10万円配るのに1万8000円の事務費！？岸田政権の看板政策「異次元の子育て支援」のヤバくてショボすぎる中身
>政府の事業では多額の事務費がかかることがお決まりで、「無駄なばかりでなく、利権となっている」としばしば問題になっている。
>実際、40年前の1982年の出生数は151万人で、2022年は約80万人。事態の推移は、ほぼ計算通りになっている。さすがに、自民党内からも「外国に攻められる前に、少子化で国が滅ぶ」という声が上がっているほどなのだ。
>政府の事業では多額の事務費がかかることがお決まりで、「無駄なばかりでなく、利権となっている」としばしば問題になっている。
>実際、40年前の1982年の出生数は151万人で、2022年は約80万人。事態の推移は、ほぼ計算通りになっている。さすがに、自民党内からも「外国に攻められる前に、少子化で国が滅ぶ」という声が上がっているほどなのだ。
倉持院長「PCR、抗原検査、マスク…科学的に正しいことが他のものに曲げられる」と意味深ツイート
PCR検査も抗原検査も100%では無いので偽陰性が発生する、ゼロコロナは絶対不可能と中国が実証してくれました
マスクでは感染防止はできません、ウイルスの大きさも知らず飛沫感染のこだわるバカのたわごとです
飛沫感染にこだわったバカは科学的に正しいこととは何か理解できてないようだ
記事追加
倉持仁院長『結局、損をするのは国民』新型コロナ5類化に危惧 「どうせ金儲けだろうとやじられる」愚痴も
風邪やインフルエンザで死亡するような人が新型コロナで死亡してるだけではないのか?
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創刊40年「週刊ザテレビジョン」が3月に休刊 約4年で印刷部数半減
週刊誌はネットに完敗ですね
月刊誌もヤバいんじゃないですかね?情報誌は付録付き雑誌とかMOOKぐらいしか生き残れないんじゃないですか?
記事追加
「週刊ザテレビジョン」休刊 テレビ情報誌の役割は終わってしまったのか
>そもそもテレビをつければ番組表が出てくるため、雑誌に頼る必要がなくなってしまったといえる。刊行のペースも、週刊ではもはや情報が遅いと捉えられてしまっているのだろう。
週刊誌はネットに完敗ですね
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>そもそもテレビをつければ番組表が出てくるため、雑誌に頼る必要がなくなってしまったといえる。刊行のペースも、週刊ではもはや情報が遅いと捉えられてしまっているのだろう。
パナソニック、'23年2月で録画用ブルーレイディスク生産完了
ブルーレイレコーダー終了ですか?
HDDレコーダーのみになるの?
記事追加
Panasonicが録画用ブルーレイディスクやめる訳
パナソニックの録画用ブルーレイディスク生産完了と、宙に浮く「録画補償金」
パナソニックも録画用ブルーレイディスクから撤退 「テレビ番組の録画保存」はなぜ下火になったのか
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NHK受信料問題の解決法は｢公共メディア料金｣だ
>今年の秋に受信料を約1割下げてBS2波を1波に絞ることになったが、まだまだできることはあるはずだ。まず8K放送はやめていいのではないか。高額な8Kテレビを買う少数の人のために続ける必要があるとは思えない。そこから先はどんどん議論すればいい。私が思うにゴールデンタイムに民放みたいに芸人やアイドルが出演するバラエティを放送しているが、いっそ7時から10時までニュースと報道に使えばいい。昼間も国会中継は必ず放送すべきだし、もっと報道色が強くていい。
8K/4K放送のどこに公共性が有るのか?
テレビ放送開始当初はNHKの技術研究に意味があったかもしれないがアナログハイビジョンなど技術的に素晴らしくても日本独自規格で家電メーカーのためにはならなかった、そんなの受信料を無駄使いして開発することに何の公共性があったのか?自称公共放送が送信技術や受信技術を開発したり規格決定に影響力を及ぼすことのどこが公共性なんだ?
地上デジタル放送だってNHKが日本独自規格をゴリ押ししたから日本の家電メーカーの国際競争力を奪ったのではないですか?日本以外でLGやサムスンにどんどんシェアを取られることになったのではないですか?
