政権交代しか頭にない野党、自民、公明

　小泉さんを引き継いだ安部さんが精神的にボロボロになって1年足らずで辞任しました。それを継いだ福田康夫氏も2008年9月1日突然「あなたたちとは違うんです」との名（迷）セリフを残して記者会見場を後にしました。福田康夫氏が総理の時、幹事長の石原伸晃氏は財政削減しようとして自民党内で「事業仕分け」を試みても、族議員の関与によって出来ないと言っていました。福田氏を引きついた麻生太郎氏もいつの間にか総理から引きずり下ろされました。
　予算委員会で自民の女性議員は、とてもテレビで子供には聞かせたくないような、人を馬鹿にした調子で菅総理に質問していました。
　財政削減に正面から取り組まない、自民・公明連立政権に、政治のポピュリズム化の危機を感じます。

　ただ、民主党にも責任はあるとも思います。人には2種類があって、自分の頭の中で種々の情報を勘案して総合的なプランを作って、それを進めてゆく前原さんタイプと、人が作ったプランの欠点を指摘してゆくという菅さんタイプ2種類の人がいると思いますが、今、求められているのは前原さんタイプだと思います。

EUのヘッジファンド規制とミセス・ワタナベ

　テレビのニュースでは全く取り上げられませんでしたが、ＥＵはよくぞここまでやったと思った記事が、今日2010年10月18日の日経新聞の7ページに「ヘッジファンド規制-EU法案再修正で合意」と言うタイトルで載っていました。
　最近の過度な為替レートや資源価格等の変動の大きな原因の1つとして、銀行に適用されている種々の規制等がヘッジファンドでは適用されていないことが挙げられています。例えば、2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・グルーグルマンは、その著書『世界大不況からの脱出-なぜ恐慌型経済は広がったのか』のP269で、
"金融メカニズムにおいて重要な役割を果たすからという理由で金融危機の際に救済された全ての機関は、危機ではないときは、過度のリスクを負わないように規制されるべきだということだ。1930年以降、商業銀行は、十分な自己資本を蓄えること、現金にすぐさま換えられる流動資産を準備預金として保有すること、そして投資の種類を制限することを義務付けられてきた。これらは全て、何か問題が起きた場合に連邦政府から与えられる保障と引き換えに取られた処置だ。今回のように、多種多様なノンバンク機関が銀行危機を発生させたのだから、銀行と同等の規制がそれらの機関に対しても設けられるべきである。"
と述べています。
　また、慶応大学経済学部教授の金子勝は、その著書『新・反グローバリズム――金融資本主義を超えて (岩波現代文庫)』のP67で、
”アメリカの金融機関は、「影の銀行システム」を作り上げて、連結決算の適用も免れてバブルを膨らましていた。....　「影の銀行システム」とは、資産運用会社であるＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル：投資ビークル）や投資銀行傘下にあるヘッジファンドなどをさす。....　ＳＩＶは銀行の連結決算の対象外なので、ＦＲＢの監督も十分に及ばず、ここには銀行が従わなければならない自己資本比率規制が適用されない。またヘッジファンドにはＳＥＣの監督規制も及ばない。....　さらに特筆すべきは、ウォール街は膨大な政治献金やロビー活動によって、自らに都合のいい規制緩和を進めてきた点である。....　2004年4月に、....レバレッジ・ルールは12倍から30倍以上に劇的に規制緩和された。それが、金融危機を大きくしていったのである。”
と述べています。
　今回のＥＵのヘッジファンド規制の法案修正の中身は、ＥＵ加盟国の当初案では、ＥＵ域内のファンドが１ヵ国の金融当局から認可を得ればＥＵ全域で商品を販売できる「パスポート」と呼ばれる権利を得るが、域外の第三国ファンドにはこの権利を与えない内容だったのを、第三国ファンドへのパスポート付与を条件付で認めたものです。その条件の内容は、”11年１月に設立するＥＵのあらたな証券監督当局が第三国ファンドの認可を判断する。”というもので、ＥＵのヘッジファンド規制法案の具体的内容は、
①　認可制の導入
②　自己資本率規制の導入
③　銀行借り入れなどで運用資産を膨らます「レバレッジ」を当局が制限できる--
など、世界で最も厳しいものだそうです。金融業界からの圧力にも屈することなくこの法案を作ったＥＵに拍手です。

