弱肉強食の金融資本主義は「資本主義は最高である。」というマスコミのプロパガンダ、バックアップのもとに米国を、大金融機関の幹部クラスのように何十億円という報酬を得る極一部のスーパーリッチな人々と、それ以外の大多数の貧乏人に分けてしまいました。資本主義は理想はギブアンドテイクなのですが、テイクばかりの搾取国家と成り果てました。
そんな大金融機関の集まりであるウォール街を米国政府は企業救済法案で7千億ドルの税金を投入し、銀行は役員たちにボーナス数億円を支払います。大不況は自分たちで作り上げておきながら、疲弊した国民から「大不況だ。銀行が倒れたら大変なことになる。」と、プロパガンダを利用して搾取するのです。
強烈すぎる格差社会です。というか、完全に奴隷社会ですね。国民は見えないお金という鎖で互いに繋がれ自由が束縛されています。そして、幸せだったかつての米国に多数存在していた中流階級はどちらかに振り分けられてしまいました。
(映画の中で…、シティバンクが超優良顧客に配った極秘メモによれば、「米国の体制はもはや民主主義でなく『プルトノミー』になった」という。「1%の最富裕層が底辺の95%より多い富を所有し、独占的に利益を得る社会」のことだ。)
映像の中では住宅ローンの延滞により一般市民が自宅を差し押さえられ、立ち退きを迫られる人々の姿が特に印象的です。米国では警察官が強制執行を行うのですね。
(ただし、米国は住宅が差し押さえら得れば住宅ローンの部分については一応消える。日本は世界に名だたる連帯保証人制度という極悪制度が存在するので、実は米国以上に恐ろしい仕組みができていて、家を取り上げられても自己破産しないかぎり住宅ローンの残債は消えないし、保証人にも督促されるのである。特に相続が絡むと世にも恐ろしい恐怖物語ができあがる。銀行はこの制度を御本尊として崇めたてまつり、未来永劫、堅守するつもりでいるが、民主党の党員の中には国民のため、この制度撤廃を掲げている議員がいるから、この点については私も積極的に応援したい。)
私も都内の某健康食レストランの強制執行を見たことがあります。大きな業務用冷蔵庫冷凍庫を差し押さえるために入り口ドアを壊して、運送業者のトラックにのせ運び出していましたが、さし押さえる人は一般人にみえる裁判所からの執行官であって、警官ではありませんでした。その近所の人もなにかお店の工事でもしてるかな、という雰囲気程度での素早い執行でしたが、あの映画では何台もパトカーがきて警察官が立ち退かせており、まさに国家権力をもって一般市民をねじ伏せるというような怖さがありました。銀行の利益のために警察が必死になって働くという奴隷制度の構図が出来上がっているわけです。
ただ、映画の最後の方では、そんな警察官の中から、行っている本末転倒なり行為に疑問をもち、市民の為の警察なのだから銀行の利益の為の差し押さえは行わないとする警察官の話がでてきましたが、さすが米国、まだまだ自浄作用があって強いものには負かれる去勢された日本国民とは違うなぁ、と思いながら観ておりました。
とはいえ、まだ日本は米国まで極端な奴隷社会にはなっていません。民主党がどこまで国民の為に働くかは依然として不明であり、当然ながら現況は全く不十分ですが、ここがチャンス、剣が峰であり、国民には清和会、一部特権官僚、銀行、巨大マスコミ等を中心とした米国隷属主義者からなんとしても権力を封じる行動が必要だと観じます。そして、米国に無理やり抱きつかれて、ともに奈落の金融の底へ落ちることは避けなければならないと思います。
そういえば、渡辺喜美議員の「みんなの党」は自民党清和会の別動部隊であるとわかったみたいですね。失った権力を奪回するために米国の庇護のもと、あらゆる手段で国民を詐欺ってくるのです。…参照 地獄への階段
最後に、…
