日本の左傾化を憂うブログ

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安全保障の脅威が高まり、世論調査では「反撃能力保有」賛成が半数以上!にも関わらず立憲民主党は国民を守る気ゼロ

2022-11-30 11:30:32 | 政治全般


■国民も認識する中国・ロシア・北朝鮮の脅威!世論調査では「防衛費増額」「反撃能力保有」への賛成が多数を占めている

 

日本の「反撃能力」保有賛成6割強 --- 防衛費増に賛成5割後半、GDP比2%肯定5割 ---

紀尾井町戦略研究所のプレスリリース(2022年11月15日 10時22分)日本の[反撃能力]保有賛成6割強 --- 防衛費増に賛成5割後半、GDP比2%肯定5割 ---

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▼尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入頻度が増しており、日に日に危機感が高まっている



 

(特報)尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す 台湾有事と連動危惧

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に12日、中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは10月7日以来で、今年30日目。中国当局の船による領海侵入の…

産経ニュース

 


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に12日、中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは10月7日以来で、今年30日目。中国当局の船による領海侵入の頻度は過去10年間、毎月3日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年2月以降、4~6日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。
引用元:https://www.sankei.com/article/20221112-HV6SXFLS7NPSROJEVMXXYV54GQ/


▼国民の危機感も高まっている!各新聞社による世論調査でも「反撃能力の保有」について賛成意見が多くなっている



※産経新聞社とFNNの世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について「持つべきだ」が「持つべきでない」を上回った


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」(62・1%)が「持つべきでない」(30・1%)を上回った。
引用元:https://www.sankei.com/article/20221114-O3WJU7HJ7JM75CMVSC4EKJCIGI/


※読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で「反撃能力」を日本が持つことに「賛成」とした人は52%となり、「反対」の41%を上回った



読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で相手国のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことに「賛成」とした人は52%となり、「反対」の41%を上回った。
日本が防衛力を強化することに「賛成」は68%(前回10月調査71%)で「反対」は23%(同21%)だった。
引用元:https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221106-OYT1T50150/


■日本国民を守る気ゼロの立憲民主党……世論で賛成多数も「反撃能力保有」に及び腰


「反撃能力」の話題になると突然歯切れが悪くなる泉健太代表



「反撃能力」と言うのならば、文書に書くだけではなく、具体化をして国民に説明をしなければ、本当に絵空事になってしまう。そして、絵空事に巨額の防衛費を使うということになれば、それ以外の防衛力にひずみが生じる。もしかすると穴が生じてしまう可能性もあると思います。そして、例えば自衛隊員が相変わらず待遇が悪化するかもしれない。そういうことも含めたバランスが問われていると思いますので、いつまでも「反撃能力」という言葉でごまかさずに、そういったことを主張するのであれば具体的に国民に示すべきだということを訴えたいと思います。」
※泉健太代表記者会見2022年10月7日(金)
引用元:https://cdp-japan.jp/news/20221104_4821

「とにかく今の状況ではなかなか政府のほうから具体的な情報が出てこないというところが問題だと思っていますので、事前に議論しようにも、例えば敵基地攻撃能力とは何かということについて、「反撃能力」とは何かということについて、彼らは明らかにはしていないわけです。明らかにしていないので、どうしても概念論、抽象論にとどまってしまうというところが大変遺憾なところでありますので、何とか政府に情報を公開することを求めていきたいと思います。」
※泉健太代表記者会見2022年11月4日(金)
引用元:https://cdp-japan.jp/news/20221104_4821


元外務大臣の玄葉光一郎氏も危機感ゼロの発言



立憲民主党の玄葉元外務大臣は「党としては現時点でよいとも悪いとも言ってないが私としては真の抑止力たりうる反撃能力は排除せずに議論していきたい。相手が攻撃をためらう力、結果として戦争を止める力になりうる必要最小限の反撃能力は地に足をつけて党内で検討していきたい。クリアしなければならないさまざまな条件や懸念する点はある」と述べました。
引用元:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/90586.html


4月には小川淳也氏が反撃能力について「挑発的」と暴言、安全保障についての知識ゼロを露呈させ視聴者を失笑させた



 








▼世論調査では立憲民主党の支持者さえも「反撃能力の保有」に対して賛成多数なのに……


 

【産経・FNN合同世論調査】反撃能力 自民、立民、維新支持層の半数以上「保有すべきだ」

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねた…

産経ニュース

 

 

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」(62・1%)が「持つべきでない」(30・1%)を上回った。

支持政党別では、自民党支持層の70・9%、立憲民主党支持層の53・4%、日本維新の会支持層の82・4%が保有すべきだと回答した。無党派層も57・9%が「持つべきだ」と答えた。
引用元:https://www.sankei.com/article/20221114-O3WJU7HJ7JM75CMVSC4EKJCIGI/



▼ネットでは「支持者の声すら無視する立憲民主党」「日本を守る気がない」と非難轟々







支持者も安全保障への危機感を募らせ、「反撃能力保有」に賛成しているのに無視している立憲民主党は民意を何だと思っているのだろうか。
どちらにしても立憲民主党のような党に安全保障は任せられないので早く解散してほしい。






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