滅びへの道

日本人が滅びへの道を歩み始めました。

こう書くと大げさでしょうが、日本人の数が減少を始めているというのが実数として出たそうです。このままいけば日本人はいなくなるということですね。

まぁこういうことがおきるのは少子高齢化が叫ばれ始めた数年前から予測できていたことで、今さら言われても驚くようなことではない気もします。ただ考えていたよりも早くきたんだろうなという感想を持つ程度です。

もっとも少子高齢化に関する問題は年金などが取り上げられることが多く、人口減少は大して問題視されていなかったようにも思います。人口減少と入っても今すぐに滅ぶ滅ばないというような話になるほど、数が少ないわけでもないので当然の流れともいえるかもしれません。

とはいっても人口減少がこうしてはっきりと出たことで、日本人消滅という未来が具体化してきたのかもしれないですね。こんなニュースが出たからといって現状のままでは改善されることもないでしょうから。

政府もなんだかんだと考えていたり取り組んだりはしていますが、はっきりとした成果は挙げられていない、ということも示した数値となるのでしょうか。結果を見れば政府がいかに無策だったか、ということになるのでしょう。

一気にこれが加速して数年のうちにどうこうなるということはないでしょうが、何らかの対策が求められるのは数年のうちでしょう。団塊の世代が－こういう言い方をするのはどうかと思いますが－天寿を全うするくらいの時期には結果が出ているようでないと遅いのではないでしょうか。

国政調査権

先日の堀江氏と武部氏二男との関係に関して。

民主党は新証拠の開示に対して国政調査権の発動を求める方針らしいです。それに対して自民党は国政調査権を拒否する構えとのこと。

一部議員も言っていますが、首相自身『ガセネタ』というくらいなんですから拒否しないで発動すればいいもんだと思いますがね。与野党が協力して真偽を究明すべきだという風に感じます。

与党が自分たちにとって不利なことを隠そうとするのはいただけません。野党にも言えることなんでしょうけど、例え自分たちの政党に不利益なことだったとしても議員という公職の立場を考えれば公明正大であるべきで、どんな事実が出てくるとしても明らかにしなければならないでしょう。

ここで「民主党はメロメロ。この話はもうおしまい」などといって幕を引こうとするのは立場の自覚が足らない気がします。っていうかこの立場の自覚が足りないと感じることが多い気もします。

議員の人たちは自分たちが何をするべき職業なのかがわかっていないんじゃないでしょうか。仕事であるいじょうは自分の利益というものが行動や考え方に絡んでくるのも仕方ないというのもわかります。

ですがそういった部分をぬきにして仕事であるいじょうなさねばならないことというのがあるはずでしょう。いやなことであっても、自分にとって不利益であっても仕事なのだから実行しなければならないということはあるはずです。

それをあいまいにして利益のみを追求しようというのはおかしな話だと思います。国会議員は国民のために尽くせ、などというつもりはありませんが議員という仕事に就くものとしてやらねばならないこと・やるべきことをきちんとこなしてほしいものです。

根拠がなければ……

武部幹事長の二男への振込み疑惑についてですね。

ライブドア問題の延長で堀江氏から武部幹事長の二男に三千万振り込ませたという疑惑があります。これは民主党の永田議員から出た内容のようですが、永田氏は具体的な根拠を示していません。

首相はこれをがせネタだと一蹴しましたが、根拠を示せないいじょうはそういわれても仕方がありません。問題が決して小さくないのだからそう語るだけのものを示す必要があるでしょう。

しかしこれだけの問題ですから調査は必須でしょう。簡単に斬り捨てられるようなネタでもありません。

それをせずにがせねただと気って捨ててしまう首相もどうかとは思います。

肩身が狭い

喫煙者は住みづらい世の中になってきています。

イギリスでは屋内の公共の場での喫煙を全面的に禁止する方向で決まりそうなようです。英国人にとって憩いの場であるパブでも近い将来に禁止ということだそうです。

日本でも喫煙ができる場所が非常に限られるようになってきていますし、タバコの増税に伴う値上げなどもあって喫煙者は住みづらくなっています。そのうち日本でもイギリスのようになるんでしょうかね。

私も喫煙者なので正直ここまでやられると反発心を感じなくもないのですが、致し方ないかなとも思います。私がタバコを吸ってガンになろうがどうしようが自己責任ですが、そのせいで他人の健康を害すようなことはしたくないですからね。

でもタバコ税の増税はともかく、ここまで喫煙者が追いやられるのは喫煙者のマナーの悪さというのもあるような気がします。同じ喫煙者として恥ずかしくなるようなひどい人も稀に見かけます。

以前見かけた信じられない人は朝の人が多い駅のエスカレーターでタバコを堂々と吸っている人がいました。反対側にのっていたので良くは見えなかったのですが周りの人も迷惑に思っていたのではないでしょうか。