　上のヘッジファンドの規制と関連するもので、興味をそそられたもう1つの記事は、前日の2010年10月17日の日経新聞の15ページに「一目均衡 - 世界のミセス・ワタナベ」と言うタイトルで載っていたものです。その記事の内容は、
”「ミセス・ワタナベの親せきが世界各地にいる」。日本の家計が、円を売り、外貨や外国資産の買いに走る姿を「ミセス・ワタナベ」と市場関係者は呼んだ。それが今、米国や欧州に広がっている。先進国の金融緩和競争は、長期金利を押し下げ、自国通貨安を引き起こす。その余波を受ける家計は、資産が目減りする恐怖と利回り渇望症に陥る。.... 先進国からあふれ出す資金に、新興国や資源国は警戒を強める。もともとの市場規模や価格形成を無視してミセスたちが押し寄せると、相場が実態経済から乖離しかねない。バブルへの懸念だ。”
ＩＴ技術の進歩は、グローバルな資産運用を金融機関から一般の家庭でも可能にしましたが、マスコミに簡単に影響を受けやすいだろうと考えられる新しい投資家に対する規制等は、手付かずのままです。まあ、「ミセス・ワタナベ」の取引が、それほど気にする量になっているのか、まだなっていないのか、統計を探しても見つかりませんでしたが。。。

　話が大きく替わり、円高に対する今回の日本の為替介入ですが、ＢＩＳ（国際決済銀行）から3年に1度出されるTriennial Central Bank Survey Foreign exchange and derivatives market activity in April 2010のP10の表４によると、1日の米ドル/円の為替取引額は5,680億ドルで83.5円/ドルのレートで円に換算すると約47.4兆円だそうです。これは日本の2008年のＧＤＰ 494兆円の約10分の１で、これから私は、
①　ヘッジファンドや年金基金等が実物経済を大きく超えて為替相場を動かしていること（言わずもがなですが）
②　日本単独の今の為替介入は、アメリカの低金利が継続さらに進む限り気休め程度（産業界や国民向けのパフォーマンス）にしか過ぎないであろうこと
が言えると思います。（マシンガンや大砲をもって攻めてくる大群の軍隊に対して、時々ピストルやライフル銃でゲリラ攻撃をかけているようなもの？一旦は引っ込むが、その進行は止められない。）

　それにしても日本で出版されている海外の経済関連の本は、なぜそのほとんどが米国で出版されたものなんでしょうか。ヨーロッパ、特にドイツ、フランス人等により書かれた本を読んで見たいと思い、アマゾンで探しましたが見つかりませんでした。おもしろそうな本があったら紹介してください。

国会は立法府？

　”国会は法律を制定する立法府、一方内閣は国会が制定した法律にしたがって国を運営する行政府である。”と中学校で習ったような気がします。しかし、最近の状況を見ると国会は立法府というポジションを放棄して、内閣や野党国会議員のミスやスキャンダルと言ったことを個別事象に対して指摘するだけに成り下がっているようです。
　法律は、言ってしまえば、国会が制定するの国のマネジメントシステムです。しかし、今は例えば、小沢さんが政治資金問題で起訴されることになったことに対して、野党は小沢さんの国会招致を求めており、問題のシステム面からの対応ではなく、小沢さんの個別事象を優先しようとしています。本来の立法府という国会の原点に戻るなら”なぜ、政治資金問題が発生した原因を究明し、マネジメントシステムである法律にどのような変更が必要かを明らかにし、法律の制定、改定を速やかに行うべきです。”　この点から行くと、小沢さんの個別事象に時間を割くぐらいなら、今の国会に提出されている以下の法案の成立を優先すべきだと思います。この法律改正案も、不正の温床となっている企業、団体からの政治献金を禁止し、特定団体、企業への利益誘導と癒着を防止するものではないこと、政党助成金と言う制度があること等を考えても、満足といえるものではありませんが、成立させないよりはましです。まあ、政治家自身を自己規制するような法律を、国民が満足する形で国会議員が作れるかと言う点では、何らかの第3者機関が必要かもわかりませんが。。。

