公立と私立どっちが良い

国の方針に左右される「公立」、一貫した「私立」　「円周率は、およそ３」などの内容が盛り込まれた、新学習指導要領は2002年より導入されました。「総合的な学習の時間」などを新設するも、「学校5日制」を実施し、授業数や学習内容を削減、いわゆる「ゆとり教育」のスタートです。

　しかし、その後、文科省は早々と見直しに着手、「いったん教科書から消えた内容が、あらためて教科書へ戻ってくる」というような事態も発生し、まさに教育現場は混乱を極め、いまだ、その余波は尾を引き、抜本的な解決には至っていません。

　こうした「ゴタゴタ」に、ふりまわされ続けているのが「公立」、独自の教育方針により、「ゴタゴタ」の影響を受けずにいるのが「私立」、といえましょう。

　「ゆとり教育」などに、わき目もふらなかった私立中高一貫校の姿勢が、コロコロと変わる国の教育方針によって逆説的に評価された形となります。
授業内容の充実や、大学進学実績は「私立」に軍配　かつて、私立中高一貫校は「高校受験がない」という点のみがメリットとしてクローズアップされていたのですが、それに伴う授業内容の充実や、その結果による大学進学実績が近年は認知されてきています。

　そうした学習面においては、「公立」よりも「私立」に軍配が上がることは間違いありません。というよりも、公立中学校ないし公立高校のシステムでは、私立中高一貫校に対して、到底、太刀打ちできないほどの差があるのが現状です。
部活動や課外活動などについても「私立」に分があり　学習以外の面、例えば、部活動や課外活動、あるいは施設や様々なイベントにおいても、「公立」よりも「私立」に分がある点は間違いないでしょう。

　生徒が楽しく、また熱心に学校生活を送ることができるという点は、決して公立中学校だからできない、ということはありません。
公立の部活減少の原因は教員のモチベーション部活顧問として手当てが出ない、出ても非常に少ない点　ただ、例えば部活動について、ちょっと見方を変えて教員側から考えてみます。

　まず、「公立」で部活動の顧問となった場合、土日の試合や練習に帯同をしても手当てがでない、または非常に少ない、という点は先ごろ問題となっています。

　顧問になってもならなくても給与は変わらず、また、土日に練習をしても試合に出ても手当は少ない、となれば当然、教員のモチベーションは下がります。また公立中学特有の転勤も、部活動に熱を入れるには妨げとなります。

　そのような要因に加えて、少子化の影響も伴い、公立中学校では盛んな部活動が著しく減少しているのです。
「私立」における部活動は、生徒獲得の手段　反面、「私立」における部活動は、まず、それ自体が生徒獲得の手段となっていることが多いです。

　部活動で活躍をすること、また、そのような部活動を作り上げることが、受験生を獲得したい学校側にとっては大きな課題となりますので、おのずと顧問となる教員のモチベーション向上へは力が注がれます。

　そして、運動系であれ文化系であれ、施設がより整っているのも私立中学校が多く、恵まれた環境で部活動を行うことができるため、顧問が「場所取り」をするなどの余計な労力もほとんどかかりません。

　「やる気のない先生」による部活動か、「やる気のある先生」による部活動か、どちらが魅力的で充実するかは明らかです。そして、こうした傾向は、部活動に限らず文化祭や体育祭などのイベントでも見られるため、やはり学習面以外の学校生活面でも「公立」よりも「私立」が充実しているという感はあります。
しかし、公立も活発な動きを見せ始めています「公立中高一貫校」「学校選択制」「構造改革特区」の開始　こうして書くと、どうしても私立中高一貫校を薦めているようにしか伝わらないでしょう、しかし、今の日本社会においては、それが事実といえます。

　現状では、「通学時間」「学費」以外の面で、私立中高一貫校が公立中学校と比較してデメリットとなる点は、「いじめに遭うと人間関係が6年間も続く」「専任講師が少ない」などの特徴的なものに限られます。