日本の家電メーカーがどんどんテレビ生産から撤退して日本の地上デジタル放送受信可能なテレビを生産しなくなったらNHK受信料どころか、日本の民間放送局も潰れますよね
海外仕様のテレビでYouTubeやNetflixが見れたらそれで良いって人が増えたらNHKだけでなく日本の民間放送局も消えてなくなることになる
NHKのせいで日本のテレビ局が消えるかもしれない、それでもNHKに公共性があると思ってるんですかね
>今年の秋に受信料を約1割下げてBS2波を1波に絞ることになったが、まだまだできることはあるはずだ。まず8K放送はやめていいのではないか。高額な8Kテレビを買う少数の人のために続ける必要があるとは思えない。そこから先はどんどん議論すればいい。私が思うにゴールデンタイムに民放みたいに芸人やアイドルが出演するバラエティを放送しているが、いっそ7時から10時までニュースと報道に使えばいい。昼間も国会中継は必ず放送すべきだし、もっと報道色が強くていい。
8K/4K放送のどこに公共性が有るのか?
テレビ放送開始当初はNHKの技術研究に意味があったかもしれないがアナログハイビジョンなど技術的に素晴らしくても日本独自規格で家電メーカーのためにはならなかった、そんなの受信料を無駄使いして開発することに何の公共性があったのか?自称公共放送が送信技術や受信技術を開発したり規格決定に影響力を及ぼすことのどこが公共性なんだ?
地上デジタル放送だってNHKが日本独自規格をゴリ押ししたから日本の家電メーカーの国際競争力を奪ったのではないですか?日本以外でLGやサムスンにどんどんシェアを取られることになったのではないですか?
日本の家電メーカーがどんどんテレビ生産から撤退して日本の地上デジタル放送受信可能なテレビを生産しなくなったらNHK受信料どころか、日本の民間放送局も潰れますよね
海外仕様のテレビでYouTubeやNetflixが見れたらそれで良いって人が増えたらNHKだけでなく日本の民間放送局も消えてなくなることになる
NHKのせいで日本のテレビ局が消えるかもしれない、それでもNHKに公共性があると思ってるんですかね
新型コロナはもう「新型インフルエンザ等感染症」ではない
>これも当時としてはやむをえなかった。5類に落とすと、無償で全国民にワクチンを接種する法的根拠がなくなるからだ（インフルワクチンは自己負担）。高価なコロナワクチンを自己負担にすると接種を受ける人は少なく、日本で大流行するかもしれない。
>ところが日本では、コロナは流行しなかった。客観的基準でみると、超過死亡がマイナスだと判明した1年後に指定を解除すべきだったが、政府は新型インフル等感染症に指定した。これが間違いだった。
>特措法の対象は、病状が季節性インフル以上の感染症であることだが、インフルの平年の死者（超過死亡ベース）は2017年のシーズンで2万1000人、2018年で1万人だった。過少死亡になったコロナを、エボラ出血熱のような「非常時」の態勢をとる新型インフルエンザ等感染症に指定してはいけなかったのだ。
>日本で過少死亡になった原因は謎だが、1つのヒントは2019年末にインフルが激減したことだ。この原因は謎だが、コロナとインフルのウイルス干渉だといわれている。その医学的なメカニズムは不明だが、インフルの死者がほぼゼロになったことが、2020年に過少死亡になった大きな原因である。
>もし2019年にコロナの「隠れた大流行」が起こっていたとすれば、2020年第12週までに日本人は集団免疫を達成していた可能性もある。これは世界共通の現象だが、そのあと世界で大流行が始まる一方、日本で過少死亡になったのは、コロナが東アジアの風土病（エンデミック）だったからと考えることができる。
>日本は昔から中国に近く、コロナ系の風邪も入ってきた。いま生存している日本人の遺伝子には、コロナ系の風邪に対する細胞性免疫と呼ばれる遺伝的な免疫があったため重症化しにくく、ほとんどの人が気づかなかったとも考えられる。
