米国防総省 バイデン政権移行手続きを拒否

米政権移行手続き、国防総省当局者が協力拒否＝バイデン氏チーム

［ウィルミントン（デラウェア州）　１８日　ロイター］ - バイデン次期米大統領の政権移行チームで事務局長を務めるヨハネス・エイブラハム氏は１８日、移行手続きにおいて一部の国防総省当局者が情報提供を拒んでいると述べた。 電話で記者団に対し、トランプ大統領に政治任用された国防総省の一部当局者が最近になって協力しなくなったと指摘。「ただでさえ限定的だった協力関係が突然中止したことを今週知り、懸念している」と語った。

ミラー国防長官代行はこの日の声明で、一部会議のスケジュールが変更されたが、キャンセルや拒否したものはないとし、バイデン氏チームと１２月の休暇期間中は２週間協議を行わないことで合意していたとした。 これに対し、エイブラハム氏は、そのような合意は存在せず、国防総省が決定を覆すことを期待しているとした。 これとは別にバイデン氏の関係者は、バイデン氏が２１日に新型コロナウイルスワクチンを接種すると明かした。ハリス次期副大統領の接種は１週間後になるという。https://news.yahoo.co.jp/articles/7e178d9975b6e8b2cb289f39543b25d5dd186f1d

恐ろしく日本のメディアはトランプVSバイデンの戦争を報道しません。16年の大統領選挙の不正を知っていたトランプは2020年の大統領選挙に色々なトラップを仕掛けていたと言います。そして不正の証拠を集めて司法に訴えたが司法が判断を拒否する暴挙で対抗しそれにもめげず仲間の弁護士グループと共闘して中国の関与と民主党共和党議員の腐敗をさらけ出して民意に問う現在、これを正邪と表現する者もいる。正義と悪、トランプが正義でありバイデンが悪という。日本では朝日新聞グループを始めとするマスメディアは真実を報じずバイデンが次期大統領と喧伝している。我々が真実を知るには別の道を探すことになる。この国防総省が政権移行手続きを拒否するかのような出来事を知る事でトランプ有利だと判断できるのではないでしょうか。日本国としてどちらが大統領でも厳しい判断をしなければならないようになることは予想できます。しかし、アメリカが自由社会の雄であるなら同盟国である日本は時間をかけても米との意思疎通をしていくことになると思います。菅政権には道を間違えず日本の未来が明るいようにする道筋をつけてもらいたい。

お笑い韓国 あのアメリカに怒られる

社説】運動家政権の韓国が米議会「人権聴聞会」の対象国になるなんて

米国連邦議会の超党派人権機関「トム・ラントス人権委員会」は、韓国政府が最近強行処理した対北ビラ禁止法について「来年1月に聴聞会を開く」と決めた。先に、同委員会の議長を務めるクリス・スミス下院議員は「ビラ禁止法は、最も残忍な共産主義政権から苦しめられている住民らに民主主義を増進して支援する行為を犯罪化している」とし、聴聞会の招集を勧告したことがある。「人権・自由に関する国務省の年次報告書で韓国を批判的に再評価すべきだと要求する」とも語った。米議会の人権聴聞会は、主に北朝鮮・中国・シリアといった独裁国家を対象に行われてきた。ところが韓国がその隊列に加わるのだ。軍事政権が終わって数十年、記憶にない事件だ。

米議会だけではない。国務省の現職・元職官僚らはビラ禁止法について「不道徳」とコメントし、各国際人権団体も「韓国は本当に民主国家なのか」と非難している。国連の北朝鮮人権特別報告官も「再考すべき」と勧告した。現在国際社会の批判が高まり続けているのは、ビラ禁止法が北朝鮮住民の知る権利を封鎖し、韓国国民の表現の自由を制限する反民主法だからだ。後略　https://news.yahoo.co.jp/articles/646e62cb51b724dcc7edad8f006f3858760637b6

アメリカ大統領選挙が中国共産党に影響下で混乱を極めている中、韓国が北朝鮮からの指令で決めた？であろうビラ禁止法について聴聞会を開くと連邦議会が決めたと言います。米国ではトランプ側の訴訟を受けとらず却下してきた州高裁や連邦高裁、自分たちはこの問題に深入りしたくないという意思で門前払いしてきた米の判事たち、ところが議会は他国の人権には厳しいです。判事と議員ではまったく違うのは分かりますが片方は自国の運命を無視し議会は北朝鮮の人権無視を論じる。今一枚岩でなければならないアメリカ合衆国、同盟国である日本の政府とマスメディアはコロナと大雪にしか興味ないようです。