政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案要綱
第１　政治資金規正法の一部改正
　　 政治資金収支報告書の虚偽記載等があった場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の「選任」又は「監督」のいずれか一方について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処すること。(第25条第2項関係)
　※　罰金刑に処せられた代表者については、公民権停止の規定がある。 （i.e.　国会議員でなくなる。ー　ブログで追記）
第２　政党助成法の一部改正
　　 政党等の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任についても、第1と同様の改正を行うこと。（第44条第2項関係）
第３　施行期日
　　 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行すること。（附則関係）

　まあ、小沢さんへの対応を含め、今の国会はワイドショーと同列で、野党の党首や国会議員は大衆受けを狙ったタレントのようです。その点は、時々聞く議員立法という言葉にも表れています。今は、成立した法律の多くが内閣提出法案です。

財政危機（i.e.国債の大量発行)はなぜ問題か？

先日のブログで、日本の財政問題について書きましたが、それではなぜ国債の大量発行が問題になるのでしょうか？
（私自身は、エコノミストでもなく経済学は少しかじったぐらいなので、以下の記述に思い込みや間違いの可能性（絶対に？）があると思うので、ここは違うやこれは思い違いと言う点はコメントを頂ければ幸いです。）

まず、最初に現在の日本国債のリスクが顕在化するルートとしてはどのようなものがあるのでしょうか、わたしは、例えば以下の３つぐらいがあると思います。

(1)　毎年発行される国債の引受が出来なかった場合、すなわち、日本の金融機関にその余裕がなくなった場合。
(2)　既に発行された国債を保有する金融機関や外国政府が国債を大量に市場で売却した場合。
(3)　ヘッジファンドが、例えばある国際的な経済問題をきっかけとして、日本国債を借りて市場で投売りをした場合。

それでは、個々のルートについてもう少しその発生可能性を見てゆくと、まず、

(1)　毎年発行される国債の引受が出来なかった場合、すなわち、日本の金融機関にその余裕がなくなった場合。
　これは、このままの状況を続けていくと長期的には確実に問題となるが、みずほ総研から出ているレポートの以下の図表をみると、当面、あと５年ぐらい？、はまだ余裕があるといえると思います。この図表８は、まず、右側ですが日本の家計全体をマクロ的に見た場合に、家計が持つ１５００兆円の資産がどのように運用されているかを示した図です。例えば、１５００兆円の内、約８００兆円が銀行、郵貯などの預金取り扱い金融機関で、４００兆円が保険や年金で運用されていることを示しています。次に、左側ですが、これは、家計からお金を預かった日本の銀行、郵貯、保険会社、国の年金機構等がそれらのうちのどのくらいの額を国債に投資（購入）しているかを示したものです。これを見るとまだ購入資金に余裕があり、まだ、当面は大丈夫なことが判ります。ただし、国債購入に当てられるのは家計の資産１５００兆円の内、目一杯使ったとしても１２００兆円で、そこまでいくことはないでしょうから、財政のプライマリーバランスをとることなく、毎年の国債発行がこのままのペースでつづけばいずれ国債の引受ができなくなる時期がくることは確実だと思います。また、更に悪いシナリオとしては、国の財政状況がこのまま悪化していった場合、マーケットが徐々に国債に見切りをつけてゆき緩やかな金利上昇－とその時の政府の「茹で蛙」状態－を起こすというのもひとつのストーリーかもしれません。