>武漢で新型コロナウイルスが発生したのは2019年秋といわれているが、中国政府がそれを隠していたので、翌年1月末にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が発生するまで、誰もその存在を知らなかった。当時は春節で多くの中国人が来日したので、武漢株が日本にばらまかれたと思われる。
>ここで不可解なのは、昨年から日本で始まったオミクロン株の大流行である。2022年の累計で感染者は約120万人、死者は約4万人という空前の規模だった。しかも超過死亡数は約10万人だから、6万人がコロナ以外の病気で死亡したことになる。
>これは、偶然他の病気にかかる人が急増したとは考えられない。時系列でみても、次の図のようにコロナ感染と超過死亡の相関は強いので、超過死亡数のほとんどは（直接・間接の）コロナ死者だという仁井田浩二氏（高度情報科学技術研究機構）の仮説も成り立つ。
>しかし2021年まで集団免疫に近い状態だったとすると、2022年にその免疫が突然失われたのはなぜだろうか。新型コロナウイルスが変異して、偶然日本人のかかりやすいタイプになった可能性もあるが、気になるのはワクチン接種との相関である。
>昨年10月の当コラム「なぜコロナ大流行で『老衰』の死者が激増したのか」で指摘したように、第3回ワクチン接種のあと感染が激増したことから考えると、ワクチンの悪影響とも考えられる。
>ワクチン接種後に死亡した人は約1900人で、そのうち5人に対して国は死亡一時金を支給したが、10万人の超過死亡を説明するのは無理がある。ワクチン接種で免疫機能が低下し、オミクロンにかかりやすくなったとも考えられるが、このあたりは今も不明である。
>コロナについてはまだ謎が多いが、明らかなことは、日本の超過死亡が先進国では群を抜いて少なかったことだ。オミクロン株では死者が増えたが、2020年から3年間を通算した超過死亡数は約12万人。アメリカの超過死亡数は100万人を超えている。
>昨年末からの第8波の死者の97％は60歳以上で、平均死亡年齢は83.1歳。日本人の平均寿命は、ほとんど縮まっていない。これはアメリカ人の平均寿命がコロナで2歳以上縮まったのとは、大きな違いである。
>オミクロンは弱毒化したので致死率は低いが、感染力が強いので死者が激増した。その大部分は、コロナ感染がきっかけになって基礎疾患で死亡した高齢者である。長期にわたる隔離や行動制限で「脆弱化」が進んだことも原因だろう。
>だから日本で必要なのは、全数検査して行動制限や隔離で感染を防止する新型インフルエンザ等感染症の対策ではなく、感染を前提にして症状の出た人を迅速に治療する季節性インフルと同じ対策である。オミクロンの感染防止はほぼ不可能だが、致死率は低いので問題ない。コロナ偏重の過剰医療をやめ、医療資源の配分を最適化すべきだ。
>コロナの窓口負担もワクチン接種も3割負担にし、自分の症状に合う治療を自己選択させるべきだ。無料なら軽症でも救急車を呼ぶが、有料なら病院に行くかどうかを自分で判断するだろう。日本医師会は「公費負担を残せ」と要求しているが、大事なことは患者にコスト意識をもたせ、適度な治療を選択させることである。
>2009年の新型インフル（H1N1）のときは、新型インフルエンザ等感染症という分類がなかったので、症状のない感染者を数えなくなったら自然消滅した。コロナも新型インフルエンザ等感染症を適用しなかったら、今ごろ消えていたかもしれない。過少対策は危険だが、過剰対策のコストも大きい。これを機に、感染症対策の法的枠組も見直すべきだ。
無駄に短期間で複数回も新型コロナワクチン接種したことが、ありふれた風邪ウイルスやその他のありふれた感染症への抵抗力を下げた可能性もあるのではないのか?
