戒厳令の発布はあり得るのか？
トランプ陣営の切り札は、いま世界中から注目を集めているシドニー・パウエル弁護士（元連邦検事）とともに、マイケル・フリン氏（オバマ政権で国防情報局長官、トランプ政権で安全保障担当補佐官を担当、元米陸軍中将）であろう。中略
このフリン氏の復活を印象づけたのが、マイケル・フリン氏とその友人のトーマス・マキナニー氏（元米空軍中尉）が行った「WVWネットワーク」というネット放送局での電話インタビューである。
この電話インタビューで、フリン氏は、「今回の大統領選で大変な不正が行われていて、これは絶対に許してはならない。もしこんなことを許せばアメリカが崩壊してしまう、と主張している。マキナニー氏は、ドイツのフランクフルトにサーバーがあり、表面上はサイテルという会社の名前になっている。しかし、これは実質ドミニオンという会社であって、ドミニオンのサーバーになっているが、実質CIAが運用しているものである、アメリカの陸軍の特殊部隊（デルタフォースや米軍第305情報大隊の名前が挙がっている）がフランクフルトのある場所を急襲したが、その際に銃撃戦が起こり、米軍が5名、CIA側は1名が亡くなった。トランプ大統領は国家反逆罪が明確になるまではホワイトハウスを出てはいけない。ここで触れられている銃撃戦についての真偽はまだ不明であるが、もし事実であるとすれば衝撃的である（「WVW BROADCAST NETWOARK」2020年11月29日、澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）「米民主党、トランプ政権にクーデター？」）。
このマイケル・フリン将軍は、オハイオ州に拠点を置く非営利団体「We The People Convention」（パウエル弁護士とフリン将軍が主導して設立）が12月1日に発表した陳情書に触れて、トランプ大統領に臨時戒厳令を宣言し、2020年の大統領選の全国再選挙を実施して軍に監督させるよう呼びかけている（INDEPENDENT 03 December 2020）。
このフリン将軍の発言に呼応するかのように、シドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士も12月3日のジョージア州の集会で、米大統領選挙で大規模な不正が行われ、民主主義が深刻な脅威にさらされていると強調し、戒厳令発令の必要性に言及している。
リン・ウッド弁護士は、トランプ大統領は今年の5月22日に、国家緊急状態法202（d）条を1年延長しており、国家緊急状態(戦争状態）は来年の5月19日まで続くことになる、この国家緊急状態法は、大統領に憲法の条項、例えば、人身保護令も中止することが出来る非常に大きな権限を与えている、トランプ大統領には、この最終手段が残っており 今回の不正選挙に関わったとされる、ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、チャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々を法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができる、と述べている。後略 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78297?page=2
私の情報源はyoutubeでありこの問題を多くの人が知っているだろう。アメリカが内戦状態になればトランプ大統領は迷わず戒厳令を発令するだろうしこの問題となった大統領選挙に中国共産党が深く関与していることが公になれば戒厳令を出さざるを得なくなる。この世界を窮地に陥れるかも知れない大きな事件を日本のメディアはまったく報道していない。新型ウイルスの蔓延を誇張するかのように国民の不安を煽り続けている。テレ朝のモーニングショーではテレ朝の社員である玉川徹氏は「啓発するために煽った」と言います。不安を煽り続けることでどういう現象が起きるかまでは考えていなかったという事だとおもいます。テレビの情報と言うものが視聴者にどういう影響がおきるかを身をもって体験した人が言っていました。「あることでネットで叩かれた。応援してくれる人もいたがこれをテレビのワイドショーで取り上げられそれからの中傷は余りに酷かった」と、フェイクニュースを簡単に報道するテレビ局、随分とテレビ神話は崩れてしまったと思うがまだまだ影響力は大きい。
そのテレビ局が不気味なくらいこのアメリカ大統領選挙に関しては「バイデン勝利」を崩さない。ネットニュースではチラホラでては来ているようだがテレビや新聞ではアメリカ戒厳令・・の文字すら見ていない（私がみていないだけかもしれない）。日本のメディアはCNNなどのアメリカ主要メディアの翻訳をそのまま流しているだけで独自の情報を流すことはないようです。アメリカに特派員や支社を置いているだろうに正確な情報は皆無です。その点、政治活動家で沖縄を正す会の我那覇真子氏による現地情報は凄いとしか言いようがない。テレビ番組にコマーシャルを提供するスポンサーは何をもってこのテレビ局の番組に高い金を払いコマーシャルを流すのか、そんな金があったら我那覇氏に資金提供すべきだと思う。
私はyoutubeで得る情報がすべて正しいとも思わないが中国の影響を受けた政治家が世界一のアメリカ合衆国のリーダーになれば当然中国に優しい政策を行って最後には世界を共産主義社会に変えてしまうだろうという言質をある程度信じている。ＧＡＦＡと言われるアメリカの巨大企業にディープステートと言われるアメリカ法務省やＣＩＡ．ＦＢＩなどの諜報機関がバイデンを勝たせる為に暗躍していたという。そしてトランプの腹心と思われていたバー法務長官や共和党上院マコネル院内総務が反トランプにまわっている。これら以外にも共和党議員の重い腰にも不満の声があると言います。このまま、1月6日のペンス副大統領の宣言でトランプかバイデンかが決まります。トランプに残されているのは戒厳令しかないように思います。日本のメディアの報道がいつからになるかと他国の選挙にこれだけ関心を持ったのは初めてでした。
最後に中国共産党の世界制覇１００年計画を数年前に知った。中国共産党が支配する世界を望む超金持と民主主義の牙城であるべきアメリカの半分が浸食されている。日本も例外ではなく相当な数のスパイが暗躍しているだろう。中国の一帯一路計画による小国の取り込みなどどこでストップがかかるのか。今は静かな戦争だが本気の戦争が始まれば日本は矢面に立つことになる。今の政治家でこの危機を乗り越えることができるとは思えない。憲法改正に反対する野党そして与党内反対派は誰の為に政治をやっているのだろう。NHKも操縦できない政府って学術会議にすらおちょくられている政府、国って誰の為にあるのだろう。
