流

東大阪市民です。
と言っても、7年前からなのですが・・・東北の育ちだったせいもあり、大阪に来るまでは他人事でした。
しかし現在は色んなところでこの問題を考えさせられることが多くなりました。
私の知り合いの女性は保育園の問題を口にしてました。彼女はいわゆるバツイチであり、昼間はパートそして夜はアルバイトで生計を立ててます。
そうでもしないと収入面の問題もありますし、子供の保育園のお金も必要ですから・・・しかし、その保育園も「」というだけで保育費が格安であり、彼女が納めている保育費の半額とか・・・それも半額の保育費で済んでいる子には罪はないですが、そういった方の親のほとんどが東大阪市役所の職員だったり、関連施設の職員であるという事実。そして共働きにおいては確実に年収が700万円は超えているはずなのにこの実態はまだ続いているとか・・・
2000年3月時点での2億強の家賃未払い(内1600万は市職員)はその後どうなったんでしょう？2006年の年末にも家賃未払いと保育料未払いだけで1600万円が新たに発覚したはずです。
市民として言えば、そこがチャンと解決していけば東大阪市全体の開発に対しての予算が出てくると思うんですけど。
地区と呼ばれていたところ以外の地区が、開発が遅れていて車がまともに走れない道路があったり、歩道がブツブツ途切れていたり・・・




大阪市矢田地域にも様々な噂や現実が飛び交っております。
「村」の人々の中でも差別が存在しています。
婚姻等で「村」に入る事になった方々は「村」の人々に様々なイジメを受けたようです。
一部の「村」出身の権力者に文句を言えず、表面上話を合わしている状況ににあります。
権力者への批判発言は「村」内で孤立しかねない現実があり、家の中では本音が出ています。
「村」内の弱者に署名強要もあったと当事者から聞きました。
矢田では解放同盟の支部、人権協会、生協、財団が内部では一体化しており、地域の社会福祉法人発足時から法人内部には支部から法人役員や法人理事長が担ぎ上げられているという現状があります。
大阪市淀川区の駐車場問題に似たような状況は矢田にもあったとの事です。
財団が営業している「温泉」の駐車場として、大阪市の土地を使用していたが、共産党議員からの告発で現在は封鎖されています。
その分、路上駐車が横行しておりますが・・・。
「村」内での警察の駐車違反取締りは・・・見たことがないですね。

「村」の中にも、利権に組さず、権利意識の主張も控えめで、一生懸命生きている素晴らしい方々も沢山います。
ただ・・・反面、どうすればそういう生活ができるのか、ビックリするような家を建て生活している「村」の権力者が存在しているのが現実です。



昔、俺の住んでた街で、市会議員になったとたん家を建てた奴がいたんだが、あまりにも立派な家で、一時噂になったが一体裏で何があったんだ？

今でもあるのか・・・。

近所のじじいが、普段は電動車いすに乗って、障害の一級をどうやら
もらっているようだが、この前、隣街の百貨店で杖もなしに娘夫婦と
歩いているのを見た！
この国の役所と医者は、どーなっているんだ！？


同じくです。
近隣で車椅子に乗る人がころころ変わり、入院して２週間もたたないうちに車から抱えられてしか乗り降りできない人が歩行してタクシーに乗り降りしているのは妙なことです。大家さんや不動産屋に変じゃないかと聞きましたが、事実は隠されました。
　嘘をついて障害者認定を受け、そこに甘んじた人がいるならば、実際に障害があってそのサービスを受けたいと思っている人が一番困ることです。
　