　「公立」も手をこまねいているわけではなく、「公立中高一貫校」を新設したり、「学校選択制」や「構造改革特区」による特徴的な学習スタイルなど、自治体レベルでも様々な動きを見せたりはしています。

　しかし、首都圏で人気の高い公立中高一貫校については、まだ大学進学という面での実績がなく、また、自治体レベルで打ち出す方策は、私立中高一貫校からすれば「別に珍しいことではない」というものが多く、やはり「私立」の優位性は揺るぎません。
全ての私立が「公立よりも良い」とは断言できません「評判が落ちた」「定員割」という私立中高一貫校が出現　ただし、全ての私立中高一貫校が「公立中学校よりも良い」と断言できるわけではありません。

　中学受験をする割合が増えてきたというマーケットに対する、私立中高一貫校の対応は様々であり、それによって学校の特色に変化が生じたケースはあります。

　その中には、「評判が落ちた」という私立中高一貫校も存在します。大学への進学実績が急降下している学校であったり、また、かつて「伝統校」として人気の高かった学校が、定員割れによって部活動もイベントも行えなくなっていたり。

　「私立だったらイジメには遭わない」ということはありません。「私立だと素行の良い生徒に囲まれていて安心」ということもなく、「私立だから先生が優秀」とも言い切れません。
私立、公立という観点で見ることは危険　ただし、全ての私立中高一貫校が「公立中学校よりも良い」と断言できるわけではありません。

　中学受験をする割合が増えてきたというマーケットに対する、私立中高一貫校の対応は様々であり、それによって学校の特色に変化が生じたケースはあります。

　その中には、「評判が落ちた」という私立中高一貫校も存在します。大学への進学実績が急降下している学校であったり、また、かつて「伝統校」として人気の高かった学校が、定員割れによって部活動もイベントも行えなくなっていたり。

　「私立だったらイジメには遭わない」ということはありません。「私立だと素行の良い生徒に囲まれていて安心」ということもなく、「私立だから先生が優秀」とも言い切れませ

中国人犯罪

近年、密入国も含め、急速に増加する中国人たちの犯罪について、その手口や万引きで逮捕された時の言い訳など、日本人の常識を超えた実態には、あきれかえってしまう。

実際、いくつかの中国本土の都市など、窃盗、置き引き、万引きなどは日常茶飯事だ。

また中国では万引き防止の為、大手のスーパー・マーケット（例えば、仏資本のカリフール等）では、買い物客が自分のバッグや鞄を売り場に持ち込む事は禁止されており、入口のロッカーに入れた後で売り場に入場できるシステムになっている。

日本の警察官は外国人には甘く、刑法は中国と比較すれば軽すぎ、中国人にとってみれば、日本の刑務所の処遇は天国のようだ。そんな最中、中国人の密入国と巧妙な犯罪は急増している。

最近の傾向では、中国の身分売買の闇業者が他人の名義の正規パスポートを政府に発行させて、他人になり済まして日本へ密入国するケースが多発しているという。（日本では検挙不可能）

日本の中で日本人が逃げ出すような街を作っていいのか日本政府よ

私の大阪市のに住む知り合いが引っ越すという。理由を聞くと、近くに中国人が住みだして怖いからだと言った。中華街みたいになってきたという。私は大阪市内で、半分以上在日朝鮮人が住む街を知っている。もちろんそこの地域の中学校や小学校も半分が在日朝鮮人だが、学校は荒れているがとりあえず仲良くやっているようだ。

日本の中で日本人が逃げ出すような街を作ってはいけない。ここは日本なのだ。大阪市や大阪府はどう考えているのか。政府の外国人受け入れ政策は正しいのか、疑問だ。また、大阪だけでなく、都市部ではすでに中華街となっているところもある。このままほっておいてよいのか。

ヒュンダイ、米国でトヨタおさえ「また買いたい車」１位に 喜びにわく韓国

　韓国のヒュンダイ自動車が、米国で「また買いたい車」のトップブランドに初めて輝いた。韓国メディア各社は「ヒュンダイ車が、日本のトヨタやホンダをおさえて1位を記録した」と喜びを伝えた。