(2)　既に発行された国債を保有する金融機関や外国政府が国債を大量に市場で売却した場合。
　日経新聞の7月6日の記事によると中国政府は、今年に入って日本国債の購入を拡大し、１～４月買越額は5410億円に達しているとのことです。この状況についてクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは、
”日本国債の外国人保有率は今年３月末で4.6％（金額では31兆円）と他の主要国に比べて極端に低い。中国による日本国債への投資が数千億円単位で増え続ければ、国債の安定消化の追い風となり、市場金利の上昇を抑える効果がある。その一方、日本国債は国内消化が多いため大量発行にもかかわらず財政不安拡大を抑えていた面がある。中国マネーの存在感が急速に高まれば、中長期的に日本の国債市場に影響を及ぼす可能性もある。「中国などアジア地域の外貨準備の振り向け先として円が注目されれば、中長期的に円高につながる”
とコメントしています。これを裏返してみると、なんらかのきっかけにより保有されている国債が大規模に市場に売却されれば、市場金利の上昇と円安が起こるーそれもある程度急激な－可能性が高いと思います。

(3)　ヘッジファンドが、例えばある国際的な経済問題をきっかけとして、日本国債を借りて市場で投売りをした場合
　例えば、何らかの経済問題をきっかけとして、利益を求めるヘッジファンドが日本国債を借りて市場で投売りするというシナリオも考えられます。この場合も、国債価格の暴落、すなわち市場金利の急上昇をもたらし、これが呼び水となり(2)が更に国債を更に市場で売却した場合、為替市場では急激な円安、それに加えておそらく株も含めたのトリプル安を引き起こす可能性があります。ヘッジファンドは、当然、円や株のオプションにも手を広げているでしょうから、円がある程度円安になった状態で、円を買い戻し、その円で借りた国債を買い戻し返却したりすることにより、利益を確保するでしょう。これにより、ヘッジファンドの活動はひと段落するでしょうが、一度、目の前で明らかになったリスクにより、日本の経済、為替、金利の状態がリスク発現前の状態にまで戻る可能性は低いと思います。

では、日本国債のリスクが顕在化した場合どんな悪いことがおきるのでしょうか、これは上の(1)-(3)である程度書いたので再び繰り返すことになりますが、

(1)　金利急上昇となり、金利負担の大きい会社は傾き、経済は混乱し、株価の下落を招くと考えられます。この影響は特に日本国内で業務をしている企業にただ、グローバルに活動する大手民間企業は、資金調達を海外で行っているところが多く、外国に本社を移転すればいいだけともいえますが。

(2)　金融機関（預金金融機関、保険会社等）が自己勘定で持つ国債価格の下落により、銀行の貸し渋りや保険価格の上昇がおきたり、最悪金融機関のデフォールトにまで繋がる可能性があります。（所謂Basel IIというのがありますので）

(3)　また、これらにより海外資金の日本からの流出が起こり、急激に為替が円安になることも考えられます。これにより、輸入物価指数の上昇により、急激なインフレが発生する可能性もあります。（一方、ユーロやドルベースで輸出している企業は儲かるでしょうが。。。多分）

　これらのことを考えると、私たちにできるは、マスコミにまどわされることなく政府の動き注視し、例えば、大衆迎合的なばら撒き政策にNoを言うことだと思います。また、自分の資産を守るためには、国際分散投資（個人的には、ファンドは一般的に、仕事内容と報酬のバランスがとれていないファンドマネジャーがやっているので嫌いですが）も1つの手かも知れません。まあ、私のように資産のないもにには関係ありませんが。。

 

もし日本が年収800万円の家庭であったら

参院議員選挙が終わり、民主党が惨敗しました。その理由は、菅首相が消費税問題をどのようにするかについて与野党間で協議してゆきたいと言って、消費税問題を出してきたからだといわれています。では、菅首相の税制改革に関する与野党協議の呼びかけは、そんなに国民にそっぽを向かれるべきものだったのでしょうか？