そこまで大げさでなくても喫煙所以外でも堂々とタバコを吸っている人とか見ると、お前さんたちがマナーを守らないから余計に肩身が狭くなるんだとか思ったりします。自分で自分の首を絞めているとわからないんでしょうか。

喫煙者は喫煙の結果起こりえることを自覚し、守るべき事をしっかりと守る必要があります。それができないならばタバコを吸うのをやめるべきです。

どこまでできるか

公務員削減を骨抜きにはしない。

首相の発言ですね。こういう言葉が出ること自体がある意味失望の種とも感じてしまう今日この頃です。

だって首相自身が骨抜きにされた改革があることを自覚しているからこそ、こういった発言が出てくるんでしょうからね。今までの改革がどの程度骨抜きでなかったのかと考えるとやはり失望の種となるでしょう。

さてさてそこでこの公務員削減は骨抜きにならずにすむのか。はっきりいって難しいでしょうね。

どこをどの程度削るのかということを議論するだけで小泉首相の任期は終わってしまうでしょう。その後の首相もこの問題を引きずることになるでしょうが、首相になりたての時期に取り組むには重い課題な気もします。

そうして結局は妥協案が出てきてそこで落ち着くということになりそうな気がします。そこからさらに時間がたってやっと本格的に取り組もうということになっても、やはり強烈な反発で遅々として進まずになあなあになってしまいそうです。

馬鹿な輩

介護における暴力。

介護の現場において働く人たちのなかで、利用者や家族から精神的な面も含めて暴力を受けたという人が五十六％にもなっているそうです。半分以上の人が暴力を受けているわけですね。

ちなみにセクハラを経験したという回答は四十二％ということです。セクハラを受けた人も相当な数がいるということでしょう。

おかしな話ですね。介護を受ける人たちが介護する人に暴力を振るっているわけですから。介護を受けるということは肉体的弱者になるわけで、肉体的に強者であるヘルパーの方たちが暴力を受ける立場ではないはずなんですがね。

まぁ家族も含めて、ということですからそれを抜けばもう少し少なくなるんでしょうが、パーセンテージではなく件数であらわしたら相当な数になりそうです。もっともこの数字は五百人を対象にしアンケートの数字ですから全体で見るとどうなるかは曖昧ですが。

上に書いたように肉体的な強弱の関係はそうなっているんでしょうが、精神的には逆転しているんでしょうね。例えるなら売り手と買い手の関係みたいなもんでしょうかね。

売り手は客である買い手に対しては精神的に下につかなければならないというようなもんでしょうか。後は介護を受ける人を支えなければならないというような気持ちがあるからでしょうかね。

ただ買い手や客にもその立場にあったマナーや礼儀というものがあるわけで、それができないのならば客として受け入れる必要はないでしょう。冷たい言い方のようですが、介護をする側が相手を支えようという気持ちでやるのと同時に受ける側はそれに対する感謝と相手への敬意があってしかるべきです。

ましてやその家族が、というのならばヘルパーに頼んだりせずに自分たちでやれば良いでしょう。自分たちではできないから依頼をしているということのはずなのに暴力を振るうなど言語道断です。

介護というものは駿河に自愛の気持ちを持つことが求められるのは当然として、受ける側にもそれ相応のものが求められるべきです。人と人の関わりであるのだからそれは当たり前のことで、それができないなら介護を受ける資格などないでしょう。

支持率

小泉内閣の支持率が低下しているようです。

現在の支持率は五ヶ月ぶりに五十％を割り込んでいるそうです。小泉内閣は支持率の上下が激しいですね。

理由としては政治スキャンダルに対して消極的だから、というのがのびてきているようです。ライブドア事件や耐震偽装事件などで野党の攻勢が強いのが影響しているようです。

そうでなくてもこのところ政治スキャンダルは多いですからね。内閣としてはそれに対しての動きがあるべきだという考え方はわかります。

ただ小泉内閣も残り半年ほど。支持率が多少落ち込もうとこのまま突っ走ってしまうのでしょうか。まぁ支持率の高さを背景に強気で来たいじょうはそうそううまくはいかんでしょうが。

ともかくここでの支持率の低下は小泉氏よりも、その後継者となる人にのしかかってきそうな気もします。ポスト小泉といわれるように小泉氏の後を引き継ぐことになるわけですから、この国民の不信感をいかにぬぐうかということが求められてくるでしょう。

どのような方針で政策を定めていくか、という点と同時にそのあたりの配慮ができる人物が次の内閣になってほしいという国民の意見のあらわれとなっているように感じます。

期間限定

国民年金料未納者に対しては国民健康保険が短期間限定だそうです。

未納なのに納めている人とどう待遇であることが問題となっているわけですが、そこでどうするべきかということですね。払っても払わなくても同じだというのなら払いたくないのは当然でしょう。