　　ヒュンダイ車は15日（現地時間）、米国の中古車査定専門会社「ケリー・ブルー・ブック（Ｋｅｌｌｙ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ）」が四半期ごとに行っている「ブランド・ロイヤルティ調査（Ｂｒａｎｄ　ｌｏｙａｌｔｙ）」で、今期（2010年第1四半期）1位になったことを明らかにした。ブランド・ロイヤルティとは、消費者が特定の商品を継続して購入することを示す。

　　調査ではヒュンダイ車の顧客のうち、56．3％が車両を買い替える時にまたヒュンダイ車を購入したいと回答したという。これは、2009年第4四半期（45．9％）と比べ、10．4％の上昇。一方で、09年第4四半期に1位だったトヨタは、53．3％で3位に後退。2位はホンダで55．8％だった。

　　韓国メディアによると、ケリー・ブルー・ブックのジェイムズ・ベル選任研究員は「ホンダやトヨタが停滞する間に、ヒュンダイ車が新型『ソナタ（Ｓｏｎａｔａ）』や『トゥサン（Ｔｕｃｓｏｎ）』のような高品質の車種を投入した」とし、「ヒュンダイ車は明らかに危機をチャンスに作り上げている」と評価したという。

韓国のメディア「日本がギリシャ状態になるのも時間の問題」と報道。

　米格付け会社格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、ギリシャ国債の長期信用格付けを3段階引き下げ、「投機的水準」とした。同社は、ギリシャ政府は公的債務の負担軽減に取り組む必要があるとし、政治、経済、財政上の課題を再評価した結果を反映したと説明している。

　　韓国のメディアは「日本がギリシャ状態になるのも時間の問題」と題し、雪だるま式に増え続ける財政赤字や、公共事業の借金などによる慢性的な赤字は、ギリシャだけではなく日本も同様だと報じている。

　　ギリシャの10年物国債利回りは、財政危機のため10％に近接した。その反面、日本の国債利回りは1％のラインだ。日本の財政問題がこれまで取り上げられなかったのは、逆説的なこの国債利回りのためだった。しかし、このような低金利が持続することは難しく、金利が上昇すれば、日本はギリシャの二の舞になるとの警告が、多方面から出ているとの見方を示している。

　　また、欧米の格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると警告を発した。前回の警告以後、6カ月も経たずに2度の警告が行われた。フィッチは、日本で景気回復と財政再建が図られない場合、政府の赤字はさらに増加する。そのため、信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高いとの見解を示している、と伝えた韓国のメディアもあった。

日本国債 格下げの影響は首相の「疎い」発言から

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げてから一夜明けた２８日の東京株式市場は、日本の財政への不安などから日経平均株価が大幅反落した。

　債券市場や外国為替市場は落ち着いた動きをみせたが、国債が売られ、長期金利が上昇するとの懸念がくすぶる。住宅ローンや企業の借入金の金利上昇を招き、景気に冷や水を浴びせ、政府の利払い負担の増大で財政が“火の車”になる恐れもあり、格下げの影響は小さくない。

　「菅直人首相の『疎い』発言で政府の危機意識の欠如を見透かし、海外の投機筋が売りを仕掛けてきた」

　市場関係者は、株式市場の動きをこう解説した。

　この日の取引では、国債を大量保有し値下がりで損失を被るリスクのある大手銀行株が値下がりしたほか、午後には先物にまとまった売りが出て下げ幅が拡大。平均株価は前日比１１８円３２銭安の１万０３６０円３４銭で取引を終えた。

　一方、国債市場では長期金利の指標である新発１０年物の利回りが前日比０・０１０％低下の１・２１５％で終了。円相場もやや円高水準の１ドル＝８２円台後半で推移し、「株、国債、円がそろって売られるトリプル安は回避された」（市場関係者）。

　市場では、国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援要請に追い込まれたギリシャやアイルランドのように信用不安で国債が暴落し長期金利が急騰する恐れはないとの見方が大勢だ。

