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小西ひろゆき （参議院議員）認証済みアカウント @konishihiroyuki 5 時間5 時間前
その他
産経新聞は民進党幹部や私など所属議員の記事を配信する際に、記事に直接関係のない「品位を貶め人柄が悪く見えるように故意にある瞬間を切り取った写真」を添付している。こんな下劣なことは産経と(たまにやる)読売ぐらいだ。党の顧問弁護士と相談し、法的措置を取る用意があることを警告しておく
恐ろしい、国会議員だ。
民進党が政権を強奪した場合の日本社会がどうなるかをこの議員は暗に示唆している。我々が正義である、我々に歯向かうものはすべて抹殺する。しかし、野党の議員はお気楽議員の塊だ。そんな民進党に苦言を呈する外国人が・・・
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民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性
前略
通称「パレルモ条約」（正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』）は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は９・１１直後の１１月１５日、人身取引、密入国、銃器に関する３つの議定書とともに国連総会で採択された。
日本は０２年１２月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意（＝共謀）」「犯罪収益の洗浄（＝資金洗浄、マネー・ロンダリング）」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。
世界１８７の国と地域が締約したなか、Ｇ２０唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む１１カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。
東京新聞は２４日朝刊に「共謀罪の対象となる２７７の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は２７７の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。
同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度（そんたく）したのか。
ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別（せんべつ）を贈りたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n2.htm
恐怖で民心を煽る方法は戦前の新聞各社と同じでマスコミはこぞって戦争を煽った、それは正義のためお国の為ではなく自社である新聞社の為であった。戦争が起きれば新聞社は儲かる構図が出来上がり１９００年代は戦争に明け暮れた時代であった。そして今、マスコミを手なずけた左翼政党は世界が認める共謀罪を否定して民心の恐怖を煽るのである。政府はテロ等準備罪とわざわざ説明を表記した法律でわかりやすくしたのにそれには目もくれず未だ共謀罪と言って煽るのである。我々国民は日本を外国の手に渡していいはずがない、しかし、左翼政党の本心は日本を外国に売り渡すような政策というより政府の政策の邪魔に明け暮れている。こんな恥ずかしい日本の政党が外国から見れば笑いの種にしかならないのではないか。
我々日本人は数か月前にお隣韓国で行われていた朴クネ大統領の弾劾デモを見て笑っていた。弾劾裁判を見て笑っていた。韓国がなぜあのような国になったかは北朝鮮の罠にはまり北朝鮮のシンパシーを多く重要ポストにつけたことによる内部の崩壊によるのだ。そして日本も左翼政党が７年前に日本の政権を強奪した。その政権が真っ先に行った政策は各省庁や公務員に在日の存在を許した政策だった。そして次の政権は首相官邸よりも自宅を優先せざるを得ない状況を作ったのだ。忘れやすい日本人は左翼政党が日本の政権を担うとどうなるか一度体験したがあれを忘れてはいけない。左翼政党は日本人の敵なのだ。