映画「キャピタリズム」のサブタイトルに、何故かラヴストーリーと書いてあったのですが、私なりに解釈すれば、守銭奴、お金を愛するストーリーということかな、と思いました。かつて、特撮テレビ番組ウルトラQにカネゴンというお金を食べる怪獣が出て、かわいかったのでそれなりに人気がありましたが、キャピタリズムは「お金の毒」をあたりかまわず撒き散らす極悪非道怪獣「キャピタリズム・カネノドクゴン」だったのです。
そんな大金融機関の集まりであるウォール街を米国政府は企業救済法案で7千億ドルの税金を投入し、銀行は役員たちにボーナス数億円を支払います。大不況は自分たちで作り上げておきながら、疲弊した国民から「大不況だ。銀行が倒れたら大変なことになる。」と、プロパガンダを利用して搾取するのです。
強烈すぎる格差社会です。というか、完全に奴隷社会ですね。国民は見えないお金という鎖で互いに繋がれ自由が束縛されています。そして、幸せだったかつての米国に多数存在していた中流階級はどちらかに振り分けられてしまいました。
(映画の中で…、シティバンクが超優良顧客に配った極秘メモによれば、「米国の体制はもはや民主主義でなく『プルトノミー』になった」という。「1%の最富裕層が底辺の95%より多い富を所有し、独占的に利益を得る社会」のことだ。)
映像の中では住宅ローンの延滞により一般市民が自宅を差し押さえられ、立ち退きを迫られる人々の姿が特に印象的です。米国では警察官が強制執行を行うのですね。
(ただし、米国は住宅が差し押さえら得れば住宅ローンの部分については一応消える。日本は世界に名だたる連帯保証人制度という極悪制度が存在するので、実は米国以上に恐ろしい仕組みができていて、家を取り上げられても自己破産しないかぎり住宅ローンの残債は消えないし、保証人にも督促されるのである。特に相続が絡むと世にも恐ろしい恐怖物語ができあがる。銀行はこの制度を御本尊として崇めたてまつり、未来永劫、堅守するつもりでいるが、民主党の党員の中には国民のため、この制度撤廃を掲げている議員がいるから、この点については私も積極的に応援したい。)
私も都内の某健康食レストランの強制執行を見たことがあります。大きな業務用冷蔵庫冷凍庫を差し押さえるために入り口ドアを壊して、運送業者のトラックにのせ運び出していましたが、さし押さえる人は一般人にみえる裁判所からの執行官であって、警官ではありませんでした。その近所の人もなにかお店の工事でもしてるかな、という雰囲気程度での素早い執行でしたが、あの映画では何台もパトカーがきて警察官が立ち退かせており、まさに国家権力をもって一般市民をねじ伏せるというような怖さがありました。銀行の利益のために警察が必死になって働くという奴隷制度の構図が出来上がっているわけです。
ただ、映画の最後の方では、そんな警察官の中から、行っている本末転倒なり行為に疑問をもち、市民の為の警察なのだから銀行の利益の為の差し押さえは行わないとする警察官の話がでてきましたが、さすが米国、まだまだ自浄作用があって強いものには負かれる去勢された日本国民とは違うなぁ、と思いながら観ておりました。
とはいえ、まだ日本は米国まで極端な奴隷社会にはなっていません。民主党がどこまで国民の為に働くかは依然として不明であり、当然ながら現況は全く不十分ですが、ここがチャンス、剣が峰であり、国民には清和会、一部特権官僚、銀行、巨大マスコミ等を中心とした米国隷属主義者からなんとしても権力を封じる行動が必要だと観じます。そして、米国に無理やり抱きつかれて、ともに奈落の金融の底へ落ちることは避けなければならないと思います。
そういえば、渡辺喜美議員の「みんなの党」は自民党清和会の別動部隊であるとわかったみたいですね。失った権力を奪回するために米国の庇護のもと、あらゆる手段で国民を詐欺ってくるのです。…参照 地獄への階段
最後に、…