　東京証券取引所の斉藤惇社長も２８日の会見で、「財政よりも政府の姿勢が影響したのだろう」と述べ、菅政権の財政再建への取り組みを皮肉った上で、「市場も冷静に受け止めている」と分析した。

　日本国債には１４００兆円に上る個人金融資産が流れ込み、発行額の９５％が国内で購入されており、安定消化への不安は小さい。

　ただ、金融資産は少子高齢化で今後、目減りしていく。政府の財政再建への取り組みが進まないと、「財政の持続可能性が不安視され、長期金利がジワリと上昇に向かう」（エコノミスト）との声もある。

　米国の景気回復に伴う金利上昇に連れ、日本の金利も上昇傾向にあり、みずほ銀行など主要行は昨年１２月に固定型住宅ローンの利回りを０・１～０・２％引き上げたばかり。景気回復を伴わない財政不安を背景とした“悪い金利上昇”が進めば、家計や企業にズシリと負担がのしかかる。

　さらに国の利払いも膨らむ。財務省の試算では、長期金利が１％上昇すると、利払い費を含む国債費は平成２４年度で１兆円、２５年度に２・５兆円、２６年度には４・２兆円も増大。借金が借金を生む悪循環で、財政再建がさらに困難になる恐れがある。（産経）

教員の６５歳 定年延長は無理がある

　
　現在、陸海空自衛隊では「若年定年制」という制度を採用している。将官クラスで60歳台、将校・下士官クラスで53歳から56歳で定年退職することになる。教員も自衛官と同じように、管理職以外は定年を５５歳にすべきだ。特に中学校は別格で重労働だから、５０代では働きにくい。
ましてや６５歳までなど出来るはずがない。
　教師の早期退職の多さが各新聞で取り上げられたが、理由は激務によって精神的にも肉体的にも限界感を感じるているからだ。　もうすぐ、教員も他の公務員と同じく段階的に定年を６５歳にするらしいが、教育の自殺行為そのものだ。
　若年教員への育成につながるという意見もあるが、それは若手の援助システムを別に構築すべきことにより解決すべきである。それよりも、すでに使い物にならない教員を学校においておくと言うこと自体、教育の崩壊に値する。
　衰えた６０歳代の教員たちは、年金支給の日までを消化試合をこなすだけだ。住宅ローンなどの返済のため仕方なく居座るが仕事はしない。

教師がモンペを訴えた真相

新聞各紙によると、小学校側は2010年10月、市教委に対し、こんな校長名の文書を提出した。先生が保護者を訴えるのは異例というが、ようやく学校側もモンスター対策に法的手段を持ち出してきたわけだ。

訴えたのは、3年生のクラス担任をしている女性教諭(45)だ。訴えによると、この教諭は6月、女子児童(9)が別の児童から「ぞうきんで殴られた」と訴えたトラブルを仲裁した。これに対し、女子児童の母親が電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と教諭を非難。その後もトラブルがあり、教諭がクラス内で話し合いをさせたところ、母親は「2人の問題をクラスの問題にした」と再び教諭を問い詰めた。

さらに、非難は止まず、7月中旬までに、児童の近況を伝える連絡帳に母親から8度も書き込みがあったという。「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」「最低な先生」といった内容のものだ。

そして、行動はますますエスカレート。女子児童の両親が文科省や市教委に教諭への苦情を寄せたり、給食の時間に児童の背中に触れただけで県警に暴行罪で告訴したりしたというのだ。8月下旬には、学校側が話し合いの場を設定したが、両親は拒否したという。

女子児童の両親による再三のクレームで、女性教諭は9月に不眠症と診断されたといい、その慰謝料500万円を求め、さいたま地裁熊谷支部に同28日付で両親を提訴した。

この両親は、2010年11、12月に2回あった口頭弁論で、訴えを退けることを求めた。教諭が、クラス内でしかっていじめの可能性を作ったり、授業中に手を挙げても無視したりと、女子児童に差別的な扱いをしたと強調。学校側は実態を調べないで勝手にモンスターペアレントに仕立て上げた、と主張しているという。

