「お金」から解放されて「本当の自分」の生活へ

お金に振り回される人生はバカバカしいものです。「お金の毒」から抜け出し、右脳的感性中心の本当の自分の生活に戻りましょう。

金融崩壊、生き方の崩壊

2010年03月13日 10時13分05秒 | 世界恐慌
年度末となったが、この年度末はそれ以前のものと様相がかなり異なるものである。
忙しくても活気がある忙しさではない。黒字となるべく、必死に利益を上げるために、脂汗を流す忙しさである。したがって、街全体は活気がない。

都内繁華街は閑散とし、決算を控えて道路も混み合う筈のものが平常時と変わらぬ有様である。それなりの高級居酒屋はガラガラで、戦後のように安価な立ち飲み屋が繁盛する時代になった。職に就けぬ新卒者はオロオロし、ましてや中高年の未就労者で職業安定者は混雑した状態である。年度をまたいで多くの倒産事業者が多発するだろう。首都圏の電車は飛び込み自殺者が絶えなくて、電車が止まることに何の異常さも感じなくなってしまった。ましてや、ホームレスが女性であっても大変なことであるとは思わなくなった。

この大デフレ不況は日本人の心をズタズタに切り裂いている真っ最中である。夢と希望を抱いて、日々の仕事に励むものは激減してしまったのである。今までの単純ストレートな右肩上がりの生き方が崩壊したのである。

経営者でなくて雇われて職に就いているものも、日々落ち込む営業成績のグラフに囲まれながら『売り上げをあげろ!』と悲鳴にも似た有様で怒鳴り散らす管理職の声に、聞こえないように脳細胞を非活性化させ、ひたすら我慢しつづけ、体調的には、ほぼウツの状態のまま、ため息まじりに会社と自宅をアリのように行き来する奴隷のような毎日であるように見える。

こういった日々の何気ない生活での抑鬱的ヒステリックな出来事は、米国発サブプライムローンから始まった金融崩壊の津波による影響であり、そのダメージ波が日々の生活で目に見えるようになって徐々に大きくなっているということは、本格的第2次波の大崩壊が近づいているという兆候を示すものである。

ジョージ・ソロスの前パートナーで億万長者のジム・ロジャーズは、イギリスポンドは崩壊の瀬戸際にあり、2008年9月の金融危機よりもひどい巨大な世界的経済の調整がなされるだろうと予想している。
ジム・ロジャーズ情報ブログ 『ポンドは数週間内に崩壊するかもしれない 』

米国金融崩壊の津波は英国の不動産相場を急落させ、英国政府は国有化した銀行を救済するためFRBと同様に中央銀行でポンドを刷りまくっているが、ドルとは異なり世界の基軸通貨ではないため、ポンドの価値を急落させている。英国のデフォルトは近々にもあるのではないだろうか。

また、金融危機で深刻な打撃を受けたアイスランドでは、経営破綻した銀行の英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が実施されたが、否決となった。早い話が、高金利で集めた他国の人の預金を使って運用していたが、もう返せなくなり、他国のことなど考えていられないということである。

日本では金融緩和と低金利が行われていて、それはカンフル剤の投与のように効いていて企業の倒産を一時的には抑えているが、それはあくまでも対処療法なのである。倒産という企業の死を先延ばしいているだけなのである。

日本の赤字国債はドンドン増加していて、もう国内で消費することは難しくなり、外国資本がドンドン入ってくるから、国際的信用力は低下し長期金利は上昇していくことは間違いないことである。

9.11のような、なにかとんでもないことが近々に起こるような気がしてならない。アメリカは米国債を中国や日本に大量に買わせておいて、逆に売らせることはさせないよう、圧力をかけてきた。本来ならば、日本国民を守るためには米国デフォルトが起きないうちに早く売るべきである。

だが、米国には今まで売却しようとした日本要人を秘密裏に抹殺したり、薬剤投与によって陥れたり、極悪卑劣な手段で調略し、大国の中国などには台湾に武器輸出することで堂々と脅し、どんな手を使ってでも米国債を売らせないようにして、一方ではデリバティブ商品を売り込んで今のうちに甘い汁を吸っておき、最後は計画倒産するという国家詐欺の可能性があるのだが、それが意外に早い時期に起こるかもしれないような街の雰囲気である。

そんな目で自分の周りの街を眺めると、すでに明らかにその兆候が表れているのである。
だが、そんな時代が来ると予め分かれば、それなりに対応はとれる。大津波がくるならば、高いところへ批難すればよいのと同様である。ただ、早目に察知して非難するというのは、周囲がまだ、のんびりとした『大丈夫』という雰囲気があったならば、その中での行動は勇気がいることである。

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ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初 (米子九歳)
2010-03-15 16:54:56

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10~12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。

 ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。

[3月15日/日本経済新聞 朝刊]
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