映画「キャピタリズム」のサブタイトルに、何故かラヴストーリーと書いてあったのですが、私なりに解釈すれば、守銭奴、お金を愛するストーリーということかな、と思いました。かつて、特撮テレビ番組ウルトラQにカネゴンというお金を食べる怪獣が出て、かわいかったのでそれなりに人気がありましたが、キャピタリズムは「お金の毒」をあたりかまわず撒き散らす極悪非道怪獣「キャピタリズム・カネノドクゴン」だったのです。
平野貞夫氏は、この現象を「集団異常心理現象」と呼び、次のように書いています。
日本人は平均60年周期で「集団異常心理」となる、というの が私の説だ。60年昔の1941年、日本人の90%が賛成し て、太平洋戦争が始まった。その約70年昔は、幕末の「ええ じゃないか」と踊り狂う民衆運動が起こっている。その約40年前には「文政のおかげ参り」が起こり、500万人が伊勢神宮に参拝した。 ――平野貞夫著『平成政治20年史』/幻冬舎新書105---
その恩人である田中議員を首相になった小泉氏は外相に任命しています。田中議員が外相就任をとくに望んでいたからといわれます。しかし、外交機密費などをめぐって外務省官僚とトラブルになり、結局1年足らずで事実上解任されたのです。それだけではないのです。田中議員が反小泉に回ると、秘書給与ピンハネ疑惑で告発して追い詰め、捜査の手が伸びる前に議員辞職に追い込んでいます。このときも検察の力を使った可能性が高いのです。
また、反小泉で鳴らした橋本派の鈴木宗男氏も、やまりん事件で逮捕されています。これも外務省関連の逮捕ですが、この事件にも検察の影を感じます。小泉元首相のターゲットは、自民党の旧田中派、橋本派なのです。そして日歯連事件――小泉氏と総裁選を争った橋本龍太郎会長は逮捕こそされなかったものの、この事件で派閥会長を辞任し
ています。小泉氏は最大の政敵を潰したことになります。ちなみに、この日歯連事件のとき、小泉内閣の法務省刑事局長をしていたのが現検事総長、樋渡利秋氏なのです。昨年来の小沢捜査にゴーサインを出した人物です。さらに、現在最高検検事で日歯連事件の特捜検事だったのが、元特捜部長の大鶴基成氏なのです。こうして見ると、樋渡検事総長を含め、小泉内閣時代に鈴木宗男氏らの「国策捜査」を担った検事たちが、今回の小沢捜査の中核をなしているのです。これなら、どうみても捜査が「政治的」と見られても仕方がないといえます。
政界を引退した小泉氏は、自民党が大敗した昨年の総選挙ではほとんど応援に立たなかったのですが、2010年になって小沢捜査が始まり、特捜部が小沢に事情聴取を要求しはじめた1月の中旬以降はたびたび自民党本部に谷垣総裁を訪ね、「自民党の大
御所」として、積極的な政治的発言をするようになっていたのです。小泉氏は京都で次の発言をしていますが、この機会に民主党の首脳潰しに自ら乗り出した観があります。よほど小沢起訴に確信を持っていたものと思われます。
『・政治資金で土地、マンションを買う政治家は一人もいない。
・自民党だったら、総理も幹事長もやっていられない。即刻、退陣だ!』 ――『週刊ポスト』2/19号---
それでは、なぜ小泉氏はこれほど民主党政権に怒りを持っているのでしょうか。昨年の衆議院選で早くから自民党の負けを予測し、政権交代は仕方がないなどと発言していたのと比べると、今年に入ってからの小泉氏は議員でもないのに、小沢潰し、すなわち、民主党潰しに積極的になっています。 それは、次の2つの理由があるのです。1つは鳩山政権が進める「郵政民営化の巻き返し」と、もう1つは「普天間米軍基地の移転問題」なのです。まず、前者について民主党幹部は次のように述べているのです。
かんぽの宿の売却問題をはじめ、郵政の資産は民営化を推進し た小泉人脈に食い物にされてきた。民主党は野党時代に彼らを 告発したのに、検察は動かなかった。日本郵政の人事一新は、 小泉時代の旧悪を明らかにするために必要だった。
――『週刊ポスト』2/19号---