学校側が「教員を代表して」としているということは、ほかの教員も被害に遭ったのか。両親の主張について、どう受け止めているのか。

こうした点について、市教委に取材すると、学校教育課長は、「あくまでも担任と保護者の間の訴訟と認識しています。訴訟に影響してはいけませんので、コメントはお断りしています」とだけ話している。どうやら、学校側と認識に違いがあるようだ。
　
　こういう事態になるまでに管理職は手を打つべきことがあったのではないか、と意見は出ている。しかし、これぐらいなら学校の巷にいくらでもある。きりきりのところで教師は頑張っていると思うが…。

朝鮮日報が伝える民主党の日本破壊の様子 これでもまだ政権握りしめるのか？

「日本が財政の健全性を高めなければ、アイルランドやギリシャのように国家債務不履行に陥ることもあり得る」


　池田信夫氏をはじめとする日本の経済学者は最近、「日本経済『余命3年』」（PHP研究所）と題する本で、日本の国家財政破綻の可能性を指摘した。国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が先進国で最悪の200％に達するにもかかわらず、民主党政権が「ばらまき式福祉政策」を継続しているためだ。国家の負債比率が高いにもかかわらず、日本の国家格付けが依然として高いのは、国債の大半を日本の家庭や企業が買い入れているためだ。


　しかし、それも限界に達している。一人暮らしの世帯を除く1世帯当たりの貯蓄額は、2009年11月末現在で1521万円で、04年の調査に比べ35万円（2.2％）減少した。貯蓄額が減少したのは、統計開始以来初めてだ。貯金を切り崩して生活する高齢者が増える中、国債はこれ以上売れるはずがなくなっている。


　さらに、日本のベビーブーム世代である団塊の世代の引退が本格化し、年金負担が増大している。危機論が拡大し、年金など福祉制度に対する不信も高まっている。最近、日本経済新聞が世論調査を実施した結果、社会福祉制度が不安だと答えた人は56％に達した。このうち95％が年金に不安を感じると答えた。


■民主党は内紛


　財政危機に対する国民の不安が高まる中、公約実現のための予算確保が困難になると、民主党政権は消費税引き上げ、年金の削減や支給開始年齢引き上げなど福祉制度の見直しを推進している。しかし、民主党議員や閣僚は反発している。海江田万里経済産業相はこのほど「財政を再建するために消費税を引き上げるべきだという論議があるが、わたしはそうは思わない」と反対した。国家財政の危機を迎えながら、民主党は何も決定できず、時間だけを費やしているとの批判が相次いでいる。


■自民党は政権奪回狙う


　一時支持率が70％に達した民主党政権は、選挙で相次いで惨敗を喫し、崖っぷちに追い込まれた。自民党など野党は民主党が子ども手当や高速道路無料化など「ばらまき福祉政策」を中断しない限り、予算案を通過させないとの立場だ。自民党はまた、民主党の支持率が急落していることを受け、年内の国会解散で政権を奪回すると宣言した。


　地方自治体も露骨に反旗を翻している。既に40以上の地方自治体が子ども手当の財源一部負担を拒否することを決めた。民主党は当初、子ども手当を全額国費で賄うと公約したが、予算不足を理由に一部を地方自治体に負担させている。

「ばらまき型の福祉で日本の国家財政が限界」と朝鮮日報が報道

　ばらまき型の福祉で日本の国家財政が限界に達し、高速道路無料化などの無償福祉政策で政権を握った民主党政権が危機に直面している。


　25日付日本経済新聞によると、公的年金の支給額が年間で国内総生産（GDP）の10％を超え、ついに50兆円の大台に達し、日本の国家財政は悪化している。


　昨年の公的年金支給総額は10年前に比べ30％増加した。これに加え、ベビーブーム世代（1947－49年生まれ）の700万人が本格的に年金を受け取る来年以降は、年金支給額がさらに急増する見通しだ。年金支給額は2015年に59兆円、25年に65兆円に膨らむとみられる。しかし、民主党政権は子ども手当、高校や高速道路の無料化など巨額の予算が必要とされる福祉政策を拡大し、財政危機が加速している。