うーん これは

これは、寺園敦史他編著『利権の真相・１』（宝島社文庫）にもあったエピソードなのですが…

「何で俺らだけ皆（地区外の子ども達）と別々にされなアカンねん、今時民なんて”民”はないわ。もう狭山とか問題とかええわ、うんざりや」

９０年代後半に、大阪市内の地区内出身の中学生らが、卒業前に書いた作文の一節の要約ですが、彼らの本音はこんな感じなのではないでしょうか。

東京の同和教育の実態

東京の場合、歴史的経緯からかつての被差別が既に消滅していて行政が指定する地区も存在しない。


しかし、一皮めくると、地区はないのに、何故か同和行政が行われていて、解放同盟による暴力と利権あさりも横行し、東京都をはじめとする行政側がそれに屈服して、不公正・乱脈な同和行政を実行してきた歴史が厳然と存在する。２００２年３月の同和対策措置法の期限切れ後も、その実態は変わっていない。むしろ、都の「人権対策」に食い込む形で利権を拡大している様子も見受けられるほどだ。


知らなかった。都民ではなかったが、大学も東京、都立の学校で非常勤職員、その後、都民（八王子だから端っこ）になったが全く知らなかった。
障害者教育に関わってきて、人権等についても決して無関心ではなかったと思うが知らなかった。
学生時代に話題になることもなかったし、職員間で話題になることもなかった。
タブーとして扱われていたのかもしれない。





東京では関東大震災、戦災、人口の急激な流入などによって混在化が著しく進んだため、「同和対策措置法」に定められた地区指定がな馴染まない事情があった。そこで東京都は、旧身分、旧地区出身者を対象にした、いわゆる「属人主義」の手法で同和対策事業を進めてきた。本格化したのは７１年からである。

　当時の解放同盟中央本部は、「民以外はすべて差別者」という排外主義を掲げる朝田善之助委員長派（朝田派）が主導圏を握っていた。そして、東京都が同和対策事業に本格的に取り組みはじめると、解放同盟大阪府連から、西岡智、泉海節一らの札付きの暴力派幹部が東京に乗り込み、同年４月、いわゆる税金フリーパスの商工組合「東京都企業連合」を組織する。荒川区、墨田区などでは、この企業連組織によって解放同盟の支部が設立されるなど、解放同盟東京都連内の浅田派の力が急速に強まっていった。

翌７２年７月４日、「東京都産業振興組合」制度の発足をめぐって、都立産業会館で東京都と解放同盟東京都連との交渉が行われた。
この席で解放同盟側は、「銀行は独占資本の手先である。差別者である銀行を利用する美濃部都政を糾弾する」と支離滅裂な言いがかりをつけ、都の幹部職員に暴力をふるった。都総務局の松本正理事（当時、以下同）らに灰皿を投げ付け、机を押し倒し、イスを投げつけるなどの蛮行を働き、同理事以下数人を転倒させたため、危険を感じた都の関係者が一世に退場して、会議が中断するという事態にまでなった。

　さらに同年７月２１日、都内のビルで行われたととの交渉の席でも灰皿を投げ付けるという暴力事件を起こした。
　こうした暴力的交渉の結果、東京都は同和対策事業の独占化を図ろうとする解放同盟の言い分を丸のみすることになり、都の同和行政は大きな矛盾を引き起こすことになった。同和対策の対象となるのが解放同盟の推薦者に限られたため、同一地域、同一産業で働きながら、解放同盟の推薦があった者は（）生活資金などの優遇措置を受けられるのにそうでないものは受けられないという不公正と逆差別が生まれたのだ。



東京都は解放同盟の暴力に屈し、都の同和行政にも解放同盟による「窓口一本化」が押し付けられることになった。

しかし、その後、２年半による論議の末に７８年に窓口一本化は打破されている。
それ以前に、解放同盟は知事室前に「闘争本部」を設置し、７７日間に及ぶ座り込み、都庁内を我がもの顔で横行、勝手にに職員の執務室に座り込みビラをまいたり、都庁職員を恫喝したりするなど、無法を繰り返した。
暴力事件も起こり、解放同盟の蛮行を批判するビラを撒いていた都教育庁の職員に集団で襲いかかり、頭を壁に打ち付ける、腹をこぶしでなぐる，足を蹴り上げる窓の暴行を加えた。この時、暴行に抗議した本庁女性職員も同じ目にあっている。
この相次ぐ暴力事件に都庁内では、解放同盟とこれを放置している都当局への批判が高まり解放同盟も孤立、成果を得ることなく座り込みを解いた。
その後の窓口一本化打破へとつながる。



