■防衛力強化を着々と進める岸田総理！2022年12月16日には『安保関連3文書』が閣議決定した
政府は、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。
新しい3文書は、▼外交や防衛など安全保障に関連する政策に戦略的指針を与える「国家安全保障戦略」を最上位として、▼防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手段を示す「国家防衛戦略」、▼保有すべき防衛力の水準を示し、主要な装備品の数量などを記した「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いています。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/237470?display=1
特に注目されているのは『敵基地反撃能力の保有』
▼「国家防衛戦略」は、「反撃能力」の保有を明記し、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と定義しています。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/237470?display=1
▼日々高まる中国・ロシア・北朝鮮の脅威に国民も危機感を募らせている
新年早々から中国無人偵察機が沖縄本島と宮古島の間通過
防衛省は１日、対領空侵犯措置では初めて確認する中国軍の無人偵察機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出て、再び東シナ海に戻ったと発表しました。
１日の発表によりますとこの無人偵察機は「ＷＺ７」１機で、１日午前から午後にかけて、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、宮古島の南で大きく周回するように飛行を続けました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230102/5090021438.html
北朝鮮も弾道ミサイルを発射
防衛省によりますと、1日未明、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。北朝鮮は31日も弾道ミサイルを発射していて、防衛省が警戒を続けています。
防衛省によりますと、1日午前2時50分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。最高高度はおよそ100キロ、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。
船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。
北朝鮮は31日も弾道ミサイル3発を発射していて、ことしでは初めてです。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939331000.html
国民も限界！去年より防衛力強化「賛成」意見が過半数を超えている！！
日本経済新聞社の23～25日の世論調査で国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定について聞いた。5年間で防衛力を強化する計画を「支持する」との回答が55%で、「支持しない」の36%を上回った。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67142870W2A221C2PE8000/
■そんな中で立憲民主党が安保関連3文書についてトンチンカンなことを主張し始める
立憲民主党は「賛同しない」？？内容はどうにも歯切れの悪いもの…
立憲民主党は２０日、安全保障政策の党見解を発表した。政府が決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について「賛同できない」としつつも、憲法９条に基づく専守防衛の範囲内などの条件を満たせば限定的に容認する考えを明らかにした。政府に対しては、より詳しい説明と徹底した国会審議を要求した。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/221157
「ネクストキャビネット（次の内閣）」でまとめた党見解では、敵基地攻撃能力の保有への懸念を列挙。国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性があることや、武力行使が「必要最小限度」を超えて専守防衛を逸脱する可能性があることなどを挙げて「『自公合意に基づく政府の反撃能力』には賛同できない」と結論付けた。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/221157
その一方で、敵基地攻撃用と想定されるミサイルの長射程化は必要と指摘……（？？）
一方、敵基地攻撃用と想定されるミサイルの長射程化は「わが国島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し、排除するため」には必要と指摘。他国領域への攻撃も「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」として、条件付きで認めた。
取りまとめを担った「ネクスト外務・安保相」の玄葉光一郎元外相は記者団に「必ずしも反撃能力の保有、行使一般を否定しているものではない」と語った。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/221157
▼煮え切らないと思ったら……ここでもお決まりの内ゲバが発生していた立憲民主党ｗｗｗｗ
立民は反撃能力容認派vs.絶対認めないリベラル層で意見が割れ、議論は遅々としてまとまらなかった
立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221213-DBHISV7HKRNKVDCC54NRSWON34/
ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、１３日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の１人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏もそうした声に配慮せざるを得ず、会合では「今日（党見解を）まとめるつもりはない」と表明。３文書の閣議決定にあわせて発出する党談話の内容について一任を取り付けるにとどまった。