>これも当時としてはやむをえなかった。5類に落とすと、無償で全国民にワクチンを接種する法的根拠がなくなるからだ（インフルワクチンは自己負担）。高価なコロナワクチンを自己負担にすると接種を受ける人は少なく、日本で大流行するかもしれない。
>ところが日本では、コロナは流行しなかった。客観的基準でみると、超過死亡がマイナスだと判明した1年後に指定を解除すべきだったが、政府は新型インフル等感染症に指定した。これが間違いだった。
>特措法の対象は、病状が季節性インフル以上の感染症であることだが、インフルの平年の死者（超過死亡ベース）は2017年のシーズンで2万1000人、2018年で1万人だった。過少死亡になったコロナを、エボラ出血熱のような「非常時」の態勢をとる新型インフルエンザ等感染症に指定してはいけなかったのだ。
>日本で過少死亡になった原因は謎だが、1つのヒントは2019年末にインフルが激減したことだ。この原因は謎だが、コロナとインフルのウイルス干渉だといわれている。その医学的なメカニズムは不明だが、インフルの死者がほぼゼロになったことが、2020年に過少死亡になった大きな原因である。
>もし2019年にコロナの「隠れた大流行」が起こっていたとすれば、2020年第12週までに日本人は集団免疫を達成していた可能性もある。これは世界共通の現象だが、そのあと世界で大流行が始まる一方、日本で過少死亡になったのは、コロナが東アジアの風土病（エンデミック）だったからと考えることができる。
>日本は昔から中国に近く、コロナ系の風邪も入ってきた。いま生存している日本人の遺伝子には、コロナ系の風邪に対する細胞性免疫と呼ばれる遺伝的な免疫があったため重症化しにくく、ほとんどの人が気づかなかったとも考えられる。
>武漢で新型コロナウイルスが発生したのは2019年秋といわれているが、中国政府がそれを隠していたので、翌年1月末にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が発生するまで、誰もその存在を知らなかった。当時は春節で多くの中国人が来日したので、武漢株が日本にばらまかれたと思われる。
>ここで不可解なのは、昨年から日本で始まったオミクロン株の大流行である。2022年の累計で感染者は約120万人、死者は約4万人という空前の規模だった。しかも超過死亡数は約10万人だから、6万人がコロナ以外の病気で死亡したことになる。
>これは、偶然他の病気にかかる人が急増したとは考えられない。時系列でみても、次の図のようにコロナ感染と超過死亡の相関は強いので、超過死亡数のほとんどは（直接・間接の）コロナ死者だという仁井田浩二氏（高度情報科学技術研究機構）の仮説も成り立つ。
>しかし2021年まで集団免疫に近い状態だったとすると、2022年にその免疫が突然失われたのはなぜだろうか。新型コロナウイルスが変異して、偶然日本人のかかりやすいタイプになった可能性もあるが、気になるのはワクチン接種との相関である。
>昨年10月の当コラム「なぜコロナ大流行で『老衰』の死者が激増したのか」で指摘したように、第3回ワクチン接種のあと感染が激増したことから考えると、ワクチンの悪影響とも考えられる。
>ワクチン接種後に死亡した人は約1900人で、そのうち5人に対して国は死亡一時金を支給したが、10万人の超過死亡を説明するのは無理がある。ワクチン接種で免疫機能が低下し、オミクロンにかかりやすくなったとも考えられるが、このあたりは今も不明である。
>コロナについてはまだ謎が多いが、明らかなことは、日本の超過死亡が先進国では群を抜いて少なかったことだ。オミクロン株では死者が増えたが、2020年から3年間を通算した超過死亡数は約12万人。アメリカの超過死亡数は100万人を超えている。
>昨年末からの第8波の死者の97％は60歳以上で、平均死亡年齢は83.1歳。日本人の平均寿命は、ほとんど縮まっていない。これはアメリカ人の平均寿命がコロナで2歳以上縮まったのとは、大きな違いである。
>オミクロンは弱毒化したので致死率は低いが、感染力が強いので死者が激増した。その大部分は、コロナ感染がきっかけになって基礎疾患で死亡した高齢者である。長期にわたる隔離や行動制限で「脆弱化」が進んだことも原因だろう。
>だから日本で必要なのは、全数検査して行動制限や隔離で感染を防止する新型インフルエンザ等感染症の対策ではなく、感染を前提にして症状の出た人を迅速に治療する季節性インフルと同じ対策である。オミクロンの感染防止はほぼ不可能だが、致死率は低いので問題ない。コロナ偏重の過剰医療をやめ、医療資源の配分を最適化すべきだ。
>コロナの窓口負担もワクチン接種も3割負担にし、自分の症状に合う治療を自己選択させるべきだ。無料なら軽症でも救急車を呼ぶが、有料なら病院に行くかどうかを自分で判断するだろう。日本医師会は「公費負担を残せ」と要求しているが、大事なことは患者にコスト意識をもたせ、適度な治療を選択させることである。
>2009年の新型インフル（H1N1）のときは、新型インフルエンザ等感染症という分類がなかったので、症状のない感染者を数えなくなったら自然消滅した。コロナも新型インフルエンザ等感染症を適用しなかったら、今ごろ消えていたかもしれない。過少対策は危険だが、過剰対策のコストも大きい。これを機に、感染症対策の法的枠組も見直すべきだ。
無駄に短期間で複数回も新型コロナワクチン接種したことが、ありふれた風邪ウイルスやその他のありふれた感染症への抵抗力を下げた可能性もあるのではないのか?
