【東京都知事選】宇都宮けんじさん出馬表明について。- 2013.12.28
中国、７割が対日強硬策支持 環球時報の世論調査 - 47NEWS（よんななニュース）
＞中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２８日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、今後の対日姿勢に関する世論調査を発表した。「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）」を含めた日本との争いで強硬姿勢を維持すべきだ、とする回答が７５％に上った。
６８％が「靖国神社を支援する団体や企業に制裁を科すべきだ」、６０％が「安倍首相の入国を禁じる必要がある」と回答。安倍首相の参拝については、４７％が「極めて憤怒した」、２３％が「憤怒した」と答えた。
調査は２７日、７都市で市民千人に聞いたとしている。
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これは経済版「尖閣紛争」だ 三菱東京UFJ・三井住友・みずほ 日本の三大メガバンクが「中国」に乗っ取られた | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
>このように日中間の緊張が、急速に高まっている。そんな中、非常にショッキングな事実を、われわれは突きとめた。
日本経済の屋台骨とも言えるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱東京UFJ)、三井住友フィナンシャルグループ(以下、三井住友)、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほ)の、いわゆる3大メガバンクである。何とこの3大メガバンクの事実上の筆頭株主に、中国の政府系ファンドが収まったというのだ。
本当にあぶなくなってきましたね・・・。
こういう世論調査を出してくるという事は、経済制裁をするという事なんでしょう。
安倍が政権にいると、日本経済が崩壊しかねないですね。
戦争って、ドンパチだけじゃなく、経済戦争というのもあるわけで・・・。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2013年12月28日(土)