「郵政民営化の巻き返し」についてはさもありなんという気がしますが、「普天間米軍基地の移転問題」になぜ小泉氏が拘っているのかは少しわかりにくい状況です。これについて、前掲の『週刊ポスト』2/19号は、次のように書いています。
鳩山政権がストップさせた普天間基地の辺野古移転計画も小泉 政権時代の沖縄利権と密接に絡んでいる。普天間基地の代替滑走路建設をめぐってほ、当初、環境への影響が小さい陸上滑走路案なども検討されていた。ところが、小泉首相は06年に名護市辺野古沖のサンゴ礁を埋め立てる案を採用し、官邸主導でより埋め立て面積の大きい「Ⅴ字型」の滑走路を建設する計画を決定した。移転計画に直接携わった小泉派官僚の守屋武昌・元事務次官(汚職事件で公判中)は陸上ではなく、沖を埋め立てる計画が浮上したことについて、「埋め立て」に拘った背景には利権の発想があったと思う、と基地建設利権の存在を指摘した。 ―― 『週刊ポスト』2/19号
「日本を良くした10人」
1位 小泉純一郎
2位 イチロー
3位 東国原英夫
4位 石川遼
5位 橋下徹
6位 鳩山由紀夫
7位 宮崎駿
8位 中田英寿
9位 小渕恵三
10位 北野武
「日本をダメにした10人」
1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎
5位 麻生太郎
6位 鳩山由紀夫
7位 安部晋三
8位 森喜郎
9位 石原慎太郎
10位 堀江貴文
日本テレビは1000人を超える国民に対するアンケートを実施したとしている。
この「アンケート」に信頼を置く国民がどれだけいるのか。
企画を聞いただけで、「ダメにした」1位に小沢一郎氏が置かれることは分かり切っていた。「良くした」1位が小泉純一郎氏、「ダメにした」1位が小沢一郎氏である調査結果を、純粋な調査結果だと受け入れる国民はいない。
芸能人で政治に関与する発言を繰り返しているのが太田光氏と北野たけし氏である。いずれも民主党攻撃の偏向政治バラエティー番組の司会を務める。
CIAと連携していると見られる日本テレビ「太田総理」、小沢一郎氏攻撃メディア談合組織「三宝会」法人会員に名前を連ねるテレビ朝日「TVタックル」が、民主党攻撃偏向政治番組の二大双璧をなす。
太田光氏の陳腐で内容のないコメントを評価する有識者はいないだろうが、一般国民に対する情報操作においては、視聴率を無視できない。
全国ネット番組の場合、1%の視聴率は100万人の国民に情報が伝わることを意味する。10%の番組であれば1000万人への波及効果がある。情報工作にテレビが多用される理由がここにある。
放送法第1条は「放送の不偏不党」を定め、放送法第3条は「政治的公平」を定めている。
さらに、放送法第3条第2項は、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を定めている。
これらの番組には民主党議員も出演しているが、出演するのは反小沢一郎氏議員が圧倒的に多い。
民主党は党としてメディア対応策を確立しなければならない。政治関連番組への出演について党としての戦略的な対応を検討するべきである。
主権者である国民もこうした悪質な政治偏向番組を撲滅するために行動を示す必要がある。政治的に偏向した出演者をチェックするとともに、こうした低質番組を経済的に支援するスポンサーに対する不買運動などを呼び掛けることも大切だ。
ネットで公開されているテレビ番組スポンサー表によると、「太田光の私が総理大臣になったら」
2009年10月以降の前半ナショナルスポンサーは、
ニトリ、リーブ21、眼鏡市場、長府製作所、スカパー!+週替1社
「ビートたけしのTVタックル」
2009年10月以降のスポンサーは、
ミドリ安全、薩摩酒造(さつま白波)、ALSOK 綜合警備保障、栗田工業、
マースエンジニアリング、小林製薬、アートネイチャー/リーブ21、
新日本石油、KINCHO+週替1社
などである。
悪質偏向政治番組撲滅に向けての国民運動を展開しなければならない。