労働者に起こった見えない変化、コロナが収束しても昔の職場には戻らない理由
>コロナ危機をきっかけに仕事のあり方や生きがいといったものを考え直し、従来の仕事にノーを突きつける労働者が増えたことを意味している。日本において起きている現象も、本質的には同じようなものであり、コロナでの退職をきっかけに、仕事に対する考え方を変えた可能性がある。
>経済の専門家や政策立案を担当する人たちは総じてエリートであり、厳しい職場環境にある労働者の肌感覚についてなかなか理解できない。筆者もこうした労働者の気持ちを100％理解できているわけではないだろうが、各種統計を細かく分析すると、従来の経済危機とは異なる動きが観察されており、SNSの動向も踏まえ、労働者の価値観が変わりつつあると分析してきた。完全に答えが出たわけではないが、コロナをきっかけに仕事に対する価値観が変化した可能性はかなり高いと思われる。
>飲食業界や宿泊業界はコロナ危機をきっかけに多くの従業員が一度職場を去った。本来であればインバウンド復活で多くの従業員が職場に戻るはずだが、業界は深刻な人手不足が続いており、彼らを引き戻すことができない状況にある。
>こうした傾向は程度の差こそあれ、多くの業界で共通の課題となりつつあり、日本の産業界は大きな方向転換を迫られている。経済界の一部からは、外国人労働者をもっと呼び込み、労働力を確保しようという声も出ているが、これは現実を見ていない机上の空論だろう。円安によって日本の価値が低下した今、従来のように外国人労働者が日本に来てくれる保証はまったくない。
>結局のところ日本人であれ、外国人であれ、労働力を確保するためには、相応の賃金と良好な職場環境が必須であり、日本の経済界が取り組むべきなのはこの問題に集約される。
>コロナ危機をきっかけに仕事のあり方や生きがいといったものを考え直し、従来の仕事にノーを突きつける労働者が増えたことを意味している。日本において起きている現象も、本質的には同じようなものであり、コロナでの退職をきっかけに、仕事に対する考え方を変えた可能性がある。
>経済の専門家や政策立案を担当する人たちは総じてエリートであり、厳しい職場環境にある労働者の肌感覚についてなかなか理解できない。筆者もこうした労働者の気持ちを100％理解できているわけではないだろうが、各種統計を細かく分析すると、従来の経済危機とは異なる動きが観察されており、SNSの動向も踏まえ、労働者の価値観が変わりつつあると分析してきた。完全に答えが出たわけではないが、コロナをきっかけに仕事に対する価値観が変化した可能性はかなり高いと思われる。
>飲食業界や宿泊業界はコロナ危機をきっかけに多くの従業員が一度職場を去った。本来であればインバウンド復活で多くの従業員が職場に戻るはずだが、業界は深刻な人手不足が続いており、彼らを引き戻すことができない状況にある。
>こうした傾向は程度の差こそあれ、多くの業界で共通の課題となりつつあり、日本の産業界は大きな方向転換を迫られている。経済界の一部からは、外国人労働者をもっと呼び込み、労働力を確保しようという声も出ているが、これは現実を見ていない机上の空論だろう。円安によって日本の価値が低下した今、従来のように外国人労働者が日本に来てくれる保証はまったくない。
>結局のところ日本人であれ、外国人であれ、労働力を確保するためには、相応の賃金と良好な職場環境が必須であり、日本の経済界が取り組むべきなのはこの問題に集約される。
飲食店のパーテーション、テーブルのアルコール消毒、思い切ってやめられる？ 緩和が進む日本でやるべきコロナ対策の仕分け
飲食店のパーテーションなんか全く科学的根拠無いよね、飛沫感染にこだわるバカな専門家だけが効果があるを妄信してるだけ
アルコール消毒だって素手でものを食べる以外で感染リスクあるとは思えない、トングなど食器の使いまわしに感染リスクが推測できるがもはや風邪やインフルエンザと同じ扱いで良いだろう
ワクチン接種しても何度も新型コロナに感染する人が実在する以上、感染予防効果など皆無だと断言しても良い