かといって未納者は使えないというのでは負担が大きくなりすぎるということでの案が、期間を限定して使えるようにしようということのようです。まぁ妥当なところでしょうかね。

使用期限は三ヶ月だそうです。この三ヶ月はいってみれば猶予期間というところでしょうか。この猶予期間中に納めたならば通常の保険証に戻るそうです。

先にも言いましたがこのあたりが妥当な線でしょうね。いきなり使えなくなるというのでは影響も大きすぎるでしょうし、かといって今までのように収めなくても変わらないというのでは問題がある。猶予期間に支払えば良し、支払わなければ自己責任でということになるわけですから。

ただ問題になってくるのが年金と保険料を繋げていいのかというところでしょう。年金未納で医療保険の制限をするのはやりすぎとか国民保険料を納付するのを拒否する人が増えそうとかいわれています。

けれど結局は納めないことに対するデメリットをどこかに作らないことには解決はないでしょう。収めない結果として医療保険が使えなくなったとしてもやむを得ず支払えないという人以外は、医療費を自己負担することも含めて自己責任でやりますという明言と捉えればいいんじゃないでしょうかね。

個人情報

昨日の書いた問題にも絡んできますかね。

個人情報が保護されるべきものである、というのは近年広まった考え方であることは昨日も書きました。個人情報がそれだけ重く見られるようになったということでしょう。

それだけにそれをもつ立場にある人たちは難しい立場に立たされます。住基ネットの管理者である公務員たちもそうですし、医者もそうであります。

その結果がん対策の根幹をなす「地域がん登録」制度が個人情報の保護を理由にうまく機能していないようです。医療機関が情報の提供を拒否しているらしいですよ。

医者が患者の情報をそんな簡単に流すようでは大きな問題となりますが、はたしてこの問題ではどうでしょうか。情報提供がなされなければデータの精度が低下し、今後の研究を阻害する可能性もあるわけです。

とはいえ医者の立場からすれば患者の個人情報を守る義務があるわけです。一応法的には問題ないということのようですが、同時に市によっては条例違反となるといっているところもあるようで食い違っているようです。

将来的な観点からの研究を邪魔することになるのはよろしくないと思わなくもないですが、この制度で報告される中には氏名や生年月日も含まれます。それゆえに問題となるような気がしないでもありません。

研究をするに当たって氏名が必要なのか。よほど特別な病状ならともかく、そうでないのなら不要に感じます。

年齢的な統計という点から生年と性別程度がわかれば十分じゃないでしょうか。「～」という名字や名前の人がガンになりやすいです、なんて統計を出すわけじゃありませんしね。

個人情報は保護されるべきものであるのですから、公衆衛生のためといえど、本人の承諾もなくおいそれとよそに流してほしくはありません。過剰反応はよろしくありませんが、データを収集するに当たっても必要か否かの取捨選択をしっかりとして問題なくスムーズに進められるようにしてほしいものです。

違憲ではないんだろうけど……

住基ネットは合憲です。

住基ネットに関する訴訟で住基ネット拝見ではないとの判決が下りました。「住基ネットには行政事務を効率化するなどの必要性がある。情報漏えいなど具体的危険性は認められず、プライバシー権を侵害するとはいえない」とのことです。

住基ネット自体が違憲かというと、違憲ではないと私は思っています。それ自体はもともと管理していた個人情報をまとめ上げただけであって、管理方法が変わっただけで違憲とは言いがたいと思っています。

管理方法が大きく変わったのだから、と言う考えもあるとは思いますが違憲であるというには少し弱いというところでしょうかね。ですから住基ネットというシステムには特に思うところはあまりなかったりします。

むしろ重要なのはその情報の管理の仕方にあるのではないでしょうか。どのような管理体制をとって漏洩を防ぐかというところが問題となると思います。

個人情報の重要性は近年強く叫ばれていますが、個人情報の漏洩事件が増えているのもここ数年です。実際にはもっと以前から多数あったのかもしれませんが、ネットの普及とそれによる管理が普及したことも一因にあるでしょう。

そういった点から考えれば住基ネットは漏洩の危険は低くないのではと考えるのもわかります。裁判長の「具体的危険性は認められず」、というのは疑問に感じなくもないです。

個人情報の漏洩は管理する人間のミスや怠慢から起こっていることが多いと思います。またそれを入手しようと非合法な手段をとる人もいることでしょう。

そういったミスをいかになくすか。外部からの侵入をいかにして防ぐか。

その具体的方法を示し、誰しもが納得できるようなものを提示できたならばこういった騒ぎも少なくなるのではないでしょうか。ネットという便利でありながらもそれに見合った危険性もはらんでいるシステムを使うのならば、それ相応の管理体制を築く必要があるでしょう。