小出裕章さんにきく。(9) - 「なぜ電力会社は総括原価方式なのに赤字になるのか？」- 2014.04.28
原発ゼロ白紙でも老朽炉の「廃炉」検討が視野に NEWS FILE：PRESIDENT Online - プレジデント
>政府は、中長期のエネルギー政策の指針とする「エネルギー基本計画」を、4月11日の閣議で決定した。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙撤回し、原子力発電を安定した電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置付け、国内48基がすべて停止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。しかし、再稼働を急ぎたい電力各社はそれとは裏腹に、再稼働に巨額資金を要する老朽炉について、廃炉の検討も同時に視野に入れ出した。法律で定める原則40年の運転期限に近づく30年超の老朽炉は16基と3分の1を占めており、老朽炉問題は、政府が基本計画で総発電量に占める原発の構成比の目標値を見送らざるをえなかった「不都合な真実」にも映る。
老朽炉廃炉の口火を切ったのは、3月29日に運転40年を迎えた島根原発一号機（松江市）を抱える中国電力だった。苅田知英社長は「（島根一号機は）廃炉にする選択肢もある」と、廃炉に含みを持たせた。これに続き、四国電力の千葉昭社長も、運転36年の伊方原発一号機（愛媛県）について「あらゆる可能性を捨てずに検討」と言及した。その背景には、老朽炉を稼働するとなると巨額の資金投入が避けられぬ厳しい現実がある。
>仮に巨額投資に踏み切ったとしても、電力システム改革により電力小売りの完全自由化、発送電分離が実現した段階で、原発は投資額を含めて最も高いコストの電源になる可能性は否定できず、電力各社が老朽炉の再稼働に二の足を踏まざるをえない大きな要因になってきた。こんな事情を背景に、原子力産業界にも「既存原発は今後、再稼働か廃炉かで選別されるのは必至」との見方が強まっている。
「3.11」前に30％あった原発の電力構成比は、新増設がなければ15％程度に半減するとの悲観論も浮上し、否応なしの「縮原発」を迫られそうだ。
>その背景には、老朽炉を稼働するとなると巨額の資金投入が避けられぬ厳しい現実がある。
原発１基を廃炉にするだけでも東電が潰れるかもしれないとかいうのに、16基も廃炉となれば電力会社はどうするんでしょうかね？
しかも、再稼動するにしても金がかかる。
まさに、進むも地獄、退くも地獄ですね。
どっちみち、原発は終わりです。
https://twitter.com/poponpgunyan/status/463827655792410624
古い原発 再稼動するにも 金かかる
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2013年5月6日(火)