インフルエンザワクチンだって接種しても何度もインフルエンザに感染する人が居るので感染予防効果は無いと断言しても良い、ただインフルエンザは子供の重症化リスクがあるのでインフルエンザウイルスに接触したことが無い子供の重症化を防ぐために副反応のリスクを説明して希望者だけが接種すれば良い
飲食店のパーテーションなんか全く科学的根拠無いよね、飛沫感染にこだわるバカな専門家だけが効果があるを妄信してるだけ
アルコール消毒だって素手でものを食べる以外で感染リスクあるとは思えない、トングなど食器の使いまわしに感染リスクが推測できるがもはや風邪やインフルエンザと同じ扱いで良いだろう
ワクチン接種しても何度も新型コロナに感染する人が実在する以上、感染予防効果など皆無だと断言しても良い
インフルエンザワクチンだって接種しても何度もインフルエンザに感染する人が居るので感染予防効果は無いと断言しても良い、ただインフルエンザは子供の重症化リスクがあるのでインフルエンザウイルスに接触したことが無い子供の重症化を防ぐために副反応のリスクを説明して希望者だけが接種すれば良い
日本政府が原発を再稼働したくても、できないかもしれない理由とは
>日本の原子力業界のサプライチェーンは危機的な事態にあると、業界幹部や専門家は警告している。2011年の原発事故以降、川崎重工業や住友電気工業などの20社以上のメーカーが同分野から撤退した。
>新たな原発建設に関する動きは何も起きていません。その間にサプライヤーや専門知識、人材は次第に失われていきます。その世代を失うと産業の再生は非常に難しいでしょう
>原発については、新規建設がなくなっただけではありません。稼働していれば必要となった機器交換や修理に関する仕事も激減しました
>産業が縮小したため、日本国内では調達できなくなった重要な関連製品もある。2017年に原子燃料被覆管の主要なメーカーであったジルコプロダクツ社が解散し、国内での生産はなくなった。燃料被覆管とは、原子炉で核燃料が放出する放射性物質を外部に漏らさないように封じ込めるものだ。
>電機産業のメーカー団体である日本電機工業会によると、原子力機器の製造を担う熟練技術者の数は約45％減少した。日本の大学や大学院の原子力工学専攻の学生も減っており、2011年から14％減少したという。
原子力が夢の技術だったのは戦後復興の時の話だ、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故のあとは不人気産業だよ、国土が大きな国なら事故が起きても首都圏が失われたりしないが、国土の狭い我が国では首都圏が失われるリスクがあることを知れ
>日本の原子力業界のサプライチェーンは危機的な事態にあると、業界幹部や専門家は警告している。2011年の原発事故以降、川崎重工業や住友電気工業などの20社以上のメーカーが同分野から撤退した。
>新たな原発建設に関する動きは何も起きていません。その間にサプライヤーや専門知識、人材は次第に失われていきます。その世代を失うと産業の再生は非常に難しいでしょう
>原発については、新規建設がなくなっただけではありません。稼働していれば必要となった機器交換や修理に関する仕事も激減しました
>産業が縮小したため、日本国内では調達できなくなった重要な関連製品もある。2017年に原子燃料被覆管の主要なメーカーであったジルコプロダクツ社が解散し、国内での生産はなくなった。燃料被覆管とは、原子炉で核燃料が放出する放射性物質を外部に漏らさないように封じ込めるものだ。
>電機産業のメーカー団体である日本電機工業会によると、原子力機器の製造を担う熟練技術者の数は約45％減少した。日本の大学や大学院の原子力工学専攻の学生も減っており、2011年から14％減少したという。
原子力が夢の技術だったのは戦後復興の時の話だ、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故のあとは不人気産業だよ、国土が大きな国なら事故が起きても首都圏が失われたりしないが、国土の狭い我が国では首都圏が失われるリスクがあることを知れ