例えば、今の日本の状況を”年収748万の家庭”として考えて日本政府の現状を考えてみると以下のよう状況であり、私は、今回の菅首相の呼びかけは的を射ていると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府　　　　　　　　　家庭　　　　　　　　　　　　
税収、年収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37.4兆円　　　　　　　　　748万円　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm
今年の国債発行高、今年の借金、　　　　　　　44.3兆円　　　　　　　　　886万円
歳出、今年の支出　　　　　　　　　　　　　　　　 91.7兆円　               1,834万円　
国債発行残高等、借金の総額　　　　　　　　 882.9兆円　　　　　　１億7,658万円　　http://www.mof.go.jp/gbb/2203.htm（図表７、8）
保有資産、預貯金＋貸付金　　　　　　　　　　約250兆円　　　　　　　　5000万円　　　
国債引受先、借金先 　　　　　　　　85%以上が国内金融機関等       親戚、知人？    http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu01-6.pdf
事業仕分け等による歳出削減、支出抑制　　　3.1兆円　　　　　　　　　　62万円

これを見ると、
＊　年収800万弱の年収の家庭が、毎年年収を上回る900万弱の新たな借金をしていること。
＊　借入金の総額は、住宅ローンをするときに借金は年収の3倍（まあ、住宅ローンの金利と国債の金利は全然違うので比較になるか？？）といわれるが、現在、年収の23.6倍の借金をしていることになります。

これが、この借金が問題とならないのは、人のいい親戚（国内金融機関等）から借金をしているからです。近所の人はこのような家庭の借用書は普通なら信用しません。家庭がたとえば銀行（国の場合は、外国政府や海外金融機関）から借金をしている場合、まあ、こんな額までとても借金はでｌきないでしょうが、ギリシャのようによっぽどのことをしないと破産宣告されるのが必須です。ただ、ギリシャの場合は、ドイツ、フランスと言ったEU諸国（いわゆる身内）がお金を融通し、現在は少し落ち着いていますが。

また、危機を感じた家庭の主人は、支出削減を図りましたが、
＊固定化した支出（例えば自動車ローン等の固定支出）がほとんどで、その削減額は今年の支出の３．４％です。

みんなの党、社民党などは、まず、消費税反対、行政改革を言っていますが、これまでの事業仕分け等の状況から冷静に判断すると、とてもそれによる財政削減だけでは追いつかないのは明らかです。

また、国民新党は、支出を増やして景気刺激策を行い税収をまず増やすことだといいますが、これは家庭にいいかえるともっと借金をして支出を増やし、年収がふえることを期待しろといっているようなものですが、税収がもっとも高かったのはバブル最盛期の異常時期の平成2年で、それでも60.1兆円で、その後は小泉政権の景気がいいと言われている時ても50兆円あたりを推移しています。

少子高齢化が進む中、労働者人口は確実に減少しており所得税の伸びは期待できません。一方、高齢化が進み年金や医療費の支出が増えており、税収確保のためにはヨーロッパのような税収の直間比率の見直しは必須です。


国を企業としてみた場合、JAL問題ととてもよく似ています。経営層（政府、野党）の本気度と社員（国民）の危機意識の欠如です。企業再建を請け負った社長、すなわち今の管内閣は、国の財政再建について用いられる可能性のある全ての政策ツールを直ぐに検討、実施する時期で、その重要な政策ツールの１つである税制改革について与野党を超えた議論を促した菅首相の呼びかけは正鵠を射ていると思います。今の管内閣は、前原さん、岡田さん、野田さん、玄葉さん、若いいい政治家が閣内に大分揃ってきました。また、官房長官に仙石さん、幹事長に枝野さんがつきました。彼らにもうしばらく日本と言う船の操縦を任せるべきだと私は感じます。

ただ、民主党も子供手当などのようなばら撒きをつづけているので、そのあたりは修正が必要だとおもいますが。。。

参考に、みずほ総研や三菱UFJリサーチ＆コンサルティングから本件に関連したレポートが出ています。
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100416.pdf
http://www.murc.jp/report_pdf/20091224_110157_0913768.pdf