【大阪都構想】11月に住民投票の実施検討 - 都構想の問題点、大阪市民にメリットは？
大阪維新の会が大阪市を廃止しして特別区に移行する「大阪都構想」の
住民投票を11月1日に実施を目指しているとの事ですが、大阪市民がどれだけ
「都構想」について理解しているのか？また、問題点や市民のメリットは？など、
この住民投票について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】
大阪都構想協定書を正式決定、府市議会で審議へ 松井氏「１１月１日に住民投票」強調(産経新聞)
社説 大阪都構想と住民投票 判断材料が十分ではない(毎日新聞)
大阪都構想 市民へ周知どうする 各党やきもき(産経新聞)
維新の会「都構想」の住民投票に向けて街頭での活動開始 ７月には対策本部を立ち上げ(MBSニュース)
大阪市を４つの特別区に 「大阪都構想」制度案が正式に決まる(ABCニュース)
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大阪府 194人感染確認 150人以上は6日連続 新型コロナ | NHKニュース https://t.co/rGjAj2TcKP こんな中で、維新代表は「第2波」と認識しながら、大阪都構想の住民投票の活動をやらせているという・・・。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) August 2, 2020
■問題点も多数あり。特に財政問題
社説：大阪都構想と住民投票 判断材料が十分ではない - 毎日新聞
＞まず、新設される特別区の財政見通しだ。
制度移行を予定する２５年度から３９年度まで試算したシミュレーションでは、４区はいずれも財政赤字に陥らないとされる。ただ、これは新型コロナウイルスの感染拡大前のデータに基づいている。
コロナで経済は深刻な打撃を受けている。感染者数が東京に次いで多い大阪では、財政の悪化が予想される。
コロナの影響を反映したシミュレーションを作り直し、早急に示さなければならない。
さらに行政機能が分散されるリスクもある。
コロナ対策では保健所の役割が改めて注目されている。都構想では保健所を特別区ごとに設置するため、現在より施設数は増えるが、それぞれの職員数は減少する。
ミナミ特定区域 休業要請へ 業態絞り独自支援金も - 大阪日日新聞 https://t.co/nfHzvNzE7w 『府内では感染者数の急増が続いており、「第２波ということだと思っている」（松井市長）という認識で、』第2波という認識で、維新は「大阪都構想」の街頭活動を始めてる訳でしょ。ムチャクチャ。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) August 2, 2020
大阪都構想の制度案が正式決定 ９月上旬までに維新や公明の賛成多数で議会承認される見通し（読売テレビ） - Yahoo!ニュース https://t.co/cszw0X9Jfl 『自民党大阪市議団・北野妙子幹事長（反対派）「何一つ私たちが提案した提案内容が取り入れられたことがありません』欠陥があるままで住民投票か
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) August 1, 2020
“優生思想”政党・維新の馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を「旗振り役が議論封じ」と否定！ 松井市長もトンデモ論理を https://t.co/3Q0bD6WQAc いや、ほんとにこういう奴らにれいわ新選組や野党は噛み付かなあかんと思うわ。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) July 31, 2020
コロナ 10万人当たりの感染者数 沖縄がトップ 次いで東京 福岡 | NHKニュース https://t.co/vypcshDqWZ 『▽沖縄県が18.38人と最も多く、次いで▽東京都が15.72人
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) August 2, 2020
▽福岡県が13.83人▽大阪府が13.68人』大阪は4位というか、ほぼ3位。
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