新型コロナが2類から5類に変更されると何が起きる？「むしろ遅すぎたくらい。当たり前です」免疫学者の意見は
>いま新型コロナを診察している医師は、恐らく5類への変更によって診療報酬が減額されますから、特に診察のための設備投資を行った医院ほど変更してほしくないでしょう。
>だからこその政治判断なんですよ。基本的に官僚は責任を取りたくないので、官僚に任せればずっと2類相当継続でも不思議はない。要するに政治家が本来取るべき責任を負う覚悟を持っていない国なので、ゼロリスクにしてほしい世論に迎合してしまいました。結果、国の富を1年分失ってしまったんです。
>当初は2類相当の指定でよかったのですが、少なくともオミクロン株に置き換わり、季節性インフルに近付いてるとみんなも感じ始めた昨年2月の段階で、英国米国のあとを追って5類に引き下げらればよかったと思います。感染症とはそのように変化する性質を持っているものなのですから、応じる側も変化が必要です。
>現在報告されている1日死者数は「新型コロナによる死者数」ではなく、「死者のうちPCR陽性だった方の数」です。この違いは大変に大きい。ほとんどのケースで新型コロナが直接の死因となったわけではなく、残念ながらも他に原因疾患があった方です。コロナを過大に恐れる必要は現在のところありません。
>2類5類関係なく、現在のところ新型コロナには簡単に誰もが使用できる特別な治療薬があるわけでもありません。受診して酸素飽和度を測定し、下がっていれば人工呼吸器の装着が必要になりますが、下がっていなければ自宅で寝て治すしかない、これは今も同じです。違いはその診察を受けて診察費、治療費を皆さんのお財布から払うかどうかです。ただし、この点も政府は公費負担を検討していると報道されていますから、それほど不安に思う必要はないかもしれません。
>そもそも新型コロナウイルスの空気感染の部分に関しては通常のマスクはほぼ無効です。飛沫感染の部分に関してはいくぶんかの効果はあると思いますが、飛沫の流入は通常のマスクである程度阻止できても、空気の肺への流入は防げません。もし空気感染が容易に起きる感染症であるならば、はるか遠くまでウイルスは拡散するため、今は懐かしい濃厚接触者という概念も意味をなしません。
>飛沫感染は少しは阻止してくれるでしょうから、ほんの少しでも感染の機会を減らしたいのであればマスクの着用はお勧めです。でも、絶対的な効果ではない以上、各自が利益と不利益のバランスを考えて、希望する方のみが着用するということでよいと思います。
>完全なるゼロリスクというのは人間が生きて経済活動を行っていく上では担保し得ない何かです。ある程度はリスクを織り込んで、その中で最善の選択をしていくのが未来のある国の態度です。どうぞみなさん、5類への変更を過剰に恐れず、日々の暮らしを前向きに楽しんでください。
こちらは、まともな記事だ
>いま新型コロナを診察している医師は、恐らく5類への変更によって診療報酬が減額されますから、特に診察のための設備投資を行った医院ほど変更してほしくないでしょう。
>だからこその政治判断なんですよ。基本的に官僚は責任を取りたくないので、官僚に任せればずっと2類相当継続でも不思議はない。要するに政治家が本来取るべき責任を負う覚悟を持っていない国なので、ゼロリスクにしてほしい世論に迎合してしまいました。結果、国の富を1年分失ってしまったんです。
>当初は2類相当の指定でよかったのですが、少なくともオミクロン株に置き換わり、季節性インフルに近付いてるとみんなも感じ始めた昨年2月の段階で、英国米国のあとを追って5類に引き下げらればよかったと思います。感染症とはそのように変化する性質を持っているものなのですから、応じる側も変化が必要です。
>現在報告されている1日死者数は「新型コロナによる死者数」ではなく、「死者のうちPCR陽性だった方の数」です。この違いは大変に大きい。ほとんどのケースで新型コロナが直接の死因となったわけではなく、残念ながらも他に原因疾患があった方です。コロナを過大に恐れる必要は現在のところありません。