　日本の国家財政は負債比率（地方債を含む）が今年初めて200％を超え、財政危機が問題化したギリシャ（136.8％）、アイルランド（112.7％）をはるかに上回っている。2011年度の政府一般会計92兆4000億円のうち、国債発行で賄う部分は38兆2000億円を占める。年間の税収に匹敵する国債を発行し、国の台所をやりくりしているのが実情だ。


　こうした状況にもかかわらず、民主党政権は2009年に与党となって以降、子ども手当、高校や高速道路の無料化などの福祉政策を打ち出した。子ども手当は支給額を一部縮小したが、政権交代に決定的に貢献したという理由で、多くの公約は維持するとしている。こうした政策を全面的に実施するのに必要な費用は年間16兆8000億円に上る。民主党政権は当初、公務員の人件費20％カット、公共工事縮小などで必要財源を確保するとしていたが、空手形に終わった。


　結局は財政の健全性が悪化し、民主党政権は消費税引き上げ、年金の支給額引き下げや支給開始年齢の先送りなどを進めている。税金を引き上げ、年金を減らし、公約の福祉政策を推進するという立場だ。自民党の長期政権に終止符を打った民主党は、政権交代から1年4カ月で支持率を70％から30％台に落とした。財政危機に対する不安感拡大に外交上の失策まで重なり、参院選など選挙でも相次いで惨敗を喫している。

行ったことは守れ 首相よ

　昨年１月に財務相を辞任したのは、体の限界を感じてのことだった。特にきつかったのは、朝５時起きが続いたこと。自由人になってからは「今後は決して朝早く起きなければいけないような場は作らないでほしい」と話していたことを菅直人首相もよくご存じだったのだろう。

　昨年１２月２３日、首相と会食したとき「佐藤内閣での木村俊夫氏のように、官房長官が副長官になった例もある。こういうことも人事の一つの選択肢にあっていいのではないか」と話したことも、首相の頭の中にあったかもしれない。

　さらに財務相辞任以後、次の世代を育てるためにあらゆる努力をしたいというのが信念になっていた。民主党もどんどん若い人が育ちつつあるので、新しい主役を育てるということだけを考えようと、首相の要請を受けたわけだ。

　今のような政治情勢は、過去も常にあった。そのとき、先人たちは何を考えたか、どういう行動を取ったかということを若い人たちに注入していきたい。とにかく裏方に徹します。

　内閣支持率は引き続き低迷し、与謝野馨さんを経済財政担当相に迎えたことが攻撃されているが、政権にマイナスになったとは思っていない。問題は、首相がこれから何をやるかにかかっている
首相にお願いするとすれば、言ったことは絶対守ることだ。

　首相が年頭の記者会見で「政治とカネ」への決意を示されたのはよかったとみている。政策の方が先じゃないかという人もいる。しかし、政治への信頼がなければ政策も信頼してもらえない。

　小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党執行部にいないので、とやかく言うべき立場にない。ただ、私は岡田克也さんに幹事長になってほしいとお願いした立場でもある。岡田さんが決断することを支援したい。

　税と社会保障の一体改革は、民主党の政策にとって大変大事なことだ。

　野党との協議も並行して始めたいが、まずは６月までに与党内をまとめ、一つの大きな方向性を示さなければならない。首相が政治生命をかけるというのは、与党内をしっかり説得するということであり、それがリーダーの責任だ。

　与党内には消費税率引き上げへの異論があるようにいわれる。しかし、このような大事な課題に対して、６月の段階になっても政府・与党案ができない事態が本当に起こるだろうか。

　衆院選をいつやるかは首相が一人で決めること。ただ、成案を得ても、いつ消費税率を上げるかという問題がある。上げる条件として経済状況が安定していなければならない。そこで、いよいよ上げる時期が来たとなれば、当然、衆院選をやるのが先だと思う。

　世の中を大きく変える政策なので、党派を超えた議論をしなければならない。特に自民党に対しては、少なくとも野党第一党であるので、与党側もそれだけの敬意を表しなければならない。しかも、自民党の内容は私たちの考えと非常に近い。