ここで少々横道にそれるが、田中康夫氏の長野県知事時代の隠れた功績を紹介する。
長野は戦前、戦後を通じて東日本の解放運動の中心だった。
その長野で田中氏は短期間のうちに同和行政を大きく変えてしまった、なくしてしまったともいえるくらいの功績であったらしい。

２００２年、１０月の議会で田中氏は同和行政を早期終結する方針に転換することを宣言していた。３年の１月、県連との交渉の席で、激しい怒号が飛び交い、騒然としたものの１３０人の同盟員を前にして知事は一歩も引かず、同盟側は交渉を途中で切り上げざるを得なかった。
翌日抗議に来た県連の幹部に対しても
「かりにみなさまが差別はまだなくなっていないとおっしゃるのならば、今までの行政あるいは、皆さまの運動体としての活動が、ともに社会に暮らす当事者としての市民の側に理解されていないということではないでしょうか」と切り返した。

ＷＩＫＩ　田中康夫より
日本共産党長野県議団が長年にわたって要求してきた同和対策事業の見直し問題について、同党の意向を受ける形で、平成13年度（2001年）に26億7187万5千円あったものを、平成18年度（2006年）には4230万円までに縮小した。このような一種のタブーとされている領域にメスを入れた自治体は、日本には少ない。ただし、この見直しは、国の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効（2002年3月末）に合わせたものである。これを受けて、県下の各市町村（昭和38年の長野県による答申では139市町村中で74市町村、266地区に4883世帯。平成5年の旧総務庁統計では121市町村中で59市町村、254地区に4596世帯。全体的な傾向として北信地方と東信地方に偏在していた）でも、同和政策予算の見直しや削減が進んでいる。


話を東京都に戻そう。
現在の石原都政下での同和行政はどうなっているか。


２００２年度に編成された一般対策の中で実施される関係予算は、総額１０億４５９６万５０００円と約３分の１に減額されている。ただし、終了した事業のうち、高校大学進学奨励事業費は、現在貸し付けている在校生がいるため３０００万円余を別途計上している。そして、関係慈事業の内容を見ると、「」を「人権」と言い換えただけで、一般対策に移行したにもかかわらず、中味は相変わらず“優先”になっているのだ。

　たとえば、２００２年度から始まった人権総合相談員事業である。これは２００１年度まであった「総合相談員」事業を、２０００年１２月に都が指定した人権施策推進指針に基づき、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌ、外国人、ＨＩＶ感染者、犯罪被害者とその家族等の課題に対応するため「人権問題総合相談員」事業として衣替えしたものだった。年間予算は３０００万円で、相談員９人が仕事に当たっているが、そのすべてが団体からの選任（解放同盟６人、全会連２人、全日本会一人）で、およそ人権全般にわたる相談事業とはなっていない。

人権問題総合相談員について
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/sougousoudanninn.htm


もともと、東京都の同和対策部（現・総務局人権部）は都庁職員のエリートコースといわれ、同部出身者の中には、課長から副知事まで出世した職員もいる。現在、２３人の職員がいるが、いわゆるヒラの職員は一人で、あとは係長級の管理職、課長は９人とまさに役人天国の状態にある。

　諸々の経緯を見ていくと、一見、都が一方的な被害者のようにも見受けれれるが、裏を返せば、解放同盟と癒着した同和行政はやめられないというところだろう。同和行政が人権行政と名を変えても、実態は変わっていない。被害を蒙るのは、結局、真面目に都税を払い続けている市民なのだ。

東京都総務局人権部
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/jinkenbu.htm