会合は次の日程も決まっておらず、議論は越年の可能性も出てきた。ある若手議員は「意見がまとまらないとわかっているのに、真面目に議論する意味があるのか」と冷ややかに語る。
引用元：https://www.sankei.com/article/20221213-DBHISV7HKRNKVDCC54NRSWON34/
さらに『政局的な思惑』もまた立憲民主党を優柔不断にさせている
日本維新の会や国民民主党が反撃能力の保有を容認し、すでに党としての考え方を公表したのとは対照的に、立民は党内議論が紛糾して党の見解を示せないでいる。１６日の党声明で反撃能力の保有を「容認できない」としたものの、執行部は日本が相手の攻撃着手段階で攻撃する「第一撃」を否定するなど条件をつけて、部分的には容認する方向で党の意見を集約させたい考えだ。
というのも、先の臨時国会で維新との共闘が功を奏したことから、「今、維新を手放すべきではない」との意見は根強い。隔たりが大きいとされる安保分野で現実的な姿勢を打ち出し、維新との連携強化につなげたい思惑も透ける。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/eb293652742737440e0f8549641ba6d27dd33b24
■もはや立憲民主党のグダグダに付き合ってられない……もはや立民の『安全保障音痴』は全国民が知っている
▼立民・渡辺周元防衛副大臣が「反撃能力」について持論を展開するも秒で論破されるｗｗｗｗ
『日曜報道 THE PRIME』で「反撃能力保有」について議論が交わされた
渡辺元防衛副大臣の他には、自民党・小野寺五典元防衛大臣や橋下徹氏が出演していた。
立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣は１２月１８日のフジテレビ番組で、反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するとした政府決定に懸念を示した。攻撃のタイミングなど行使の基準が曖昧になっていることを踏まえ「歯止めがなくなる」と述べた。政府が、米国など密接な関係がある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」での行使も排除しないと整理していることも「容認できない」とした。
立民の安全保障の考え方を年内にも公表すると説明。相手の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」を持つこと自体は「わが国を防衛するために排除しない」と語った。
引用元：https://www.minpo.jp/globalnews/moredetail/2022121801000224
渡辺元防衛副大臣「（能力行使について）相手国による攻撃着手の認定は困難！」
松山キャスター：
反撃能力の保有について、立憲民主党の泉健太代表は「容認できない」という声明を出した。これは、立憲民主党として反撃能力の保有そのものに反対という正式表明か。
渡辺周氏（立憲民主党衆院議員・元防衛副大臣）：
いや、そうではない。自公による今回の3文書については容認できない。反撃能力を行使するにあたり、本当に（攻撃）着手の段階を間違いなく判断できるのか。残念ながら、ミサイルが飛び去ったあとにJアラートが鳴る現状がある。（相手国がミサイルを）まだ打ってない時点で100％打つと判断することは非常に難しい。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/460486
橋下徹氏「着手時期の話を、反撃能力の議論の中に持ってくるのは違う」
橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事）：
その着手時期の話を、反撃能力の議論の中に持ってくるのは違うのではないか。反撃能力はあくまでもその能力を保有する問題であり、着手時期というのは、いつやるかの話で全然別物だ。着手時期を詰めていくと、では、日本は一撃を受けてからしか反撃できないのかという議論になる。立憲民主党としては、日本は一撃を受けてからしか動けないという立場なのか。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/460486
渡辺元防衛副大臣「いや、そこまでは...。たしかに能力保有と行使は別だ」いや主張は貫けよｗｗｗ
渡辺氏：
いや、そこまでは...。橋下さんが言うように能力保有と行使は別だ。日本の自衛のために長射程化する、あるいは反撃能力を向上させることについて、わたしたちは変わりゆく安全保障環境の中で、整備していくことは必要だと言っている。ただ、その行使について曖昧なままにしておくことで、歯止めがなくなることをやはり懸念する。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/460486
▼国民も立憲民主党の安全保障に対する無知さには辟易している
「反撃能力」決着は玉虫色／立民執行部、党内反発強く／安保3文書で党見解｜政局・最前線｜Web東奥 https://t.co/EJWoPItu5k
— 貴友会 (@XZ96FQL46REaLN6) December 22, 2022
政治部連中、安保戦略的に合理的かどうかで判断しろよ。政局脳で安保政策をゆがめるな。
安全保障政策は政権担当能力を示すものです。立民内にある国民の生命と財産の危険を直視しない空想的な政策には厳しい目が注がれます。#反撃能力 https://t.co/YPM3xnVM52
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) December 16, 2022
安全保障政策は政権担当能力を示すものです。立民内にある国民の生命と財産の危険を直視しない空想的な政策には厳しい目が注がれます。#反撃能力 https://t.co/YPM3xnVM52
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) December 16, 2022
日々、中国・ロシア・北朝鮮の脅威が迫る中、立憲民主党の安全保障音痴には呆れるばかりである。
国民の命も財産も守る気がない政党は日本には必要ない。