　もし、民主党と自民党が接近していくとしたら、論理的には大連立よりも政界再編にいくほうが正しいだろう。

　自由党が民主党と合併したときの経験で言うと、候補者調整で小政党の自由党のほうが何人も取り下げないといけなかった。それだけに、政界再編というのは大変つらいことだ。それでも、もし世論が完全に政界再編を望むようになったときには、両党はその方向へ歩まなきゃならない。

（産経より）

親が喫煙を援助 これでは学校もたまったものではない

　未成年の喫煙防止を目的に導入されたたばこ自動販売機用の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を子どもに貸したり、譲り渡したりして、親らが未成年者喫煙禁止法違反で検挙される例が栃木県内で相次いでいる。

　導入翌年の２００９年から急増し、今年は１０月末現在ですでに前年の約２倍。子どもの非行を止める立場にある保護者や大人の摘発という深刻な事態に、関係者は「情けない」と嘆く。県警は喫煙した未成年者はもちろん、助長した親や店の取り締まりに力を入れるが、保護者や大人側のモラルが求められている。

保護者や大人のモラルの喚起が課題（宇都宮市内のタスポ対応自販機）　「コンビニの年齢確認が厳しいからタスポ貸してよ」。宇都宮市の私立高３年の娘（１７）からタスポをねだられた母親（４７）は、「隠れて吸われるくらいなら」と、自分のタスポを手渡した。娘は喫煙をしたとして補導され、宇都宮東署は７月、母親を未成年者喫煙禁止法違反（親権者の不制止）の疑いで宇都宮区検に書類送検した。

　「自分の分も買ってきてほしいから」と同市に住む母親（４０）は県立高３年の娘（１７）にタスポを手渡した。また、「職場の先輩にたばこを買いに行くように頼まれた時、不便だからタスポを貸して」と同市に住むとび職の息子（１７）からタスポをねだられた那須町に住む母親（４７）が自分名義のタスポを作り、息子に手渡す事例もあった。

　県警少年課によると、県内では同法違反による親権者やたばこ販売店の摘発件数は０６年から０８年が０～１件で推移。それが０８年７月のタスポ導入後の０９年は１９件で、今年も１０月末現在で計２５件に上った。このうち、親権者の摘発件数は昨年（１０件）から倍増となる１９件で、７６％を占めた。

　捜査関係者は「未成年者の喫煙を防止するためのタスポなのに、一番身近な親が便宜を図っていては防止につながらない」とあきれ顔だ。

　警察庁の統計によると、同法違反による今年上半期の検挙件数は、前年同期比５０・３％増の４６６件で、全国的にも増加している。

◇
　たばこ販売業者で構成される県たばこ販売協同組合連合会は、店頭で未成年者の喫煙防止や身分確認徹底などを周知するポスターを張り出したり、未成年者らしき購買者に身分証の提示を求めるよう年齢確認に力を入れている。

　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）宇都宮支店によると、県内のほぼすべての自動販売機は、タスポ対応となっているという。しかし、タスポがあれば「成人」と認識されるため、同支店の下河原清史業務部長は「家庭などでカードを貸与されるなどすると自動販売機では防ぎようがない」と抜け道を指摘する。

　県警は少年補導活動の強化や未成年者を対象とした非行防止教室を開催するなど、未成年者に対する喫煙防止策に取り組むが、保護者への対応策は十分ではない。同課の新井泰弘次長は「少年の非行を助長した場合、保護者であっても指導、取り締まりもする。高いモラルを持ってもらいたい」と呼びかけている。

タスポ　日本たばこ協会が発行する生年月日や顔写真などを記録したプリペイド機能付きのカードで２００８年３月に導入。自動販売機の専用読み取り機にカードをかざしてたばこを購入する。未成年者による喫煙を防止するために県内では０８年７月に導入。