>2類5類関係なく、現在のところ新型コロナには簡単に誰もが使用できる特別な治療薬があるわけでもありません。受診して酸素飽和度を測定し、下がっていれば人工呼吸器の装着が必要になりますが、下がっていなければ自宅で寝て治すしかない、これは今も同じです。違いはその診察を受けて診察費、治療費を皆さんのお財布から払うかどうかです。ただし、この点も政府は公費負担を検討していると報道されていますから、それほど不安に思う必要はないかもしれません。
>そもそも新型コロナウイルスの空気感染の部分に関しては通常のマスクはほぼ無効です。飛沫感染の部分に関してはいくぶんかの効果はあると思いますが、飛沫の流入は通常のマスクである程度阻止できても、空気の肺への流入は防げません。もし空気感染が容易に起きる感染症であるならば、はるか遠くまでウイルスは拡散するため、今は懐かしい濃厚接触者という概念も意味をなしません。
>飛沫感染は少しは阻止してくれるでしょうから、ほんの少しでも感染の機会を減らしたいのであればマスクの着用はお勧めです。でも、絶対的な効果ではない以上、各自が利益と不利益のバランスを考えて、希望する方のみが着用するということでよいと思います。
>完全なるゼロリスクというのは人間が生きて経済活動を行っていく上では担保し得ない何かです。ある程度はリスクを織り込んで、その中で最善の選択をしていくのが未来のある国の態度です。どうぞみなさん、5類への変更を過剰に恐れず、日々の暮らしを前向きに楽しんでください。
こちらは、まともな記事だ
それでもやはり不織布「マスク」は着用したほうがいいこれだけの理由
>不織布マスクの場合、よく野球場とボールの比較で言われるように、不織布の繊維の隙間はウイルス（約0.1マイクロメートル）より大きい。だが、不織布の繊維を通過する間にブラウン運動をするウイルスが捕捉され、分子間の吸引力であるファン・デル・ワールス力によっても繊維に吸着されるので効果はある。
不織布マスクでも、たばこの煙が素通りする現実は無視ですか?
>マスク自体のフィルター効果が発揮されるためには、マスクと顔の間から流入する空気を極力、抑えなければならない。マスクと顔の間からウイルスが入ってくることを完全に防ぐことができない場合、感染防御の効果はあまりないと主張する研究もある。そのため、マスクと顔の間をなるべく密着させたほうがいい。
密着なんかしませんよね、皮膚と接着でもするんですか?
マスクに感染予防効果あるなんて言ってたのは新型コロナを飛沫感染と決めつけてた連中だけですよね?空気感染する風邪やインフルエンザに対して対して効果が無かったマスクでは感染予防なんて絶対に無理です、そんなことも理解できないバカしかいないのでは日本の医学教育はお終いではないですかね?
>不織布マスクの場合、よく野球場とボールの比較で言われるように、不織布の繊維の隙間はウイルス（約0.1マイクロメートル）より大きい。だが、不織布の繊維を通過する間にブラウン運動をするウイルスが捕捉され、分子間の吸引力であるファン・デル・ワールス力によっても繊維に吸着されるので効果はある。
不織布マスクでも、たばこの煙が素通りする現実は無視ですか?
>マスク自体のフィルター効果が発揮されるためには、マスクと顔の間から流入する空気を極力、抑えなければならない。マスクと顔の間からウイルスが入ってくることを完全に防ぐことができない場合、感染防御の効果はあまりないと主張する研究もある。そのため、マスクと顔の間をなるべく密着させたほうがいい。
密着なんかしませんよね、皮膚と接着でもするんですか?
マスクに感染予防効果あるなんて言ってたのは新型コロナを飛沫感染と決めつけてた連中だけですよね?空気感染する風邪やインフルエンザに対して対して効果が無かったマスクでは感染予防なんて絶対に無理です、そんなことも理解できないバカしかいないのでは日本の医学教育はお終いではないですかね?
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