（2010年12月8日 読売新聞）

英語の授業を英語でする―２５年度から順次実施 できるわけないだろう１００％

　全日制公立高校の普通科などで、英語を聞く力や話す力をつける「オーラル・コミュニケーション（ＯＣ）Ｉ」を担当する教員のうち、ほとんど英語で授業をしているのは２０％にとどまることが２１日、文部科学省の調査で分かった。

　平成２５年度から順次実施される高校新学習指導要領は、基本的に英語で授業をするように求めており、文科省は「スムーズな実施に向けて割合を高めるよう指導したい」としている。

　調査は昨年８月、全日制の全公立高校を対象に実施。「ＯＣＩ」ではこのほか、授業の半分以上を英語でしている教員が３３％で、「半分未満」は４１％。ほとんど英語を使わないのは６％だった。ＯＣＩのうち、生徒が英語を使っているかどうかでは、生徒がほとんど英語で話している授業は１６％。半分以上英語で話しているのが３６％、半分未満が４３％だった。

　できない。理由は中学校を卒業しても、中１程度も理解できない者がたくさんいるからだ。ましてや高校の１年最初の定期テストでアルファベットからテストに出しているところなど不可能だ。
　現実を考えてみると、中学校から英語の授業を英語でしなければ無理だ。しかし中学校教員は英語の授業を英語でできる能力があるか疑問だ。英検２級程度でも採用されているからだ。　

教員の６５歳定年 君はどう考える

　公立学校共済組合の冊子を見る限り、大変な時代がやってきたと目が覚めた。教員（公務員）の６５歳定年延長である。要旨はこうだ。

学校で働く教職員の年金制度は、満額支給は６５歳だが、現在、６０歳から６４歳まで基礎年金部分をのぞいた共済年金が支給されている。２０１３年以降、その年金共済も段階的に支給開始年齢が引き上げられる。

例えばおよそであるが、現在５７歳ならば定年が６１歳まで引き上げられ、現在４９歳からは６５歳定年となるという。

公務員の退職後の生活に、無年金期間をなくすことから退職時期も同時に引き上げられる。

また、退職金は５５歳時の給与にたいして反映する。
さらに、５０代の給与は一律抑える方針だ。

６５歳まで延長はありがたいが、本当に働けるか不安だ。今でも早期退職者が、下記のように年間１万２千人を超えているのに、ほんとうに６５歳までもつのかということだ。

もたないとしたらその対策が必要になる。

もつとしたら、特別支援学校だろう。精神的も肉体的に楽だ。あるいは管理職か。いずれにしても６０代で第一線級の活躍は至難の業だ。

県の委員会で働いている友人は、５０代教員が一番しんどいという。つまり心身ともに疲れ果てているからだ。失礼を押していうと、私も含めて「使い物にならない」教員が多いということになる。定年を５年延長すれば、その老教師たちの負担は他の教師に行くに決まっている。

さらなる弊害は、少しばかり実績があったことを口にして動かない５０代教員が多いことから予想されることだ。口だけは衰えずますます謙虚さを忘れた教師が居座り、若い教員の成長をさえぎってしまうことだ。

そんな教師が増えれば、その学校の活性化は遠い。

対策は私も考え始めたところだ。自分の将来への対策も含めて。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公立学校の真実ブログより）




《早期退職者の総計は、05年度12542人、06年度13865人、07年度14484人、08年度13445人、09年度12732人。全教員に占める09年度の退職率は1.51%だった。

　地域別では関西や首都圏の退職率が高く、09年度で最も高かったのは堺市(3.14%)、大阪市(2.62%)、京都市(2.78%)、千葉市(2.27%)、東京都(2.12%)なども高い。
　
　他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が06〜08年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を数え、いずれも一般企業の2倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5%で一般企業の約3倍に上る。》

危険な策でもある移民受け入れより もっと良質な策を考えるべき時がきた

日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、質疑応答のなかで、少子高齢化に直面している日本の労働力確保について「将来は外国からの移民を受け入れるべきだ」と述べ、移民問題について初めて公的に言及した。

　ただ「単純労働者ではなく、当面は専門的な知識を持った人に限るべき」とも述べ、移民受け入れより「高齢者や女性の活用が先」との見解も示した。